AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイドを公開 | プレスリリース | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
公開日：2024年9月25日 最終更新日：2024年10月1日 AIセーフティ・インスティテュート 独立行政法人情報処理推進機構 AIセーフティ・インスティテュート（AISI、所長：村上明子）は、AIセーフティ評価手法の一つであるレッドチーミング手法を解説する「AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイド」を公開しました。AIシステムの開発・提供管理者が本書を参照することで、AIシステムにおける弱点や対策の不備を攻撃者の視点から評価するためのレッドチーミング手法の基本的な考慮事項を理解することができ、それらの堅牢化につなげることができます。 AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイド（第1.00版）本編(PDF:3.1 MB) AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイド（第1.00版）概要説明資料(PDF:1.1 MB) AIシステムの開発・提供・利用が進み、イノベーション
セキュリティ・バイ・デザイン導入指南書 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
本書の作成に至った背景 ソフトウェア開発者でなくとも、セキュリティ・バイ・デザインという言葉は聞いたことがあると思います。しかし、セキュリティ・バイ・デザインが十分に実施できていると言える組織は多くないのではないでしょうか。 いざセキュリティ・バイ・デザインを実施しようとしても「何をすればよいのだろう？」「どうやれば良いのだろう？」となかなか手が動かない。そんな状況の一助となるよう、我々がセキュリティ・バイ・デザインを学び、実践した内容を文書化し公開する運びとしました。 セキュリティ初心者でも読みやすいように、以下の特徴を念頭において本書を執筆しました。 軽快な文章 図表を多用したグラフィカルな見た目 キャラクターのセリフに共感しながら理解ができる 本書の構成 1章 セキュリティ・バイ・デザイン セキュリティ・バイ・デザインの概要や必要性の説明 2章 脅威分析 組織やシステムに対する脅威分
情報セキュリティ10大脅威 2024 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「情報セキュリティ10大脅威 2024」簡易説明資料（スライド形式） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編] 104ページ(PDF:3.7 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編] 94ページ(PDF:3.7 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（一般利用者向け） 72ページ(PDF:3.9 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（英語版） 104ページ(PDF:4.2 MB) 「情報セキュリティ10大脅威 2024」簡易説明資料（脅威個別版） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（脅威個別版）(ZIP:6.8 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（脅威個別版）(ZIP:6.4 MB) 10大脅威の引用について 資料に含まれるデータやグラフ・図表・イラスト等を、作成される資料に引用・抜粋してご利
データ利活用ユースケース集 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
データ利活用ユースケース集 このユースケースでは、データを利活用している事例を調査し、企業などの経営層に対し事業に役立つヒントとなるようとりまとめています。 データ利活用の範囲を組織内から組織間データ連携へと拡大することによって生まれる新たな可能性や、データ利活用を行う際に問題となりやすい個人情報の考え方、個人情報の利用を管理する仕組み、データ利活用の範囲を企業間から業界全体などへ広げる際に必要となる標準化などについても解説しています。 「データ利活用ユースケース集」ダウンロード 主な内容 データ利活用ユースケース集 はじめに 第1章 組織を越えたデータ利活用を事業に取り込むために データ連携によるデータ利活用の可能性 個人に関する情報を扱う際の留意点 第2章 組織間データ連携を支える仕組み データ流通を促進する市場 個人情報の利用を管理するプラットフォーム データを共有するための標準化
ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」が注目を集めるなか、従来のようなITベンダやシステム部門が中心になって要件定義をすすめるスタイルから、業務部門のユーザが主体的に関与するスタイルへの変革の必要性が増しています。 システムの要件を定義する責任は、構築されたシステムを利用してビジネスに貢献する役目を負うユーザにあると言われています。しかしながら、システム開発の遅延の過半は要件定義の失敗にあると言われるように、要件定義においては、その過程で様々な問題に直面します。 そこでIPAでは、要件定義の過程で直面する問題への対応をガイドすることが、ユーザへのよりいっそうの支援策となると考え、「ユーザのための要件定義ガイド(初版)」の内容を一新し、「ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ」と
情報セキュリティ白書2023 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 発行日 2023年7月25日 サイズ ソフトカバーA4判 ページ数 256ページ ISBN ISBN 978-4-905318-79-8 定価 定価：2,200円（本体価格2,000 円＋税10％） 書籍概要 概要 情報セキュリティ白書2023 進む技術と未知の世界：新時代の脅威に備えよ IPAでは、「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行しています。本白書は、情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威の動向、インシデントの発生状況、被害実態など定番トピックの他、その年ならではの象徴的なトピックを取り上げています。 国内外の官民の各種データ、資料を数多く引用しトピックを解説しており、情報の網羅性と参照性の高さが特長で、情報セキュリティ分野の全体把握が容易です。 情報セキュリティ分野の動向を反映した最新刊「情報セキュリティ白書20
ITSS+（プラス）アジャイル領域 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「アジャイル領域」は第4次産業革命を実現するために必要なアプローチでありながら、アジャイル開発そのものに関する適切な理解が十分普及していないという問題意識から、2017年度より「アジャイルWG」を設置し、アジャイル領域へのスキル変革のための指針づくりに取り組んできました。 2017年度は、アジャイル開発のベースにあるマインドセットや原則、アジャイル開発プロセスやチームの特徴、及び開発者の学ぶべきスキルについて検討を行いました。2018年度は、アジャイルの必要性を補足するとともに、ビジネスを主管する側にスポットをあて、ビジネスを成功に導くためには、事業部側がどのように振る舞い、役割を果たすべきかについて検討を行いました。その結果を下記のとおり、まとめました。 2019年度は、アジャイルソフトウェア開発にこれから取り組もうとする企業をターゲットに作成しました「アジャイルソフトウェア開発宣言の読
ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
近年、ECサイトからの個人情報及びクレジットカード情報の流出事件が多数発生しており、被害の大半を中小企業の自社構築サイトが占めています。中小企業の自社構築サイトにおいては、セキュリティ対策の必要性が十分に理解されていないため、適切なセキュリティ対策が行われず被害を招いている状況です。 ECサイトのセキュリティ対策を強化するため、IPAではECサイト構築・運用時のセキュリティ対策をまとめた「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を作成し、本日(2023年3月16日)、公開しました。 ガイドラインの内容 ECサイトでひとたび事故及び被害を発生させてしまうと、ECサイトの長期間の閉鎖に伴う売上高の大幅な減少や、原因調査や被害の補償等の事故対応費用を含む甚大な経済的損失が発生します。 本ガイドラインは、ECサイトを構築、運営されている中小企業の皆様に、ECサイトのセキュリティ対策を実施する
DX白書2023 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2023年3月16日 サイズ A4 ページ数 397ページ ISBN 978-4-905318-78-1 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2023 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。2021年には、デジタルトランスフォーメーショ
プレス発表 DX未着手・途上企業のための「DX実践手引書 ITシステム構築編」完成版を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、日本企業のDX推進をめざして昨年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」に、DX実践の課題を克服した事例やAPI活用事例、API全体管理やアジャイル開発といった技術要素の解説を追記し、完成版を公開しました。 URL：https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dx.html#section7 IPAは昨年11月、DX未着手・途上企業の担当者を技術的側面から支援するため「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公開し、DXを実現するためのITシステムとそれを構成する技術要素群の全体像を「スサノオ・フレームワーク」*1として提示しました。その後も同フレームワークとクラウド、IoT、APIといった技術要素の関連を追記するなど改訂を続けてきました。このたび、DXに先行して取り組んだ企業がぶ
「つながる世界のソフトウェア品質ガイド」の発行<br/>～経営者が知っておくべきソフトウェアの品質・評価と国際規格「SQuaRE」～：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
HOME社会基盤センター地域における取組みの支援地方版IoT推進ラボ「つながる世界のソフトウェア品質ガイド」の発行 ～経営者が知っておくべきソフトウェアの品質・評価と国際規格「SQuaRE」～ 概要 ITやそれを活用したビジネスの領域は、様々な製品やサービスが複雑に連携しながら「つながる」システムを構成し、全体として利用者に新たな価値を提供する世界に確実にシフトしています。このような価値を利用者に届けるために、また利用者に対する品質に関する説明責任を果たすために、事業者にはこれまで以上に品質に対する広範囲な理解と包括的な取組みが求められます。 このたび、IPA/SECでは、製品・サービスの提供に携わる事業者に向けて、これからの製品・サービスに必要となる品質に関する基本的な知識と、国際規格SQuaRE(*1)の活用について解説したガイドブックを発行しました。 背景 ITを活用した製品の種類や
非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査報告書（非ウォーターフォール型開発の海外における普及要因編）を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
これまでの活動内容報告書・成果物実績非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査報告書（非ウォーターフォール型開発の海外における普及要因編）を公開 近年、アジャイル型開発をはじめとする非ウォーターフォール型開発が、俊敏かつ柔軟な対応が可能なソフトウェア開発手法として注目されています。 米国や欧州では、インターネットビジネス分野などで、ビジネス環境が急激に変化し、それに伴う要求の変化が大きい領域では、アジャイル型開発が急速に普及しています。例えば、米国で2010年に公表された調査(*1)において、ソフトウェア開発プロジェクトの約半数で非ウォーターフォール型開発（アジャイル型開発、もしくはそれ以外の反復型開発手法）が採用されていたことが報告されています。 しかしながら、日本では、徐々に広がりは見られるものの、未だ従来のウォーターフォール型開発が主流であり、非ウォーターフォー
セキュリティ・バイ・デザイン導入指南書 ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ソフトウェア開発者でなくとも、セキュリティ・バイ・デザインという言葉は聞いたことがあると思います。しかし、セキュリティ・バイ・デザインが十分に実施できていると言える組織は多くないのではないでしょうか。 いざセキュリティ・バイ・デザインを実施しようとしても「何をすればよいのだろう？」「どうやれば良いのだろう？」となかなか手が動かない。そんな状況の一助となるよう、我々がセキュリティ・バイ・デザインを学び、実践した内容を文書化し公開する運びとしました。 セキュリティ初心者でも読みやすいように、以下の特徴を念頭において本書を執筆しました。 軽快な文章 図表を多用したグラフィカルな見た目 キャラクターのセリフに共感しながら理解ができる 1章 セキュリティ・バイ・デザイン －セキュリティ・バイ・デザインの概要や必要性の説明 2章 脅威分析 －組織やシステムに対する脅威分析の実施方法 3章 セキュリティ
大人の学びのパターン・ランゲージ（略称まなパタ） | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2018年度から継続的に実施しているスキル変革等に関する調査から、大人になってから学んでいない方が多いという結果が浮き彫りになりました。そこで、大人が学ぶためにはどのように取り組めばよいか「考えるヒント」をパターン・ランゲージ（注釈1）として、30のパターンで整理しました。 「大人の学びのパターン・ランゲージ（略称まなパタ）」は、学び続けている実践者の方々にインタビューでお話を伺い、その考え方や工夫、課題を整理し、抽象化することによって制作しています。
学びのススメ vol.8：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
学び続けている実践者の方からお話を伺いました。 ご自身の組織や個人としての学びのご参考になれば幸いです。 ブログ「読書猿 Classic: between/beyond readers」主宰。 「読書猿」を名乗っているが、幼い頃から読書が大の苦手で、本を読んでも集中が切れるまでに20分かからず、1冊を読み終えるのに5年くらいかかっていた。自分自身の苦手克服と学びの共有を兼ねて、1997年からインターネットでの発信（メルマガ）を開始。 2008年にブログ「読書猿Classic」を開設。ギリシア時代の古典から最新の論文、個人のTwitterの投稿まで、先人たちが残してきたありとあらゆる知を「独学者の道具箱」「語学の道具箱」「探しものの道具箱」などカテゴリごとにまとめ、独自の視点で紹介し、人気を博す。現在も昼間はいち組織人として働きながら、朝夕の通勤時間と土日を利用して独学に励んでいる。『アイデ
ゼロトラスト移行のすゝめ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ゼロトラストの概念は近年のテレワークやクラウド利用の普及により注目を集めていますが、いざ自組織に実装しようとしたときにはさまざまな課題に直面することが予想されます。また、ゼロトラスト移行の効果を最大限発揮するためには、ゼロトラストに対する担当者の理解が不可欠になっています。 そこで本書ではゼロトラストの概念を自組織に実装する際に必要となる検討の流れや、得られるメリット、ソリューションの導入順序とその際のポイントについてまとめました。これからゼロトラスト移行を検討している組織の担当者に参考にしていただけると幸いです。
セキュリティエンジニアのための English Reading | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景 私たちは中核人材育成プログラム 第5期受講生として、1年間にわたり様々な講義を受け、演習を実施してきました。その過程で、変化し続けるサイバーセキュリティの世界では、世界中の情報を的確に収集し成長を続けることが大事であることを学びました。 世界中の情報を利用するためには英語の力、中でもリーディングの力が不可欠です。しかし、私たち日本のセキュリティエンジニアの多くは英語に苦手意識を持っており、的確な情報活用ができていないのが現状です。 本プロジェクトは、日本のセキュリティエンジニアの情報収集力・成長力レベルアップのため、その手段としての英語リーディングの意欲・能力向上を目指して企画されました。実務や学習にお役立ていただければ幸いです。 想定利用者 日本語話者のセキュリティエンジニア全般ですが、中でも「ユーザー企業や官公庁で働く実務担当者」を主なターゲットとしています。「英語はちょっと……
暗号鍵設定ガイダンス〜暗号鍵の鍵長選択方法と運用方法〜 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報を安全に取り扱うためには、通信情報や保管情報の暗号化や署名などに使う暗号技術のみに注意を払うだけでは不十分であり、その暗号技術に用いられる暗号鍵に対して適切に鍵長を設定し、さらに適切に鍵管理を行って安全に運用していくことが必要です。 本書では、安全な暗号技術の導入の観点から、暗号技術を利用する際の鍵長の選択方法に関する一般的な考え方を解説します。実際の利用用途や利用期間、環境、コスト、その他様々な制約条件を踏まえて、必要なセキュリティ強度を満たすように鍵長を設定する上で参考となるガイドラインとして取り纏めています。 「暗号鍵設定ガイダンス」の内容 本書で示すセキュリティ強度は暗号技術のセキュリティ（暗号学的安全性） を判断する上での目安となるものであり、利用する鍵長によってセキュリティ強度と処理効率などが変わることに留意する必要があります。 アルゴリズムの中には（特にRSAなどの公開鍵
情報セキュリティ白書2022 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 発行日 2022年7月15日 サイズ ソフトカバー／A4判 ISBN ISBN 978-4-905318-77-4 定価 定価：2,200円（本体価格2,000 円＋税10％） 書籍概要 概要 情報セキュリティ白書2022 ゆらぐ常識、強まる脅威：想定外に立ち向かえ IPAでは、「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行しています。本白書は、情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威の動向、インシデントの発生状況、被害実態など定番トピックの他、その年ならではの象徴的なトピックを取り上げています。 国内外の官民の各種データ、資料を数多く引用しトピックを解説しており、情報の網羅性と参照性の高さが特長で、情報セキュリティ分野の全体把握が容易です。 また、本白書は次のような使途で利用されています（2021年版の読者アンケートより）。 学習
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企業における情報システムのログ管理に関する実態調査 - 調査報告書 - (PDF)