鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が、市民の所得額を把握する目的で、市の税務課長に対し、個人の収入額などが記載された税務資料を提出するよう要求していたことが分かった。 課長は「目的外使用に当たる」として拒否したが、竹原市長が「命令に従わない職員は懲戒処分を検討する」と議会で答弁した翌日、求めに応じて提出した。 税務資料は課税を対象に収集、作成されたもので、鹿児島県は「秘密の漏えいを禁じた地方税法に抵触する恐れがある」と指摘している。 関係者によると、竹原市長は、「市内の民間所得を把握したい」として、税務課に個人収入などが記載された資料の提出を求めた。税務課長は「資料は課税を前提として収集したものであり、目的外の利用は認められない」と説明し、拒否した。 その後、税務課長は15日の市議会一般質問で、市長派議員から「市職員の給与が高すぎる」として税務資料の提出を迫られた際も「目的外の利用は認