民主仕分け人が誘導 教員給与削減の議論を回避（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
民主仕分け人が誘導 教員給与削減の議論を回避 行政刷新会議の事業仕分けで「見直し」と判定された義務教育費国庫負担金。「教育の充実」を掲げた民主党マニフェスト（政権公約）との整合性に考慮した民主党仕分け人の誘導で、教員の給与水準引き下げや教員数削減の可否の議論は回避された。負担金圧縮を狙った財務省の思惑は外れた格好だ。 全国約７０万人の公立小中学校などの教職員の給与総額は、平均給与に人数をかけて算出、うち３分の１（約１兆６千億円）を国が負担する。 議論では財務省が冒頭で「教員給与は一般公務員より優遇されている」「子供が減っており教員数も減るのが自然」などと述べ、負担金削減は可能との見解を示した。 これに対し仕分け人で民主党の枝野幸男衆院議員が、教員増員を明記した政権公約に触れた上で「給与総額や教員数を議論するなとは言わないが、教員が教育に集中できる環境について意見を」と方向付けした。
『日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を
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