◆断定を避けた都の教材　「江戸から東京へ」と題する東京都教育委員会作成の教材が都立高校に配布され、今春から必修となった日本史の授業で使われている。「幕藩体制の成立」から今日の「国際都市・東京」までの４００年の歩みが教科書風に書かれ、大人が読んでも勉強になる。　注目したいのは、「第二次世界大戦と太平洋戦争」のところに掲載された「ハル＝ノートとマッカーサー証言」というコラムだ。　「ハル＝ノートの原案を作成した財務省特別補佐官のハリー・ホワイトは、ソ連のスパイの疑いがあるとして非米活動委員会に出席しており、ハル＝ノートの作成にソ連が関わっていたとする意見もある」　「連合国軍最高司令官であったマッカーサーは、戦後のアメリカ議会において、日本が開戦したことについて『ｉｎ　ｇｏｉｎｇ　ｔｏ　ｗａｒ　ｗａｓ　ｌａｒｇｅｌｙ　ｄｉｃｔａｔｅｄ　ｂｙ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ．』と証言しており、この戦争を日本が安全

自民党の存在感はどこにいったのか。　社会保障・税一体改革関連法案をめぐり、民主党の輿石東幹事長から「２２日中の採決に最大限努力する」との回答を得ながら、あっさりほごにされたことが、存在感の薄さを物語っている。　野田佳彦政権を衆院解散に追い込むとしながら果たせていない谷垣禎一総裁ら執行部の迷走も否めないが、重要なのは再び政権を目指す責任政党としての自覚だ。主要政策への立場を明確にすることが強く求められている。次期総選挙の争点をどう位置づけるかが、民主党政権に代わりうる受け皿を国民に示すことにもつながる。　自民党は社会保障の基本的な考え方として「自助・自立が第一」と主張している。安易な「公助」優先の考え方は取るべきではないというものだ。「保守」を打ち出す党の理念にもつながり、政策全般の背骨といえるだろう。　だが、民主、公明との３党協議では自らの提案を機に、年金分野で低所得の高齢者向け「給付金」

一連のオウム真理教事件で特別手配されていた容疑者の最後の一人、高橋克也容疑者の逮捕は、同時に日本社会の現状についての多くの問題を浮かび上がらせた。　地下鉄サリン事件などで高橋容疑者が果たした役割や逃走生活に組織的支援がなかったかなど、解明すべき点は多い。　他の幹部らの刑事裁判は事実上終結し、確定死刑囚は１３人を数える。高橋容疑者らの公判を迅速に進めることも重要だ。　さらに問題とすべきは、他人になりすまして生きることのたやすさだ。高橋容疑者の逃走生活は実に１７年１カ月に及び、この間、実在男性の住民票を不正取得し、住居の賃貸契約を結んだ。　偽名で就職し、金融機関に口座も開いていた。偽名での生活がこれほど安易に許される社会が果たして健全といえるだろうか。これを許さない仕組みを早急に構築することが必要だ。　先に逮捕された菊地直子容疑者も実在女性の名で暮らし、福祉施設で働いて今年２月には介護ヘルパー

原子力の安全規制を担う新組織、「原子力規制委員会」の設置法案が今国会で成立する見通しとなった。新体制の下、福島第１原発事故で失墜した原子力安全行政への信頼を回復できるよう万全を期してもらいたい。　民主、自民、公明３党の協議は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い規制委を設け、首相の指示権を強く制約することで合意した。　規制委の最大の責務は、原発のより高い安全性の確立にある。そのため、５人の委員には、専門知識だけでなく規制と活用の両面から国益を冷静に見極める見識が求められる。委員は国会同意人事であり、立法府の責任も重い。　現在の原子力安全・保安院は、原発を推進する経済産業省の下に置かれたため、監視機能が十分に働かない実態があった。規制委を独立性の高い三条委としたのは、その弊害をなくす狙いだ。　ただし、委員の人選が規制に偏ると、「原発潰し」が自己目的化した「脱（反）原発至上主義」の道具になる危

東京電力福島第１原子力発電所の事故を検証する国会の事故調査委員会（国会事故調）が論点整理を行い、菅直人前首相をはじめとする首相官邸の過剰な現場介入が混乱を招いたと指摘した。　菅氏は「官邸として、また原子力災害対策本部長として、直接対応せざるを得なかった」と自らのブログで直ちに反論したが、責任逃れとしか聞こえない。　反論があれば公の場で堂々と行うのが筋だ。国会も事故調の報告書に基づき、菅氏を証人喚問するなどして真相解明に徹底して当たるべきだ。　事故の検証は、今後の原発政策をも大きく左右する。論点整理は政府の初動態勢の遅れにも言及しており、菅政権には取るべき対応を怠った不作為の責任があったとの認識を示した。　東電が事故後間もなく、福島第１原発からの全面撤退を政府に申し出たとされる問題については「東電が全員撤退を決定した形跡はない」と東電側の主張に沿った見方を示した。　菅氏側はこれまで、全面撤退

「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。 　河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額５万～１５万円が支給され、医療費の窓口負担もない。これに対し、国民年金の支給額は月６万５０００円ほど。行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。 　そもそも生活保護急増は２００９年３月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受

韓国による慰安婦問題での対日攻撃がやまない。韓国系団体は今や、米国内にも全く史実に反した慰安婦記念碑を建てるなど、海外に向けた日本をおとしめる宣伝戦も仕掛けている。もう、なあなあで済ませている場合ではない。水面下で静かに　政府は８日の閣議で、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が昨年１２月にソウルの駐韓日本大使館前に建てた「慰安婦像」について、「ウィーン条約に規定する公館の威厳の侵害に関わる問題だ」とする答弁書を決定した。　その認識は正しいが、それでは韓国側に対しどんな申し入れや対策をとったかは明かさない。とにかく波風を立てずにやり過ごそうとする姿勢がみえる。　昨年１０月には、韓国系住民が過半数の米ニュージャージー州パリセイズパーク市で、公共図書館の敷地に慰安婦記念碑が建てられた。　碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」と荒唐無稽な碑文が刻まれている。在米の韓国

橋下徹大阪市長は２４日の定例会見で、米紙ワシントン・ポストが２３日付の１面で「敵を作り、論戦して有名になった」などと橋下氏の分析記事を掲載したことについて、「市長の仕事を取材してもらっているのは大変うれしい。批判してもらうところは批判してもらいたい」と述べる一方、「僕は敵を作りたくないが、向こうからバトルゲームみたいに次々と敵が出てくる」と“反論”した。　記事では、橋下市長を「うんざりした（日本）社会の産物」「民衆扇動家」と形容。高い支持率や大阪維新の会の活動のほか、市職員への入れ墨調査についても取り上げている。　橋下市長は、記事で挙げられた「敵を作る」手法は自ら意図していないとの見解を示す一方、「民主的な国には多様な価値観がある。敵が出ないということは、政治をやっていないことになる」とも主張。自身への支持については「既成政党への不信（の裏返し）だろう」と分析した。

平成４２（２０３０）年時点の原子力発電比率を検討している経済産業省の基本問題委員会が、０～３５％までの５案を示した。今夏までに政府のエネルギー計画として最終決定する方針だ。　最大の問題は、東京電力福島第１原発事故を受けて、原発ゼロを求める意見が議論に色濃く反映され、料金や安定供給、温暖化対策などを総合的に評価する姿勢が欠けていることだ。　社会・経済を支えるエネルギーの将来像を左右する重要な選択だ。一時の風潮に流されることなく、最適な電源構成を冷静に考えねばならない。　政府が一昨年に決めたエネルギー基本計画は、事故前に２６％だった原発比率を４２年には約５０％に高めるとしていた。だが、昨年の事故で方針は撤回され、夏までに計画を策定し直すことになった。　委員会はゼロから３５％までの案ごとに日本経済に及ぼす影響度を試算しているが、原発ゼロの場合の影響は極めて深刻だ。　火力発電向け燃料費の増加に加え

名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞（名古屋市）に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが１１日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。　意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）。　意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼

サンフランシスコ平和条約が昭和２７年４月２８日に発効し、日本が主権を回復してから６０年がたつ。平成２１年の政権交代で下野した自民党は、「立党の精神に立ち戻れ」という掛け声の下、４月２８日を主権回復記念日として祝日にする画期的な法案を議員立法により国会に提出した。今年の記念日には党本部で国民集会が開催される運びとなり、そこで谷垣禎一総裁が挨拶をすることになっている。　≪東京裁判史観からの決別を≫　それ自体は大変喜ばしいことであり、原点回帰の証しといえるのだが、自民党はそのことの意義と責任を自覚しなければならない。　主権回復記念日を祝うということは、安倍晋三首相が掲げた「戦後レジームからの脱却」を今一度わが党の旗にすることであり、その中核に据えるべきは東京裁判史観からの決別である。自民党総裁が記念日の国民集会で挨拶する意義は、政権奪還した暁には首相として堂々と靖国神社に参拝し、村山談話、河野談

占領下の日本を支配した連合国軍最高司令官、ダグラス・マッカーサーが解任されたのは昭和２６年４月１１日のことだ。国連軍最高司令官も兼ね指揮をとっていた朝鮮戦争で、中国本土などへの攻撃を主張した。このことでトルーマン米大統領と対立したためだった。　▼１６日には羽田空港から米国に帰るが、見送る日本人の「歓送」ぶりは異常なほどだった。衆参両院が感謝の決議を行い、新聞は今読めば恥ずかしくなるような賛辞を書き立てた。空港までの沿道では２０万人以上が日の丸や星条旗を振ったという。　▼マッカーサーは５年７カ月に及ぶ在任中、いわゆる戦犯の摘発や押しつけ的な新憲法制定で強権をふるった。だが多くの日本人には戦前の指導者を成敗する「正義の人」と映った。米国流の民主主義や平和主義を教えてくれた「恩人」に思えたのだろう。　▼そんな熱が冷めやらぬ中、マッカーサーは米上院で証言する。日本が米国と戦った理由として、連合国側

民主、自民、公明の３党が、現行の「子ども手当」を廃止した後の新たな制度について合意した。名称こそ、かつての「児童手当」に戻しはしたが、その内容は現状とさほど変わらない。バラマキの継続と言わざるを得ない。　子ども手当を見直すのは、東日本大震災の復興財源を捻出するため、不要不急の予算を洗い直す必要があったからだ。与野党は、国家財政の厳しさを踏まえた支給基準に改めるべきだろう。　３党の合意によれば、支給額は３歳未満が月１万５千円、３歳から小学生は第２子まで１万円、第３子以降は１万５千円、中学生は１万円となる。一律１万３千円の支給だった子ども手当より減った部分があるものの、かつての児童手当の原則的な支給水準５千円に比べれば大盤振る舞いだ。　自民、公明が求めていた所得制限が盛り込まれたが、年収９６０万円以上（夫婦と子供２人）と高水準にしたため、９割の子供が対象になる。これでは、すべての子供を対象とす

名古屋市の河村たかし市長は２月２０日、市役所を訪れた中国共産党南京市委員会の幹部に「通常の戦闘行為はあったが、いわゆる南京事件はなかったのではないか」と語った。さらに、「歴史に関する討論会をしてもいい。互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」と呼びかけた。この河村発言をめぐって、さまざまな反響が、日中双方に生まれている。　≪人気取りの思いつきに非ず≫　河村氏が人気取りの思いつきを口にしたかのように受け取られるコメントも、日本の新聞に載ったりしたが、実は、氏の問題意識の原点には、父親から体験談を聞かされていたということがある。　河村氏は衆議院議員時代の平成１８年６月１３日に、「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を政府に提出している。この質問主意書によれば、氏の亡父、河村●男（かねお）氏は歩兵伍長として、終戦直後の昭和２０年８月１６日に、南京に到着し、翌年１月まで同じ部隊の約

日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。　かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還（かえ）ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝（どうかつ）を続けている。　その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎（とが）めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。　シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。　国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。こんな状況に置かれている国