総務省 | 安全なパスワードの設定・管理 | 国民のためのサイバーセキュリティサイト
安全なパスワードの設定・管理 企業・組織におけるパスワードは、ユーザ名と組み合わせることで企業・組織内の情報資産へのアクセスの可否を決める重要なものです。パスワードの重要性を再認識して、適切なパスワード管理を心がけましょう。 他人に自分のユーザアカウントを不正に利用されないようにするには、推測されにくい安全なパスワードを作成し、他人の目に触れないよう適切な方法で保管することが大切です。 安全なパスワードの設定 安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどの機械的な処理で割り出しにくいものを言います。 理想的には、ある程度長いランダムな英数字の並びが好ましいですが、覚えなければならないパスワードの場合は、英語でも日本語（ローマ字）でもよいので無関係な（文章にならない）複数の単語をつなげたり、その間に数字列を挟んだりしたものであれば、推測されにくく、覚えやすいパスワードを作ることがで
総務省｜情報バリアフリー環境の整備｜みんなのアクセシビリティ評価ツール：miChecker (エムアイチェッカー)Ver.3.1
「みんなのアクセシビリティ評価ツール：miChecker」（以下、「miChecker」という。）は、JIS X 8341-3:2016（高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第3部：ウェブコンテンツ）に基づくウェブアクセシビリティ対応の取組を支援するために、総務省が開発し、提供するアクセシビリティ評価ツールです。その第一の目的は検証作業の支援です。加えて、付属文書等に沿って検証作業を行うことで、関連する知識の習得が可能です。 このページでは、miChecker Ver.3.1 をダウンロードすることができます。miCheckerのダウンロードおよびインストールは、必ず以下の説明をよく参照した上で実施して下さい。 お知らせ miCheckerの実行環境等 ダウンロード・インストールの手順 miCheckerのダウンロード miCheckerのソースコ
総務省｜報道資料｜「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト （CRYPTREC 暗号リスト）」の改定版の公表
総務省、デジタル庁及び経済産業省は、CRYPTREC※の活動を通して暗号技術の安全性、実装性及び利用実績の評価・検討等を行っており、このたび、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」の改定版を策定しましたので、公表します。 総務省、デジタル庁及び経済産業省では、CRYPTREC※の活動を通して作成した「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」（案）について、令和5年3月9日（木）から令和5年3月23日（木）までの間、意見募集を実施したところ、4件のご意見の提出がありました。ご意見並びにそれらに対する総務省、デジタル庁及び経済産業省の考え方は別紙1のとおりです。 また、当該意見募集の結果等を踏まえ、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC 暗号リスト）」の改定版を別紙2のとおり
総務省｜電気通信事故検証会議｜令和4年7月に発生したKDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社の重大な事故についての検証報告書
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜「クラウドサービスの利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）に対する意見募集及び取組事例の募集
総務省は、今般、クラウドサービス利用・提供における適切な設定を推進するため「クラウドサービスの利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）を作成しました。ついては、当該ガイドライン案について令和4年7月26日（火）から同年8月24日（水）までの間、意見を募集することとします。また、併せて、クラウドサービスの適切な設定を推進する取組について事例の募集を行います。 ここ数年、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が増加しており、クラウドサービスの利用におけるリスクとして社会的に問題となっています。 そこで、総務省ではクラウドサービスの利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するための対策について、有識者にも御意見を伺いつつ検討を行いました。 今般、検討結果を踏まえ、「クラウドサービスの利用・提供における適切な
総務省｜報道資料｜「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました
経済産業省、総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定したので公表します。デジタル化の加速を背景に、パーソナルデータの利活用におけるプライバシーへの配慮はますます重要になってきており、企業はプライバシーガバナンスの構築を求められています。その実践に当たって、参考となる具体的な事例を更新しています。 ※「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。 社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業がプライバシーに関わる問題に能動
総務省｜報道資料｜AIネットワーク社会推進会議 報告書2019の公表
総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から「AIネットワーク社会推進会議」（議長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授・東京大学総合教育研究センター長）を開催し、AIネットワーク化をめぐる社会的・経済的・倫理的・法的な課題について検討を進めています。 今般、同推進会議において、「報告書2019」が取りまとめられましたので、公表します。 総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、産学民の有識者の参加を得て「AIネットワーク社会推進会議」を開催しています。 「AI利活用原則案」を含む「報告書2018」公表（平成30年7月）後、「AI利活用原則」を実現するための具体的方策等に関する検討を進め、令和元年6月15日から同年7月2日まで実施した「報告書2019（案）に関する
総務省｜組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会｜組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会
・開催に関する報道発表（令和2年4月14日） ・提案募集に関する報道発表（令和2年4月24日） ・組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集に関する報道発表（令和3年4月30日） ・組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果に関する報道発表（令和3年6月25日） ・第1回（令和2年4月20日） 〇開催案内 〇配布資料 〇議事要旨 ・第2回（令和2年5月27日） 〇開催案内 〇配布資料 〇議事要旨 ・第3回（令和2年7月3日） 〇開催案内 〇配布資料 〇議事要旨 ・第4回（令和2年8月3日） 〇開催案内 〇配布資料 〇議事要旨 ・第5回（令和2年10月2日） 〇開催案内 〇配布資料 〇議事要旨 ・第6回（令和2年11月6日） 〇開催案内 〇
総務省｜報道資料｜デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築（総務省重点施策2021）
総務省は、今般、令和3年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策について、「デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築（総務省重点施策2021）」として取りまとめましたので、公表します。 ○デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築（総務省重点施策2021） 公表資料はこちら ○デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築（総務省重点施策2021） 重点施策集 公表資料こちら
総務省｜プラットフォームサービスに関する研究会｜プラットフォームサービスに関する研究会
開催に関する報道発表（平成30年10月12日） 提案募集に関する報道発表（平成30年10月19日） 提案募集の結果及び検討アジェンダの公表に関する報道発表（平成30年12月21日） 中間報告書（案）に対する意見募集に関する報道発表（平成31年2月15日） 中間報告書（案）に対する意見募集の結果及び中間報告書の公表に関する報道発表（平成31年4月5日） 最終報告書（案）に対する意見募集に関する報道発表（令和元年12月23日） 最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表に関する報道発表（令和2年2月7日） インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方についての意見募集（令和2年7月3日） インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言及び意見募集の結果の公表 中間とりまとめ（案）についての意見募集に関する報道発表（令和3年7月16日） 中間とりまとめ（案）についての意
総務省｜DNSの世界的な運用変更に伴うキャッシュDNSサーバーの設定確認のお願い（お知らせ）
インターネットの重要資源の世界的な管理・調整業務を行う団体ICANN※1は、DNS（ドメインネームシステム）における応答の改ざん検出等の仕組みに用いられる鍵のうち、最上位のもの（ルートゾーンKSK）の更改を、本年10月12日午前1時（日本時間）に行うことを決定しました。 これに伴い、キャッシュDNSサーバーを運用している方において事前の処置が必要となる場合があります。 インターネットでの通信を支える基盤のひとつであるDNSでは、応答の改ざんの検出等が可能となる仕組み（DNSセキュリティ拡張（DNSSEC））が平成22年から運用されています。DNSSECの運用にあたっては、セキュリティ確保の観点から、用いられている暗号鍵の中で最上位となるもの（ルートゾーンKSK）を、5年毎を目安に更改することとされています。 今般、DNSSECの運用開始から5年以上が経過し、ルートゾーンKSKの初めての世界
総務省｜報道資料｜国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点
総務省は、復興庁職員によるツイッターでの不適切発言事案が発生したことを重く受け止め、同様の事案の再発防止を期する観点から、各府省庁等に対して職員の服務規律の徹底を求めるとともに、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」（別添）を取りまとめ、各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行うほか、必要に応じて、内規の制定、研修の実施等を行うよう求めました。 なお、作成に当たっては、中崎尚弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）及び板倉陽一郎弁護士（ひかり総合法律事務所）に御協力いただきました。 ＜構 成＞ 1．はじめに 2．ソーシャルメディアの特性 3．ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点 （1）国家公務員として特に留意すべき事項 （2）その他一般的に留意すべき事項 1 総論 2 事実に反する情報等 3 事後対応 4 安全管理措置 5 特定のアプリケー
総務省｜緊急時等における位置情報の取り扱いに関する検討会（第4回）配付資料｜緊急時等における位置情報の取り扱いに関する検討会（第4回）配付資料
開会 議題 (1) 電気通信事業者が取り扱う位置情報の利活用に係る現状の取組と課題について (1) 事務局説明 (2) 事業者からのプレゼンテーション ・株式会社NTTドコモ ・シスコシステムズ合同会社 (2) 自由討議 閉会
総務省｜通信プラットフォーム研究会
会議資料・開催案内等 通信プラットフォーム研究会 <align="center" size="1"> 開催に関する報道資料（平成20年1月23日） 第1回（平成20年2月27日） 開催案内 配布資料 議事要旨(PDF) 第2回（平成20年4月11日） 開催案内 配布資料 議事要旨(PDF) 第3回（平成20年5月15日） 開催案内 配布資料 議事要旨(PDF) 第4回（平成20年6月5日） 開催案内 配布資料 議事要旨(PDF) 第5回（平成20年7月3日） 開催案内 配布資料 議事要旨(PDF) 第6回（平成20年8月7日） 開催案内 配布資料 議事要旨(PDF) 第7回（平成20年9月9日） 開催案内 配布資料 議事要旨(PDF) 第8回（平成20年9月30日） 開催案内 配布資料 議事要旨(PDF) 「通信プラットフォーム研究会
総務省の情報通信政策に関するポータルサイト
検索 2024 700MHｚ帯の周波数再編と地デジテレビブースター対策について 【総合通信基盤局電波部移動通信課】 ＩＣＴメディアリテラシー育成プログラム「伸ばそうＩＣＴメディアリテラシー つながる！わかる！伝える！これがネットだ」を公開しました（教育の情報化推進ページ） 【情報流通行政局】 ワイヤレスブロードバンド全国セミナー2007 【総合通信基盤局】 「校内ＬＡＮ導入の手引」（平成１９年３月改訂）掲載しました（教育の情報化推進ページ） 【情報流通行政局】 デジタル・ディバイド対策全国シンポジウム 無線を活用したブロードバンド整備の新戦略を考える(全国に広がる先進事例と今後の展望)配布資料 【総合通信基盤局】 ユニバーサルサービス制度について 【総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課】 衛星携帯電話サービスを行うには、電気通信事業の登録と無線局の免許が必要です！ 衛星携帯電話をご利
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