気候変動の議論は、７月の洞爺湖サミット（主要国首脳会議）での中心的議題の一つとなっており、日本においても排出量取引導入の是非など、日に日に関心が高まっている。その際の論調を見ていると、欧州で展開されている議論をそのまま持ち込んでいるケースが少なくないのでは、と思われる。 それでは、日本が“お手本”としている欧州内の議論は、一枚岩で盤石なのであろうか？　実は、欧州においても、気候変動についてはさまざまな議論がなされており、決して型にはまったものではない。 「危機に晒されているのは気候変動ではない、自由である」 2007年6月14日、刺激的な見出しが英フィナンシャルタイムズ紙を飾った。チェコ共和国の現職大統領であるヴァクラブ・クラウス氏が気候変動問題について寄稿したのである。同大統領は、目下、先進国をはじめ各国の共通課題となっている気候変動の問題を「プロパガンダが真実となってしまった典型

水は「新たな原油」：淡水生成プラントの現状は 2008年6月12日 環境 コメント： トラックバック (0) Alexis Madrigal Photo：UN環境プログラム これほどたくさん水があるのに、魚以外は誰も利用できない。 地球上の淡水がどれほど少ないかを小学校で習ったものの、上の図を見ると、私はやはり驚いてしまう。この図は、地球上のすべての水資源の配分を示している。数々の巨大な川をすべて合わせてもこれだけ？ 文明の発祥には、地球上のたった0.04％の水しか必要なかったのだ。 淡水が有限な資源だとわかったことで、これを「新たな原油」と呼ぶ人も登場している。2007年10月、『New York Times』紙の『Magazine』セクションに、現在の水環境に対して気候変動が及ぼす影響に関する記事が、「未来は枯渇する」という見出しで掲載された。 この記事の中でJon Gertner氏は

「休みたければ辞めればいい」？ ～ モーレツ社長に温暖化問題から一言 2008年5月15日 経済・ビジネス環境ワークスタイル コメント： トラックバック (0) (これまでの 石井孝明の「温暖化とケイザイをめぐって」はこちら） ■モーレツ社長の強烈な言葉 好業績を出した日本電産の永守重信社長が「休みたければ辞めればいい」という発言を行ったと、朝日新聞が報じました（注1）。これに批判が集まったことで、日本電産は発言の事実はなく本意が伝わっていないと主張するなど弁明をしています（注2）。 ですが、永守社長のこれまでの発言からすると「本音ではないかな」とも、思います。同社のホームページから、永守社長の文章を引用してみましょう。とても興味深いものです。 『「いったい私と仕事とどちらが大切なの？」女房族が亭主族によくする質問である。私は、このたぐいの質問を社員に対してよく試みる。我社のように毎日十

世界的に始まった食糧争奪戦：記者は「菜食主義」宣言 2008年5月14日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Brandon Keim Photo: Kris 世界各地で食糧をめぐる暴動が勃発している昨今、菜食主義は動物愛護の1つの手段にとどまらないように思える。菜食主義は、家畜に与えていた穀物を、代わりに人間が食べることであり、できるだけ効率良く食べることを意味するからだ。 私がこんなことを書くに至った経緯を少し説明しておこう。私は肉が大好きだ。大昔から人間は、生物学的に肉が大好物だ。これは私にはどうしようもないことで、正直な話、肉を嫌いになろうと努力したこともなかった(おっと、そう言えば、私のいとこは極端な肉食主義で、黄疸になったのだった。もし人類がもともと肉食なのだとしたら、私の家系はまさしくその最たる例だ)。 年齢を重ねて味覚が発達するにつれ、私は野菜や穀物、果物の

２００８年４月２２日　　田中　宇 記事の無料メール配信 日本では最近、政府が国民に地球温暖化対策の実施をさかんに呼びかけている。役所やマスコミは、二酸化炭素などの温室効果ガスをなるべく出さない生活を心がけましょうという宣伝を繰り返している。企業活動や生活の中で人間が排出する二酸化炭素が温室効果を激化させ、地球の温度を過剰に上昇させてしまうという、国連の専門家機関（ＩＰＣＣ）で主張される地球温暖化の理論（仮説）は、完全に「事実」として定着した観がある。 しかし私が見るところ、世界の専門家の中には、温暖化対策が必要だとする政策の根拠になっている「地球温暖化は人類排出の二酸化炭素が主因」という考え方に対し「間違いだ」と思っている人がかなりいる。「ＩＰＣＣは、温暖化対策が必要だという結論を先に持ち、それに沿った議論だけを束ね、懐疑的な指摘や質問を拒否して、温暖化の報告書を作ってきた」という見方も強

「トウモロコシは最悪」26種のバイオ燃料のエコ効果を分析 2008年1月22日 環境 コメント： トラックバック (0) Brandon Keim バイオ燃料はどれも同じというわけではない。そして、主要なバイオ燃料生産国は、最悪のものを作り続けている。 スミソニアン熱帯研究所(STRI)の科学者Jorn Scharlemann氏とWilliam F. Laurance氏は、1月4日付けの科学雑誌『Science』誌に、スイス政府によって委託された研究の結果を掲載している。これは、26種のバイオ燃料用農産物を対象とした分析だ。 定義からすると、バイオ燃料は化石燃料の使用を削減することになっている。しかし、原料となる作物を栽培し燃料に加工する過程を考えると、バイオ燃料の種類によっては温室ガス削減効果が低いことが分かっている(日本語版記事)。 つまり、原料となる作物を育てる農地を確保するために森

メキシコ、温暖化対策で世界のリーダーに 2007年12月17日 環境 コメント： トラックバック (0) Alexis Madrigal 気候変動対策と温室効果ガスの排出量をもとに、各国の順位を出したジャーマンウオッチの気候変動実績指標。1位はスウェーデンで、メキシコは4位。米国はサウジアラビアのみを上回る55位だった。 Image: Germanwatch 欧州は気候変動への対策が最も進んでいることで知られる。しかし意外なことに、首都の大気汚染で有名なある発展途上国も、世界をリードしている。その国とは、メキシコだ。 メキシコは、2008年版『気候変動実績指標』で4位にランクインした。この指標は、政策調査を行なう団体『ジャーマンウオッチ』が、温室効果ガスの排出とその対策を国別に評価したもので、インドネシアのバリで国際連合の気候変動に関する会議が開催されていた7日(現地時間)、発表された。

洞爺湖サミットを日本の環境技術のショールームにして（内外に）示すべきだと提唱しています。何と言っても、世界のジャーナリストが集まる、年に1回の最大の報道のイベントだと思うからです。 ここで日本の立場とか意志とか未来像とかをアピールしなければ、いやアピールできなければ、何のサミットだったかということになってしまうんですよ。 でも、あと半年しかありません。じゃ、日本（政府）が本当に何かできるかというと心配が多い。そこで民間ベースでもいいから、実現可能なことを提案する必要があります。あるいは「こんなことを目指す」というメッセージでもいいんです。 世界中の照明を日本が中心となって省エネ型に いろいろなことが考えられると思いますが、私は照明に着目しています。 世界中の照明を白熱電球から省エネ型の電球に交換するんですよ。単なる蛍光灯型でも、LEDでもなくて、もっと先の高輝度なものに。しかも、現在の電球

2007年3月8日から9日にかけて開催されたEU（欧州連合）首脳会議で、気候・エネルギー政策に関する一括的な提案が合意されました。重要なのは、この「一括」という点です。合意された内容は、法的拘束力を持つ目標として、2020年までに、以下のような内容の実現をめざしています。 温室効果ガス(GHG)の排出量を、EU単独の場合は20％、ほかの国が参加した場合は30％削減する エネルギー効率を20％向上させる 全エネルギー消費おける再生可能エネルギーの割合を20％にする 輸送におけるバイオ燃料の使用率を10％にする 新規に設置される火力発電所は、炭素回収・貯留（CCS）に対応したものにする これらの目標が合意できた大きな理由の一つは、エネルギー輸入に対する依存度を減らすことにあります。EUは、石油やガスの資源を中東やロシア、北アフリカに依存しており、その傾向はますます強くなっています。ところが、こ