"「東大生の親は金持ち」は本当だった！ もはや「教育格差絶望社会」なのか"というキャリコネニュースの記事がわりと話題になっていたので一言。親の年収や学歴が子どもの学歴と相関関係にあることは周知の事実で、東大生の親の平均年収が高いのは当たり前だが、低所得世帯でも毎年一定割合は東大に合格している。教育格差にただ絶望して、そこでピリオドを打つ必要は全くない。 記事では以下のように述べられている。 世帯主が40〜50歳で世帯年収が950万円以上ある家庭の割合は、一般世帯で22.6％に対し、東大生の家庭では57.0％を占めたという。 別の調査では、世帯収入900万円以上の大学昼間部の学生の家庭は31.8％。基準は異なるが、やはり東大生家庭の高年収は際立っていることが分かる。大手企業の学歴フィルターの存在が話題になっているが、学歴もしょせん「親のカネ」次第なのだろうか。 （中略） ネット上ではこうした

相手と接触もせずに人質解放なんて呆れた冗談だし、人質解放以外のゴールを設定していたとしてもやっていることがチグハグ。安倍の複雑化した課題への対応力のなさは「宙に浮いた年金」「汚染水」で実証済み。

概要 MacでPythonの管理と機械学習環境構築の備忘録です。 2015年2月版です。 簡単にまとめるとこんな感じです。 パッケージ管理システム : homebrew Pythonの導入・管理 : pyenv 機械学習ライブラリの構築 : Anaconda 前回は結構めんどくさかったのですが、各ライブラリのバージョンアップのお陰でかなり簡単にインストールできるようになりました。 前準備 バージョン管理システムはhomebrewを使います。 パッケージ管理システムとは、ソフトウェアをまとめて管理(インストールやアップデート、削除等)するためのソフトです。 homebrewについては次の解説が参考になります。 公式 Homebrew — The missing package manager for OS X インストール、使い方 MacOSX - パッケージ管理システム Homebrew

アリは「独りぼっち」になると何も食べずに死に急ぐことが判明 人間社会においても独身者の平均寿命は短いことが判明しており、また、孤独死なども大きな社会問題となっています。 アリの世界でも、群れからはぐれて「独りぼっち」になると、死に急いでしまうことが研究により明らかになったそうです。 Lonely ants die young and hungry ? News in Science (ABC Science) 群れで暮らすアリが孤立して1匹だけになると、どの様な変化が起こるのでしょうか。 孤立したアリは食物を摂取してもきちんと消化する事ができず、歩き続けるために早く死を迎える事が、研究により明らかになりました。 科学者たちは、社会的動物（人間も含む）が社会から隔離されたときに受ける悪影響を、以下のように検証しています。 クロオオアリの労働者アリ（働きアリ）を検体として、その相互作用を4つの

ご存知の通り当ブログは歴史修正主義を「頭が悪い」問題ではなく「魂が悪い」問題として考えるという立場をとっておりますが、それはそれとして多少の教養があれば避けることのできる失敗というものがあるのも事実でございます。櫻井よしこなんかを呼ぶ「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」にせよ「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」なんかに呼ばれる櫻井よしこにせよ、はたまた昨日のエントリにウヨウヨしいブコメをつけている面々にせよ、非歴史的に「◯◯人は△△しない」だの「△△するのは××人」だのと主張すること自体が学問的にはナンセンスであるということ、そしてまともな人権感覚の持ち主からはそのような主張がレイシズムの表明とみなされることを知らないんですね。ワックとか展転社とか産経新聞出版とか晋遊舎とかPHPとかから出ている本しか読んだことがなければ、そういうことを学ぶ機会もないでしょうしね。

渡航させないためにはこういう手があったのか。危機管理能力のない政府が「面倒を起こすな」とムキになっている感じ。／相手と接触もせず、打つ手もないのに大言壮語。これが現政権のお寒い危機管理。

【イスラム国】 ヨルダン人 「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」 1 名前：影のたけし軍団ρ ★：2015/02/07(土) 16:05:44.03 ID:???*.net わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。 ▼ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明してもまず理解されぬだろう。 ▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。−そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。 ▼だからといって処刑

シリア渡航を旅券返納で阻止されたカメラマン「報道の自由を奪うな！」 1 名前：ひろし ★ ：2015/02/07(土) 23:14:40.81 ID:???*.net 外務省は７日、シリア渡航を計画する５０代の日本人男性に、旅券法の規定に基づいてパスポート（旅券）を返納させたと発表した。シリアやイラクを根拠地とする過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとする映像を公開した事件を踏まえ、渡航を強制的に阻止した形。憲法が保障する移動の自由との関係で論議を呼びそうだ。 同省によると、男性は隣国を経由してシリアに渡航すると公の場で表明。同国に入れば、イスラム国が警告している日本人へのテロの対象になりかねないことから、同省と警察庁は繰り返し自重を要請した。しかし、男性は渡航の意思を変えなかったため、返納命令に踏み切ったとしている。 旅券法１９条は、名義人の生命、身体または財産の保護のために渡航

外務省は７日、シリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表した。返納を命じた理由について、同省は「隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった」などと説明している。 同省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは初めて。旅券法１９条は、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」は、外相などが名義人に旅券の返納を命令できると規定。同省は同法に基づいて「緊急に旅券を返納させる必要があると判断」したとしている。 旅券返納を命じられたのは、フリーカメラマンの杉本祐一さん（５８）＝新潟市中央区。 杉本さんによると、今月２７日から取材などのためにシリアへの入国を予定していた。外務省は杉本さんに対し、返納を命じた理由について、シリアへの

外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた５０代の日本人男性に対し、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、この５０代の男性は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。 外務省は、「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。 しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。 このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート

オーストラリアのウーロンゴン大学の教授で国際テロの専門家として知られるアダム・ドルニック教授が、2015年1月13日付けの国際政治誌「フォーリン・アフェアーズ」のオンライン版に、「身代金に関する４つの誤謬」と題する論文を寄稿している。テロリストによる人質問題と身代金に関する一考察として注目に値すると思われるので、ここで簡単に紹介したい。 人質解放交渉などに関わった経験を持つドルニック教授は、「政府は身代金を支払ってでも自国民の人質を助け出さなければならない」と主張する。そして、人質事件における身代金の位置づけや「テロには屈しない(no concessions)」政策の持つ意味については、大きな誤解があるとして、その中でも代表的な4つの誤謬を紹介している。 まず最初の誤謬として「テロには屈しない」(no concessions)（＝身代金は払わない）を掲げる政府が、一切の交渉をしていないと考

2007～09年の世界金融危機および不況以降、経済学者への批判が強い。危機を予測できた経済学者はごくわずか。人々の幸せな生活にこれほど重大な影響を与える出来事を予測できなかった人たちが、何の役に立つのか？ 経済学者は20世紀の主要な危機の予測にことごとく失敗している。1920～21年の深刻な不況しかり、1980～82年の連続不況しかりだ。何よりも1929年の株式市場の暴落に端を発した大恐慌。これら不況の1年前には、経済学者からの警鐘は数えるほどだった。 経済学者は未来を予測できない その中で最も警鐘らしいのは、1980～82年の景気低迷の前に発せられていた。1979年、当時のボルカー・米国連邦準備制度理事会（FRB）議長は、米議会に、米国は「不快な経済状況」に直面しており、「難しい決断、自制、そして犠牲さえも必要」と発言している。急速に進むインフレを食い止めるためのFRBによる劇的な手段の

「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア

シリアへの渡航を計画していた新潟市の男性フリーカメラマンが外務省から旅券の返納を命じられ、男性が命令に応じて提出していたことがわかった。邦人の生命保護を理由にした返納命令は初めて。同省は過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、シリア全域に退避勧告を出しているが、「渡航制限」という踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ。 過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、外務省や与党内では、邦人保護の観点から危険地域への渡航を制限する必要性を訴える意見が強まっていた。 「イスラム国」に殺害されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんがシリアに渡航する前、外務省は９、１０両月、電話と面談で計３回にわたり渡航中止を要請したが、受け入れられなかった経緯がある。このため、同省内では「あれだけ止めてだめなら、ほかの強い手立てが必要になる」（同省幹部）との声が出ていた。 自民党の二階俊博総務会長も

藤原帰一先生といえば、「朝日新聞」や「SIGHT」などに定期寄稿しており、「大雑把に」区分するなら「リベラル派」だと見られる方でしょう。だが、独自の立ち位置にいる氏は、イスラム国に対して「力の行使は避けられない」と明言。遡れば、シシリアのアサド政権に対しても、武力行使の必要性を語っていました。 氏の語る武力行使の必要性、あるいはその武力行使はどのように行われるべきか…いわゆるタカ派の主張とは別の角度から語られる、リベラル派的な武力行使論についての論考です。