asahi.com（朝日新聞社）：君が代で不起立教職員いれば校名公表 北海道教委が検討 - 社会
卒業式や入学式での君が代斉唱をめぐり、北海道の高橋教一教育長は１１日、起立しない教職員がいる学校の名前の公表を検討していることを明らかにした。北海道教職員組合（北教組（ほっきょうそ））による違法献金事件の発覚後、道教委は君が代斉唱について学校現場への指導を強化。今春は多くの公立校に職員を派遣して指導したが、６８校（指定市の札幌市立校を除く）で不起立者が出た。 道教委は、学校名の公表という「ペナルティー」によって不起立者を減らしたい考えだが、現場の教職員からは反発が出そうだ。 不起立者が出た６８校のうち、道教委は道立の５校（いずれも特別支援学校）について、校長を通じて改めて指導。その上で、来春の卒業式や入学式で再度起立しない教職員が出た場合、個々の教職員の処分のほか、学校名の公表を検討するとしている。高橋教育長は、他の市町村教委に対しても「同様の対応が図られるよう働きかける」としている。
民主仕分け人が誘導 教員給与削減の議論を回避（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
民主仕分け人が誘導 教員給与削減の議論を回避 行政刷新会議の事業仕分けで「見直し」と判定された義務教育費国庫負担金。「教育の充実」を掲げた民主党マニフェスト（政権公約）との整合性に考慮した民主党仕分け人の誘導で、教員の給与水準引き下げや教員数削減の可否の議論は回避された。負担金圧縮を狙った財務省の思惑は外れた格好だ。 全国約７０万人の公立小中学校などの教職員の給与総額は、平均給与に人数をかけて算出、うち３分の１（約１兆６千億円）を国が負担する。 議論では財務省が冒頭で「教員給与は一般公務員より優遇されている」「子供が減っており教員数も減るのが自然」などと述べ、負担金削減は可能との見解を示した。 これに対し仕分け人で民主党の枝野幸男衆院議員が、教員増員を明記した政権公約に触れた上で「給与総額や教員数を議論するなとは言わないが、教員が教育に集中できる環境について意見を」と方向付けした。
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土浦湖北高体罰：男性教諭を停職１２月 依願退職へ ／茨城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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