ITmedia News：キーのないタッチスクリーン携帯、コンセプトモデル発表
ノートPC向けタッチパッド大手の米Synapticsは8月22日、独デザイン会社Pilotfishとともに、次世代携帯電話のコンセプトモデル「Onyx」を発表した。 Onyxには従来の携帯電話に見られるようなキーパッドがなく、Synapticsの静電容量タッチスクリーン技術「ClearPad」で操作する。 さらにこの技術はこれまでのタッチスクリーン技術とは違って、ポイントとタップだけではなく、指先で描かれた形や複雑なジェスチャー、指や顔の接近も認識できるという。これにより、指で「X」を描く動作でタスクを終了したり、メッセージを画面の外にはらう動作で送信を実行したり、ほほに本体を近づける動作で電話に出るなどの新たな可能性が開けると同社は述べている。 またOnyxは動的なユーザーインタフェース（UI）を採用しており、アプリケーションを同時に重ねて開くことができる。 Synapticsは、Ony
ITmedia +D モバイル：KDDI、EV-DO Rev.Aを12月に開始──下り3.1Mbps／上り1.8Mbps
KDDIは、次世代通信インフラ「EV-DO Rev.A」を12月から提供すると発表した。EV-DO Rev.Aは、下り3.1Mbps／上り1.8Mbpsを実現する通信技術。パケット通信の遅延を制御するQoSも盛り込まれ、IPベースの双方向リアルタイム通信によるサービスも提供可能になる（2004年12月の記事参照）。 KDDIではEV-DO Rev.Aの新サービスとしてVoIPを利用したテレビ電話サービスを開始。ほかにもVoIP音声通話やブログ、メールなどのサービスを拡張する予定としている。 エリア展開は、2006年度末までに全国の政令指定都市をカバーするとし、2009年度中の全国展開を目指す。なお、サービスイン当初の対応端末数については明らかにしていない。 次世代高速通信インフラの展開については、ドコモが今夏から（7月13日の記事参照）下り最大3.6Mbps、上り最大384KbpsのHSD
ITmedia +D モバイル：まもなく対応端末も登場──“EV-DO Rev.A”でアップロードを12倍高速に (1/2)
KDDIは8月22日、CDMA 1X WIN（CDMA2000 1x EV-DO Rev.0）の通信速度をさらに高速化した通信方式「CDMA2000 1x EV-DO Rev.A」を採用したネットワークを12月から提供すると発表した（8月22日の記事参照）。今後3年間に約2000億円の設備投資を行い、ネットワークを構築していくという。 上りの最大データ転送速度が12倍以上高速に EV-DO Rev.Aのメリットは、EV-DO Rev.0（WIN）と比べて上り（アップロード）の最大データ転送速度が大幅に向上する点にある。EV-DO Rev.0では、データの下り（ダウンロード）は最大2.4Mbpsと高速だが、上りは最大144kbpsで、データサイズの大きなファイルを送信する場合などには時間がかかる。しかしEV-DO Rev.Aになると、上りの最大転送速度が1.8Mbpsと12倍以上速くなり、下
ITmedia News：「のまネコ」「やわらか戦車」に見るCGMビジネスのリスクとチャンス
「のまネコ」「やわらか戦車」に見るCGMビジネスのリスクとチャンス：ネット時代の新潮流――CGMとは（4）（1/2 ページ） 前回は、CGM（Consumer Generated Media：消費者が生成するメディア）の情報が将来、マスメディアと並ぶほどの影響力を持ち、メディアビジネスの形を変える可能性があると述べました。 CGMはメディアビジネスだけでなく、コンテンツビジネスでも新しい道筋を示す可能性を持っています。CGMからメジャーコンテンツが生まれ、ビジネスとして大きく成長するということも十分に考えられるでしょう。 玉石混交のCGMからメジャーコンテンツが誕生すると連想するのは、なかなか難しいかもしれません。私自身、CGMプラットフォームの1つである2ちゃんねる（2ch）から「電車男」や「のまネコ」などのメジャーコンテンツが出現し始めたころは、単なる偶然ではないかと思っていました。
au、携帯オークション取引を安全にするエスクローサービスを導入
KDDIは8月17日、同社が運営する携帯電話専用オークション「auオークション」と「モバオク」に（2005年6月1日の記事参照）、決済エスクローサービス「モバペイ」を導入すると発表した。8月21日より、エスクロー機能が利用できるようになる。 エスクローサービスとは、詐欺行為や支払い時のトラブルを防ぐために、出品者と落札者の間に仲介専門業者が入り、商品の受け渡しや代金の支払におけるトラブルを回避しようというもの。ディー・エヌ・エーと三菱東京UFJ銀行、農林中央金庫が共同出資した企業であるペイジェントがモバペイを運営する。 モバペイでは、まず商品を落札した落札者が、購入代金をペイジェントに入金する。出品者は入金を確認してから商品を発送し、ペイジェントから商品の代金を受け取ることにより、「出品者が商品を発送したのに代金が入金されない」といったトラブルを防ぐことができる。また落札者にとっては、支払
デスクトップ画面を予定を書き込めるカレンダーに変える
Outlookなどにスケジュールを書き込んでいても、PCのそばに卓上カレンダーを置いている人は少なくないだろう。電話で面会予定などを決める際、すぐ目に付く場所にカレンダーがあると何かと便利なのも事実。書き込みスペースのあるカレンダーであれば、決めた予定などもすぐにメモできる。 このアナログカレンダーの利便性と、デジタルのスケジューラーの多機能性を融合させたのが、今回紹介する「壁紙スケジューラー」というオンラインソフトだ。このソフトを起動すると、デスクトップ画面にカレンダーを表示する。壁紙として設定されているので、デスクトップに貼り付けてあるショートカットはそのまま使える。予定を書きたい場合は、該当する日をダブルクリックすると入力フォームが現れる。多くのスケジュールソフトと同じように時間設定もでき、アラームを設定してポップアップ表示にすることも可能だ。予定を色分けして仕事の種別を分けることも
ITmedia エンタープライズ：開発者用のLinux携帯電話「Greenphone」発表
ソフトウェア開発企業のノルウェーTrolltechは8月15日、Linux対応の携帯電話「Qtopia Greenphone」を発表した。ソフトウェア開発者はこのGreenphoneを使うことで、Linux対応の携帯電話向けアプリケーションの開発や修正、テストを、実際に動いているGSM/GPRS端末上で行えるようになる。 ソフトウェア開発キットの一部として提供されるこのGreenphoneには、同社のLinux対応アプリケーション開発プラットフォーム／ユーザーインタフェース「Qtopia Phone Edition」が組み込まれる。Greenphoneは一般販売向けの携帯電話ではないものの、アプリケーション開発に活用できるよう、スマートフォン同等の機能を実現しているという。 GreenphoneにはLinuxカーネルが搭載されているほか、モデムやドライバ、デスクトップシンクロ用のソフトなど
「番号ポータビリティにはいくらかかるのか」を予想する
NTTドコモ、KDDI、ボーダフォン（ソフトバンク）の3社は8月9日、番号ポータビリティ制度の開始日を10月24日と発表した（8月9日の記事参照）。同日、KDDIは転入出時の手数料と「新規加入仮予約サービス」の案内を出したものの（8月9日の記事参照）、ドコモとソフトバンクはいまだ手数料体系を明らかにしていない。 結局、番号ポータビリティ制度を利用してキャリアを変更する場合、いくらかかるのだろうか。KDDIが発表した手数料を手がかりに、ドコモとソフトバンクもほぼ同等の制度を採用すると仮定して、試しに計算してみた。 ※ここに出てくる金額は、8月11日現在の情報を元に、仮にドコモとソフトバンクがKDDIと横並びの料金体系を採用したら、という前提で挙げているものです。ドコモとボーダフォンは手数料などをまだ発表しておらず、正式発表時には金額が異なる可能性があります。 他キャリアからauに変更すると
ITmedia エンタープライズ：Ajaxを理解する4つのポイント (1/6)
Ajaxはどのように実現されているのだろうか？ こんな疑問に応えるべく、サンプルを挙げてみよう。Ajaxの基本は、単に「JavaScriptでHTTP通信をする」というだけに過ぎないことが分かる。 オンライン・ムックPlus「Web2.0で変わるWebプログラミングの常識」の第1回目では、Ajaxが使われる背景と、どのような場合に適しているかを解説した。 今回はサンプルアプリケーションを取り上げていこう。ポイントは、もっとも基本的な例に限定したことであり、開発者である読者が今すぐにでも既存のWebアプリケーションへ組み込むことができるよう配慮した点だ。 まず最初に、以下の図2に示す2つのテキストボックスに注目してほしい。その「和」と「差」をそれぞれ計算し、結果を埋め込むという処理を挙げてみよう。 「和」と「差」を計算する処理の部分は、サーバ側に用意したPHPプログラムで行うことにする（図3
キャリアのイメージ、ドコモは“ビジネスマン向き”、auは“若者向き”
インフォプラントのC-NEWS編集部は、キャリアのイメージに関する調査結果を発表した。7月6日から同8日まで、小学生を除く12歳以上のインターネットユーザーを対象に実施したもので、集計回答数は500名。 項目ごとに各キャリアの印象を問う調査では、NTTドコモのイメージについて「ビジネスマン向き」が6割半ば、「実用的」で5割半ば、「大人っぽい」が5割強、「都会的」「男性向き」がそれぞれ5割弱を獲得した。これに対し、auは「若者向き」「学生向き」がそれぞれ7割弱、「女性向き」が5割強、「可愛い」が5割弱となった。また、5割半ばの人がボーダフォンは「国際的」というイメージを持っており、この項目では他キャリアより26ポイント以上高かった。 なおツーカーは、3割半ばが「年配者向き」と回答しているほか、「安っぽい」という項目で4割弱となっている。 「かっこいい」イメージは、10代、20代ではNTTドコ
ITmedia Biz.ID：紙を捨てて身軽になろう――“デジタルワークスタイル流”スキャナ活用術
まだまだなくならない「紙」の情報。紙の資料をPDFに変換できるスキャナを使った簡単整理術をご紹介しよう。 インターネットの普及や技術の進歩のおかげで、いまや大抵の情報はデジタルデータでやり取りする事が可能になりました。デジタルデータであれば、後から検索も手軽にできますし再利用も簡単です。便利な時代になったものです。しかし、そうはいってもまだまだなくならないのが「紙」の情報でしょう。 デジタル化がこれだけ進んでいるにもかかわらず、雑誌の記事やセミナーで配布される資料、受け取った提案書など、デジタルでもらうことのできない紙の資料というのは一向に減る気配がありません。私も紙の資料のファイリングはあまり得意ではないので、紙の扱いに困っていたのが正直なところです。 そんな悩みを一発で解消してくれたのが、紙の資料を簡単にPDFに変換することができるスキャナでした。そこで今回は、私と同じような悩みを抱え
AmazonやGoogleが証券会社を買収したら……？
最近は、インターネット業界以外の人たちの間でも「Web2.0」という言葉が使われることが増えてきました。また、2.0ブームにあやかり、他の業界でもやたらと「Web2.0時代の○○業」という表現が使われたりしています。 そんな中、先日、ある証券会社の人とWeb2.0について話をしていました。インターネット証券の台頭により株式投資はネットでやるもの、という感覚がすっかり身につきました。しかし、Web2.0的要素が盛り込まれたインターネット証券会社というのは存在せず、基本的に今までは電話や店頭で行っていた情報収集と売買注文がネットでできるようになっただけです。つまり、電話や店頭訪問という行動様式の代替としてネット口座の取引というものが登場しただけの段階です。 その帰り道にふと思ったのですが、もしAmazonが証券会社を買収するなり、あるいはイチから証券会社を立ち上げるとどうなるのでしょう。 例え
人に話すことでアイデアを生み出す
創造性を高めるための26の方法、「紙を使った発想法」に続く第2回は、「人に話す・口に出す・言葉にする」手法を使った発想法を8つ解説します。 「こういうことをしてみたいと思っているのだけど、どう思う？」と、アイデアを、仲間や友達に言ってみましょう。また、飲み屋のお兄さん、自分の娘や家族など、全然違う業種の人に話してみると、案外、簡単に答えが返ってくることがあるものです。というのも、この業種では常識といわれていることが他業種では非常識、その業種だと未発達だったことが他業種だと発達している、ということがあるからです。 場合によっては、同業他社やライバルに話してみるのも面白いかもしれません。企業秘密もあって、あまり話せないこともあるかと思いますが、思いも寄らないことを言ってくれるかもしれません。ちゃんとした答えではないかもしれないけれど、発想は得られます。 また、話すときに使う脳は、頭で考えるとき
ITmedia News：米Google、AdSense経由でMTVのテレビ番組配信へ
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
NTTがYouTube型動画共有に参入
NTT（持ち株会社）は8月7日、NTTコミュニケーションズ、NTTレゾナント協力し、動画共有サイト「ClipLife」を8月28日から来年2月まで試験運用すると発表した。個人が創作した動画を自由に公開・共有してもらうサービスで、動画を活用した新ビジネスにつなげる。 ClipLifeは、個人が投稿した各種形式の動画をFlash形式に変換・公開できるYouTube型サービス。メールアドレスを登録すれば無料で投稿できる。1ファイルあたりの容量は100Mバイトまで。 動画は特定のユーザー限定で公開したり、ブログに貼り付けたり、タグで整理することが可能。動画にコメント・トラックバックする機能や、動画をビデオiPodなど携帯プレーヤーで再生可能な形式に変換する機能も備える予定だ。 NTTサイバーソリューションズ研究所が開発した「チョコパラTV」と連携し、動画のハイライトシーンだけを抽出してRSS配信す
ビジネスmopera、IPセントレックスに対応
NTTドコモは8月8日、ドコモ網内のIPセントレックス装置を介してIP電話を提供するサービス「ビジネスmoperaIPセントレックス」を11月1日から開始すると発表した。 本サービスはFOMAと無線LANのデュアル端末「FOMA N900iL」で利用可能となる。社内では内線電話として利用でき、事業所を移動しても同一の内線番号で通話が行える。また、社外へはIP電話（050番号）として発信するため通話料が安価で済むほか、「ビジネスmoperaIPセントレックス」契約者間の通話は無料になる。 PBX系の付加機能として、発番通知／表示、ピックアップ、転送（応答後転送、話中転送、WLAN圏外時転送など）などを備えた。また、有料のオプションサービスで障害時に自動で予備回線に切り替わる「アクセス回線冗長化サービス」と、通話中や圏外など端末の状態を確認できインスタントメッセージの送受信が行える「プレゼンス
NTTドコモ、FOMA間の通話が無料になる構内通話サービス
NTTドコモは8月8日、屋内基地局であるIMCS（Inbuilding Mobile Communication System）を利用したFOMA同士の構内通話サービス「OFFICEED」（オフィシード）を2007年2月から順次提供すると発表した。登録したFOMA端末同士であれば、IMCSエリア内での通話が無料になる。 OFFICEEDは、専用の付加装置を設置したIMCSと、FOMA端末を利用して契約エリア内で無料通話を提供するサービス。「＊55」＋相手の電話番号からダイヤルすることで、登録メンバー間であればテレビ電話を含む通話が無料になる。FOMA端末であれば既存のものを利用できるため、コストが削減できるという。 そのほかにエリア圏外への転送機能を持ち、エリア外でOFFICEEDを着信しても通話を受けることが可能。この転送機能は任意にオン／オフをすることができる。 料金は、50回線までの
ITmedia +D LifeStyle：神々の失墜、崩壊するコピーワンス (1/3)
総務省の諮問機関である情報通信審議会から8月1日に、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申が発表された。従来コピーワンスでの運用であったデジタル放送に対して、事実上の規制緩和を求める要請が出されている。 コピーワンスの見直し論はすでに昨年から始まっており、昨年末には家電メーカー代表として、いわゆる「JEITA案」と呼ばれる方式が提案されていたわけだが、放送局側の主張と噛み合わず、事実上もの別れとなっていた。今回の答申は、コピーワンスの存在がデジタル放送の普及の障害となっているという見方が明確になっており、言うなればいつまでやっとるんじゃオノレらこんなことであと5年で乗り換えできると思っとるのかオラ、と総務省がしびれを切らした格好に見える。 これまでJEITA案は、家電メーカー側の立場を取る経産省が支持しているのはわかっていたが、今回は放送事業
ITmedia アンカーデスク：自力でWeb2.0へとたどり着いた中古車店 (1/3)
神戸市に、クインランドというベンチャー企業がある。1996年に設立され、2002年にはナスダック・ジャパン（現ヘラクレス）に上場した。従業員数約1100人、連結売上高1000億円あまり（2006年度）というかなり規模の大きなIT企業だが、もともとのスタートは兵庫県西宮市の小さな中古車店だった。車買い取りで有名な「ガリバー」のフランチャイズ店だったのだ。 この企業の歩みを追ってみよう。Web2.0という言葉で表現されているような考え方がどのようにして21世紀の企業活動の中から生まれ、そしてどのようにしてリアルなビジネスへと進化していったのかを、つぶさに見て取ることができる。日本のWeb2.0を考えるとき、クインランドはきわめて貴重なモデルケースである。 おせっかいなナレッジマネジメントシステム クインランドがITの世界に進出したのは、イントラネット上で使うシステムを自社開発したのがきっかけだ
苦戦する「Vodafone live！」と行き詰まる成熟市場のジレンマ
苦戦する「Vodafone live！」と行き詰まる成熟市場のジレンマ：英Vodafoneの現状と今後（2）（1/2 ページ） 英Vodafone（以下、Vodafone）の現状とこれからを探る本企画。第1回では、同社のグローバル戦略と重要性が高まりつつある新興市場を概観した（8月2日の記事参照）。第2回では、成熟市場における同社の課題を見ていこう。 Vodafoneの新興市場への相次ぐ進出は、成熟市場の苦境から逃れようとするかのようにも見えるが、同社のメインの市場はあくまで売り上げの8割を占める西欧州市場だ。ただ、売上高の成長率で見ると、新興市場（EMAPA）が13.9％であるのに対し、西欧州市場は1.3％にとどまっている（VodafoneのIRデータより）。 安価でブランド力もあるMVNO勢が台頭 携帯電話による音声通話やテキストメッセージの利用が普及した成熟市場でユーザーは、オペレー
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