ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。 「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。 同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反してお

幕末の儒学者、安積艮斎（あさかごんさい）の国防論『洋外紀略』は、「徳川の平和」による安穏に慣れた民たちが、西洋列強という「素早くて荒い虎狼（ころう）の異民族」に対抗することの困難を憂えた上で、幕府にこう説いている。「沿海の要害の地にはりつき、砲台を並べ、のろし台を設け、士気を鼓舞し…」。 ▼北朝鮮や中国の脅威にさらされる今で言えば、ミサイル防衛システムに当たろうか。明治維新の功労者であり、事実上の薩摩藩主だった島津久光は同書全文を書き写したという。先人たちの危機感のほどがうかがえる。 ▼新幹線の車中で先日、手に取った雑誌『ウェッジ』４月号の巻頭記事は、「四面『核』歌状態の日本が生き残る道」という題だった。記事中、中国が日本を対象とできる中距離ミサイルを数百基保有していることが指摘されていた。 ▼自民党は先月３０日、敵基地攻撃能力を保有するための検討を求める提言をまとめ、安倍晋三首相に提出し

アパグループのホテル客室に「南京大虐殺」などを否定する書籍が備えられているとして、中国政府が非難し、国内の訪日客にアパホテルを利用しないよう介入している問題は、中国が他国の民間に対しても言論の自由を認めない異常な国家であることを示しています。その言動には「そこまでやるか」とあきれると同時に、歴史問題でこうした不当な圧力に屈してはならないと改めて実感しましたので、今回はこの問題を取り上げたいと思います。 中国が問題視している書籍は、アパグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表が「藤誠志」のペンネームで月刊誌「Ａｐｐｌｅ　Ｔｏｗｎ」に連載している社会時評エッセーをまとめた「本当の日本の歴史　理論近現代史学ＩＩ」です。同書は南京大虐殺について「（日本軍の）攻略時の南京の人口が２０万人、一カ月後の人口が２５万人という記録から考えても、あり得ない」と否定。さらに上海大学教授の指摘を引用して「いわゆ

『大系　日本の歴史１４』（小学館、１９９３年）に掲載されている写真（上の２枚）と日本テレビ記者による『「南京事件」を調査せよ』（文芸春秋、２０１６年）に掲載されている写真。両書の掲載ページから 昨年１０月に日本テレビ系で放送された番組「南京事件　兵士たちの遺言」を検証する記事を１０月１６日付で掲載したところ、日本テレビ側から内容証明郵便で抗議文が送られてきた。番組で使用した多くの人が倒れている写真について「『印象』から『虐殺写真』という言葉を独自に導き」と決めつけているが、そうした「印象」を持ったのが、番組を優れた放送作品として認め昨年度のギャラクシー賞に選んだ選奨委員たちだったことをどう受け止めているのだろうか。 月間賞理由に明記抗議文は「虐殺写真と断定して放送はしておりません。にもかかわらず産経新聞の記事は『写真がそれを裏付けている－そんな印象を与えて終わった』と結論づけ、写真が虐殺を

リオデジャネイロ五輪の閉会式で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が披露したパフォーマンスは、実写とアニメーションを融合させた見応えのある内容で、世界中に２０２０年の開催都市・東京を強烈に印象付けるものとなった。「４年後が楽しみ」「東京五輪の実感がわいてきた」。国内外で称賛の声が上がったが、国内ではせっかくの機運に、水を差すような報道をするメディアもみられた。 角度のついた報道は相変わらず　閉会式の当日に早速かみついたのが、朝日新聞の記者だった。 「安倍マリオを見た時の『うゎ…』という違和感を一番的確に表してくれるのはこの記事だ」。自身のツイッターでそうつぶやいて、ニュースサイト「ＬＩＴＥＲＡ（リテラ）」の記事を紹介した。 記事では、「最初から最後まで、完全に安倍首相が主役だった」とした上で「北朝鮮など独裁国家でオリンピックが開かれないかぎり、こんなショーはありえない」と批

今年７月、「国家基本問題研究所」から「日本研究賞」を贈られた文化人類学者、楊海英（よう・かいえい）さんは、中国・内モンゴル自治区出身である。幼い頃、十数キロ先の草原に中国人（漢民族）の家族が入植してきた。 ▼楊さんらモンゴル人は大地にクワを入れる行為を忌み嫌う。中国人は平気で灌木（かんぼく）を切り、草原は砂漠化していった。いつの間にか自治区全体で、先住民のモンゴル人の人口が４００万人にとどまるのに対し、中国人は３千万人に膨れあがっていた。 ▼北海道も同じ運命をたどるのではないか。宮本雅史記者が連載する「異聞北の大地」を読んでいると、杞憂（きゆう）とは思えない。日本各地の森林に対して、中国企業による買収の動きが活発化するのは、平成２０年頃からである。当初は、水源の確保が主な目的とみられていた。北海道は２４年、水源地を売買する際、事前の届け出を求める条例を施行した。それから４年、事態はますます

「不当判決だ！」「今も海外で嫌がらせに遭っている人はどうなるんだ！」 ２８日午後３時すぎ、東京地裁で最も広い１０３号法廷。判決理由の朗読が終わると、それまで静寂に包まれていた傍聴席からは多数の怒声が飛んだ。「傍聴の方々は退廷してください！」。裁判所職員も叫ぶ。脇博人裁判長ら３人の裁判官は顔をしかめながら法廷を後にした。 平成２６年に朝日新聞社が一部の誤報を認めて取り消した慰安婦報道をめぐり、国民２万５０００人が日本国民としての名誉や人格を傷つけられたとして同社を相手取って起こした訴訟。この日言い渡された判決は「朝日新聞の慰安婦に関する誤報で、名誉毀損（きそん）の被害者がいるとすれば、それは旧日本軍や大日本帝国、日本政府だ。日本人一人一人の国際社会における評価が下がったという道理はないし、そのような事実を認める証拠もない」と認定した。 報告集会で怒り爆発　この判決について、原告側が東京都内で

伊藤　彼は法学部だから指導教授は三谷太一郎氏だけれど、文学部大学院のぼくのゼミに出ていた。すごい秀才でしたよ。ぼくの家の新年会にもよく顔を出して、酒を飲みながら、「ぼくの目の黒いうちに必ず憲法九条を改正させてみせる」と大言壮語していたんだ。国連の次席大使になってニューヨークへ行くときには、自分が国連にいる間に日本を必ず安全保障理事会の常任理事国にしてみせると言っていた。実際には何もできなかったわけだけれど（笑）。 平成十九年に、当時、東大法学部教授だった北岡君から、「日中歴史共同研究の座長を務めることになったから少々ご意見を伺いたい」と連絡があって、北岡君はじめ共同研究のメンバーたちが集まった。そのときぼくは、「二つの国の歴史が交わることはあり得ない。日本には日本の歴史の見方があり、中国には中国の歴史の見方がある。相手の言っていることを聞き、自分たちの主張を相手に話して終わるのがいちばんだ

日ごろはニュースにとんと関心のない小学生の愚息が、テレビ画面にくぎ付けとなり、「お父さん」と確かめるように問うてきた。「この親、本当にひどいよね」。北海道七飯町の林道で両親に置き去りにされた小学２年、田野岡大和君の件である。いつも叱られている身として、全くの人ごとだとは思えなかったのだろう。 ▼５月２８日から行方不明となっていた大和君は幸い、合同捜索本部が解散し、捜索が打ち切られる直前の３日になって無事見つかった。国内のみならず、海外の報道機関も速報で伝えた誰もが喜べる稀有（けう）なニュースだといえる。 ▼「本当に行き過ぎた行動だった」。林道で車から大和君を降ろして立ち去っていた父親は、こう深い反省を示している。置き去りの理由は「しつけ」のためだというが、取り残され、独りで６夜を過ごした子供の心細さはいかばかりか。 ▼翻って日々の新聞紙面を思うと、事件を起こすのも醜聞のネタとなるのも恥ずか

ガソリン不足と無関係か４月３０日放送のＴＢＳ報道特集「憲法公布７０年『緊急事態条項』は必要か」がネットで話題になっている。 番組によれば「岩手・宮城・福島の被災３県にある全３６の消防本部に取材したところ、燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は１件もなかった」という。そしてそれを根拠に、緊急車両がガソリン不足で出動できず、被災者の命を救うことができなかった、などといった事実は存在しないとし、ガソリン不足による震災関連死を指摘した『まんが女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』（筆者監修）の記述についても疑問を呈した。 それを受けて、ＴＢＳラジオでは荻上チキ氏が「震災関連死とガソリン不足は無関係」であり、そのような主張は「デマ」であると喧伝（けんでん）している。 果たしてこの主張は正しいのか。争点は、第１に「そもそもガソリン不足によって緊急車両の出動に支障が生ずることなどあったのか」、第２

【歴史戦　南京が顕彰した男（中）】なぜ中国は「南京大虐殺」を記憶遺産に登録しながら証拠開示を拒むのか？　「中国の旅」の影響なお 「朝日記者著書は必読の教材」国連教育科学文化機関（ユネスコ）は昨年１０月、中国提出の「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した。「大虐殺」を示す文書や写真などで構成されているとされるが詳細は明らかになっていない。中国が公開を拒んでいるためだ。 外務省の国際文化交流審議官、下川眞樹太は４月２８日、自民党の部会で中国側が「技術的な問題」を理由に、登録資料の大半の閲覧を拒んでいると説明した。登録資料は中国国内の公文書館などに保存されている。外務省が一部施設で資料を確認した後、２月に検証を進めようとしたところ、態度を急変させたという。このため、日本政府はいまだ登録資料の真贋（しんがん）性を検証できていない。 出席議員からは「都合が悪いから見せないのではないか」との意見も出た。

特集「慰安婦問題を考える」を８月５、６両日付の朝刊に掲載した朝日新聞。これで歴史を直視したと言えるのか？【撮影日：2014年08月07日】 「歴史から目をそむけまい」 朝日新聞は１９９２年１月１２日付でこう題する社説を掲載し、「従軍慰安婦」について「挺身隊の名で勧誘または強制連行され、各地で兵士などの相手をさせられた」と断じ、軍や政府の関与を否定する日本政府を非難した上で大上段にこう説いた。 「恥ずかしい体験はだれでも思い出したくないものだ。しかし、戦争という特異な状況のもととはいえ、植民地下の朝鮮から多数の人々を駆り出し、男性には労務や兵役を、女性には兵士の慰安をという役割を強要したのは、たかだか半世紀前のわが国であった。この事実の重みは私たちが負い続けなければならない。歴史から目をそむけることはできない」 朝日新聞はこれに前後して従軍慰安婦キャンペーンを繰り広げ、「太平洋戦争に入ると主

前回はニューヨークの国連本部で開かれた国連女性の地位向上委員会（ＣＳＷ）のパラレルイベントの様子を報告しました。 実はニューヨークにはもう一つ取材したいことがあったのです。 これに先立つ２月４日、内閣府の主催で「第４次男女共同参画基本計画及び第７・８回報告審査に関する女子差別撤廃委員会からの質問事項に対する回答等について聞く会」が開かれました。これまでこの会合に保守系の人々が参加することはありませんでした。一般に誰でも参加できる会なのですが、広報がほとんどないため、いつも特定の左翼系団体のみが参加する会となっていました。 内閣府は今回も今まで同様にひっそりとホームページに開催の案内を出しただけでしたが、その情報を知ったなでしこアクションなどの団体がインターネットなどで拡散し、広く参加を呼びかけました。 当日の会場では、保守系は人数こそ左翼系に圧倒的に負けていましたが、しっかり発言をしたのは

まあ、産経新聞が新聞の名に値するかと言えば、明らかに値しませんけど。 安倍政権の広報誌と言うレベルすら下回る右翼プロパガンダ団体ですからね。 「宮崎氏辞職表明　宮崎氏の辞職を受け、民主・モナ男ら政界不倫男どもは一体どうする？（産経新聞 2月12日(金)12時57分配信 ）」 この記事で触れられているのは、民主党・細野豪志の他に、自民党・後藤田正純、自民党・中川郁子、自民党・門博文、自民党・鴻池祥肇、自民党・船田元、自民党・畑恵が直近の事例として、古い話としても、自民党・三木武吉、自民党・大野伴睦、自民党・園田直、労農党・松谷天光光です。 ほぼ全てが自民党議員に関する不倫事案であるにもかかわらず、記事タイトルでは「民主・モナ男ら政界不倫男ども」と表現で、民主党に対する印象操作と細野氏に対する侮辱を行っています。細野氏が直近の事例というわけでもなく、言及されている事例で最も新しいのは、自民党・

□自民党国際情報検討委員会・原田義昭委員長 中国や韓国が、史料の裏付けがない「史実」を使って、日本の罪を作り出し、世界に非を鳴らしている。平成２６年３月に設置された自民党国際情報検討委員会は、こうした対日宣伝活動の実態と影響を調査し、対抗する広報戦略を打ち出す。委員長の原田義昭衆院議員（福岡５区）は「国際世論に影響力の持つ米国を巻き込むべきだ」と語った。 わが国の名誉を毀損する動きが相次いでいます。 今年１０月、中国は南京事件に関する「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録に成功しました。次は「慰安婦関連資料」の登録を目指し、６カ国・地域で連携して国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請を目指すようです。 いわゆる「従軍慰安婦」問題や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の領有権問題、さらに南京事件の問題は、資料に基づけば日本側の主張が正しいことが分かる。 日本人は争いごとを嫌い、

参議院で７月２７日に始まった安全保障関連法案の審議を聴こうとテレビをつけ机に向かったが、中国が発した日本の集団的自衛権批判を扱う番組と勘違いし、チャンネルを替えようと振り返って驚いた。参院本会議で質問に立つ民主党の北澤俊美氏（７７）が映っているではないか。北澤氏はこう言った。 「憲法違反の法案、立憲主義を理解しない首相。この組み合わせが安全保障法制だ」 酷似の集団的自衛権批判　北澤氏の質問は、中国国営新華社通信が発信した中国共産党のプロパガンダにソックリだった。安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決（７月１５日）されるや、新華社は速報で批判を繰り広げた。 《広く違憲と考えられている／（成立後）海外の武力衝突地域で、自衛隊がより大きな任務を果たすことを許す／憲法第９条は明らかに自衛隊の海外での戦闘と集団的自衛権行使を禁じている／日本政府は制約を撤廃すべく違憲解釈をした》

世の中 【政界徒然草】国会前デモに集まるヘイトな人々　「あなた公安でしょ？」　記者はマスク姿に詰問され…（1/4ページ） - 産経ニュース

作家の百田尚樹氏は２７日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で講演した。自民党若手議員の勉強会をめぐる騒動に関した主な発言は次の通り。 ◇ 自民党の若手の議員の勉強会に呼ばれ、３０分講演し、３０分は質疑応答だった。最初報道陣がいて、その後、報道陣は退出し、一般には公開されない内輪の席での会話です。ただ、声が大きいので（外に）丸聞こえだった。 講演で話したのは、集団的自衛権のこと。この大変な時期に国会議員は責任をもってやってもらわないと困る。行き先を間違うと、２０、３０年後に大変なことになると。その後いろいろ質問され、マスメディアの話、沖縄の新聞の話が出た。 沖縄の新聞は大嫌いなんです。これは本音。沖縄の２つの新聞にさんざん悪口を書かれているので、個人的な恨みもありますが、それを越えて、沖縄の新聞はだめだと思っている。笑いながら、『あの新聞やっかいや、つぶれてもらわんとな』と。それで話は

学習指導要領で指導を義務付けている国旗掲揚と国歌斉唱を「強制」と記述した実教出版（東京）の日本史教科書を今年度から使用している県内の県立高校１０校に対し、県教委は国旗・国歌に関する記述などを取り扱う授業が適正に実施されたかについて、授業後に報告するよう求めた。 県教委によると、要請は４月２４日付。国旗・国歌や先の大戦の犠牲者数、「南京事件」を扱う時期を示した年間学習指導計画や、どう指導する計画なのかを示した資料を今月２２日までに提出するよう要請するとともに、授業終了後には、授業を参観した管理職名▽補助教材・資料で適切に実施されたか▽補助教材・資料などはあらかじめ計画されたものと変更ないか－についても報告を求める。 県教委は採択前の昨年８月にも１０校に指導計画などを尋ねていたが、授業後の報告を求めたのは初めて。県教委の担当者は「（要請がだぶる部分は）春の人事異動があったので再度要請した。生徒