【東京】２００９年に米政府の「核体制の見直し」に伴う米議会側からの意見聴取で、秋葉剛男外務事務次官（当時在米日本大使館公使）が沖縄での核貯蔵庫建設に肯定的な見解を示したとされる問題で、河野太郎外相は２２日の衆院安全保障委員会で、外務省が同会合に関する記録を非公式に作成していることを明らかにした。

自民党の和田政宗参院議員（宮城選挙区）は23日、森友学園問題を巡り19日の参院予算委員会で太田充財務省理財局長に対し「安倍政権をおとしめるため意図的に変な答弁をしているのか」と問い詰めた自身の発言を撤回した。自らのツイッターで「行き過ぎたとも取れる発言部分は、反省し撤回します」と表明した。 予算委での発言は、太田氏が民主党政権時に野田佳彦首相の秘書官を務めたことに触れた上で飛び出した。与野党から苦言が相次ぎ、麻生太郎財務相は「レベルが低い。軽蔑する」と批判していた。 和田氏はツイッターで、森友問題に関し「言葉にも注意しながら発信する」とつづった。

東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。１６日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。 授業は３月５日、総合学習の時間で３年生を対象に教員らが実施。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が４４％いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が９割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。 この授業について、１６日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領による中国に焦点を当てた制裁や輸入制限が現実となり、米中は報復措置の連鎖に陥る「貿易戦争」の瀬戸際に立った。トランプ氏の狙いは中国に対する貿易赤字の削減。トランプ氏は中国が国際ルールに従わない点も問題視するが、中国の反発は必至だ。またトランプ氏は２２日には良好な関係を築いてきた日本にも強い不信感を表明しており、対日圧力を強める構えだ。 「これこそが私が大統領に選ばれた理由だろう」 トランプ氏は２２日、中国製品への追加関税を命じる文書に署名し、自らの決断に胸を張った。 トランプ氏の狙いは対中国貿易赤字の縮小だ。追加関税は「貿易相手国に圧力をかける切り札」とされる米通商法３０１条に基づく制裁。政権高官は鉄鋼・アルミニウムの輸入制限についても、鉄鋼過剰供給が問題視される中国に圧力をかける意図を明かしてきた。 米国内には中国が２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ

世界遺産の奈良・平城宮跡で２４日、奈良県と国土交通省が「平城宮跡歴史公園」をオープンする。レストランが入る施設などを備えた「朱雀門ひろば」を整備し、復元した遣唐使船を公開。平城宮があった当時の暮らしなども紹介し、奈良観光の新たな玄関口と位置づける。 平城宮跡の朱雀門南側を朱雀門ひろばとして新たに整備し、北側も含めると敷地面積は約３５ヘクタールになる。ひろばには平城京を南北に貫いた朱雀大路の一部（約２５０メートル）を復元し、両側に五つの施設が並ぶ。 県産食材の料理を提供するレストランやカフェが入る「天平うまし館」のそばには、人工池に浮かぶように全長３０メートルの復元遣唐使船を配置。映像や模型で当時の人々の生活を紹介する「平城宮いざない館」や、平城宮跡を一望できる「天平みはらし館」もある。 国営公園整備は２００８年度に事業化。今後は第一次大極殿院の南門なども復元し、最終的にほぼ宮跡全体の１３２

北側一雄・公明党中央幹事会会長（発言録）　ほかの委員会はみんな正常化して、法案の審査などがなされている。森友問題があるから、（衆院憲法審査会の）幹事懇も開けないというのはいかがなものか。憲法審査会は国会の常設機関だから、憲法の論議は、与野党合意のうえで進めていかないといけない。公職選挙法の選挙運動では選挙運動としてできることについて、（憲法改正の手続きを定めた）国民投票法にまだ手当てがなされていないこともある。幹事懇をまず開いて、野党の一部には国民投票法を改正すべしという意見もあるわけだから、そういうのも、ぜひ俎上（そじょう）にあげていただいて、議論を開始することが大事だと思っている。（定例会見で）

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄（かいざん）問題で、財務省の太田充理財局長は２３日の参院財政金融委員会で、理財局の担当職員約５０人のうち２５人が、国会対応などで３月１〜２１日の残業時間が１００時間を超えたと明らかにした。自民党の松川るい氏への答弁。 太田氏によると、今回の改竄問題で対応に追われているのは、理財局の総務課や国有財産企画課など。朝日新聞が２日に問題を報じて以降、業務が急増しているという。このため、担当外の理財局の国債や財政投融資関連の職員を応援に回し、残業時間の抑制を図っているという。 麻生太郎財務相は「職員の心身の負担は大きく、問題意識を持っていた。理財局に限らず、他の部局も士気に関わる」と話し、「幹部に配慮や心配りを頭に入れておくよう訓示した」と語った。

そしてメガトン増税へ…鬼の岸田総理「ボーナス36万円」に「返せばいいんだろ」自民からも批判”田舎はボーナスが36万円じゃ!”

「財務省が公文書を改ざん」。ジョージ・オーウェルの近未来ディストピア小説『1984年』を思わせる最悪の事態がわが国で発生した。社会学者・宮台真司氏は、適菜収氏が上梓した『問題は右でも左でもなく下である』について、こう述べる。「デマだと攻撃して、反証されると黙り込む卑怯者。自らは平気でデマを噴き、指摘されると黙るクズ。それが『保守政権』を名乗る『美しい日本』ぶり。『保守政権』に重用されて承認されたと喜ぶ承認厨。それが『保守』を自称し『保守政権』を支えるお笑い。本書で自称保守こそ国賊であると納得した僕は、仲間と家族を大切にする国士であろうと決意した」。「朝日新聞の歴史的スクープ」を受けて、今回、適菜収氏が緊急寄稿した！ ■情弱の「自称保守」は恥を知れ！ 朝日新聞の歴史的スクープにより、一連の安倍晋三事件の一端が明らかになってきた。これはロッキード事件やリクルート事件といった過去の疑獄と比較でき

参院予算委員会で、「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題についての質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で２０１８年３月１９日、川田雅浩撮影 日曜の夜。テレビから「劣情」という声が聞こえて眠気がさめた。はて何事だろう。 最近のテレビは便利である。自動録画機能を使って巻き戻すと、その番組は共同通信の世論調査で安倍晋三首相の妻昭恵氏の国会招致が必要と答えた人が６５％を超えたことを伝え、解説委員のコメントを求めていた。 解説委員は言った。「総理夫人を国会に呼んできて公開裁判みたいにいじめて泣かしたいという劣情ですよ」。司会者が「野党の？」と聞くと彼は「国民の、ですよ。憂さを晴らしたい（という）」と答えた。 耳を疑った。国民の劣情？　「熱情」の間違いかとも思ったが、それでは脈絡がおかしいしテレビの字幕も「劣情」になっている。

野田聖子総務相は２２日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法４条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。 野田氏は２０日の参院総務委員会などで放送法４条の撤廃に関し、「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。 放送法をめぐっては、安倍晋三首相が１月３１日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。

「良質なアウトプット」を行うために必要なものは、「十分なインプット」と「適度なスループット」を確保することです。 ここで「十分なインプット（input）」とは、「自己の外部から、世の中の最先端を走る知識を、十分仕入れること」を意味します。 一方、「適度なスループット(throughput)」とは、「外部からたくわえた知識を自分のなかで咀嚼したり、他人と対話しながら、自分の腹におとすこと」をいいます。 これは僕の経験談でしかないのですが「インプットースループットーアウトプット」、このバランスがうまく保たれているときに、「良質なアウトプット」が確保できます。 自分でいうのも何ですが、今から２０年弱前、駆け出しの助手（助教）時代などは、このバランスが比較的保たれていたような気がします。 しかし、年をとるにつれてか、法人化の影響か、僕のタイムマネジメントがショボイのか、知りませんが、この「バランス

安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。