ウォール街が中国に三くだり半、インドを厚遇－歴史的転換が進行中
ウォール街が中国に三くだり半、インドを厚遇－歴史的転換が進行中 Srinivasan Sivabalan、Chiranjivi Chakraborty、Subhadip Sircar 世界最大の成長ストーリーとして中国がもてはやされてから20年経過し、世界市場に重大な変化が起きている。経済が失速しつつある中国から投資家が大量の資金を引き揚げているのだ。 そうした資金の多くはインドに向かっている。ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーといったウォール街の大手投資銀行が今後10年間の最も重要な投資先としてインドを支持している。 この勢いが投資ブームを引き起こしている。620億ドル（約９兆2000億円）規模のヘッジファンド、マーシャル・ウェイスは旗艦ファンドでインドを米国に次ぐ最大のネットロング（買い越し）対象と位置づけている。チューリヒに本社を置くフォントベル・ホールディングの
日本製鉄のＵＳスチール買収計画、米鉄鋼の取引業者や需要家は歓迎
日本製鉄に買収されることで合意したＵＳスチールの決断を鉄鋼取引業者や自動車業界の顧客、そして同社従業員までも歓迎している。鉄鋼業界関係者は、なぜ米政治家らがこの合意に疑念を投げかけることに熱心なのか不思議に思っている。 昨年12月の買収合意発表後に続いている政治的反発は、今週初めにフロリダ州で開催された北米最大級の鉄鋼会議でも話題となった。日鉄による買収が実現すれば、米クリーブランド・クリフスによる買収よりも米国内の鉄鋼価格競争力が増し、雇用は維持され、独占禁止法上の問題は回避されるというのが大方の見方だった。 ウォルフ・リサーチのアナリスト、ティムナ・タナーズ氏はタンパ鉄鋼コンファレンスで、「私の理解では鉄鋼の消費者、顧客は買い手として日鉄の方をずっと歓迎している」と述べた。
楽天Ｇ、総額約2650億円のドル建て債を発行へ－利回り12.125％
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによる格付けが「ＢＢ」と投資適格に満たない楽天Ｇの社債は「ジャンク債」と位置付けられる。ハイリスク・ハイリターンを選好する海外投資家の間では人気が集まりやすく、発行額は当初想定した10億ドルから増額した。利回りも当初提示していた12.5％程度を下回った。 ＳＢＩ証券の森行眞司シニアアナリストは、起債によって最大の懸念だった資金繰りができることが分かり、「フェーズが変わった」とみる。「12％の利回りは高い」とした上で、「現在赤字が縮小しており、業績がさらに回復すれば繰り上げ償還や借り換えができ、利払い余力も出てくる」と続けた。 楽天Ｇの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、投資家の需要が旺盛だったため発行額を増やしたと説明した。発行条件はマーケットが決めるものだとし、詳細のコメントは差し控えるとした。 流通市場でも今回債への需要の強さがうかがえる。ブルームバー
チポトレ、｢ブリトーの季節」に1.9万人採用－Ｚ世代配慮した福利厚生
A employee prepares a burrito at a Chipotle Mexican Grill restaurant in Hollywood. Photographer: Patrick T. Fallon 米外食大手チポトレ・メキシカン・グリルは春と夏、秋、冬、そしてブリトーという季節に合わせた採用計画を立てている。 同チェーンでは３月から５月にかけて売上高がピークを迎える「ブリトーの季節」に向けて、１万9000人を採用する予定だ。チポトレは昨年、北米全体で１万5000人の増員を計画していると発表していた。従って今年はより多くのブリトー需要を見込んでいるもようだ。 チポトレは米国を中心に北米と欧州で3400店舗を展開、11万人以上を雇用している。従業員のほぼ４分の３が27歳以下の「Ｚ世代」だという。 チポトレはまた、学生ローンの負債を抱えた従業員を対象とした確定拠出
サマーズ氏、日鉄のＵＳスチール買収はプラス－審査の正当性を疑問視
サマーズ元米財務長官は、バイデン政権が審査している日本製鉄の米ＵＳスチール買収計画に関して、審査を正当化するような国家安全保障上の根拠はないとの考えを述べた。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「日本製鉄とＵＳスチールの取引に疑問を呈する国家安全保障上の合理的な理由は全くない」と述べ、「日本は確固たる同盟国だ」と続けた。 ブルームバーグは先週、日鉄のＵＳスチール買収計画に対する当局の審査は年内には結論が出ず、2025年に突入する可能性があると、事情に詳しい複数の関係者の情報を基に報じた。 日鉄によるＵＳスチール買収、審査に１年以上かかる可能性－関係者 サマーズ氏は「バイデン政権が試されている」と述べ、問題は米産業政策が本当にレジリエンスを求めてのものなのか、それとも「正当な国家安全保障上の根拠なく、伝統産業に迎合する保護主義の隠れみの」として機能しているのかということだと指摘し
ＪＳＲが呼びかける業界再編を支持、関与したい－レゾナックＨＤ社長
レゾナックホールディングスの高橋秀仁社長は半導体材料業界について、今後は世界のライバルと戦える「強者連合」を形成する再編が国内で必須になり、そうした動きが活発化すれば同社も積極的に関与していきたいとの考えを示した。 高橋氏は12月25日のインタビューで、「日本の産業構造を考えたとき、世界できっちり勝てるものの一つが半導体材料」だと指摘した上で、米化学メーカーのデュポンや３Ｍの規模を引き合いに、国内でも「売り上げで１兆円を超えるような半導体だけの会社ができるべき」だと強調する。 半導体材料業界を巡っては昨年、政府系ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）がウエハー上に回路パターンを形成する工程で使われるレジストを製造するＪＳＲに総額9000億円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表し、準備が進んでいる。ＪＳＲのエリック・ジョンソン社長は、業界内で重複した投資が行われているとして再編の必要性
空飛ぶバイクのＡ.Ｌ.Ｉ.テクノロジーズ、破産手続き－帝国データ
空飛ぶバイクを開発するＡ.Ｌ.Ｉ.テクノロジーズが東京地裁から10日に破産手続き開始決定を受けたことが明らかになった。 帝国データバンクの15日付発表資料によると、2023年12月27日に同地裁に自己破産を申請していた。22年12月期は年収入高約７億3000万円に対し、約20億円の純損失を計上していたという。親会社のエアウィンズ・テクノロジーズは日本企業初となる特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併により米国で23年２月に上場している。 同社は16年に東京大学で航空宇宙を研究する学生らが中心となって、クルマやバイク、ドローンなどが自由に空を飛び交う「エアモビリティ社会」の実現を目的に設立された。最近では実用型ホバーバイク「XTURISMO Limited Edition」の開発を進め、21年10月に世界限定200台で受注予約を開始し、23年中の納品を予定していた。 関連記事 「空飛ぶバイク」
ＳＰＡＣブームの悲惨な幕切れ、投資家に今年460億ドル余りの損失
新型コロナウイルス流行時に数々の企業を上場させた特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）ブームは今年、注目企業の相次ぐ経営破たんと株主への巨額損失という悲惨な幕切れを迎えた。 ブルームバーグがまとめたデータによると、ＳＰＡＣとの合併を通じて上場した少なくとも21社が今年倒産した。各社のピーク時の時価総額から算出すると、経営破たんによって合計で460億ドル（６兆5600億円）余りの株式価値が失われたことになる。 中には有望な企業もあったが、いずれも個人投資家を含め、ＳＰＡＣブームに乗せられた熱狂的な投資家から資金を集めた。足元では、損失を被った株主の多くがＳＰＡＣのスポンサーを訴えている。 今年最大級の経営破たんに追い込まれたＳＰＡＣ企業には、ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業のウィーワークが含まれる。同社は2021年の株式公開後、一時は94億ドルの時価総額を誇っていたが、先月高額なリー
中国、オンラインゲーム規制強化のスタンス緩和－テンセント株急落後
中国は25日、国産オンラインゲーム105本を認可した。ゲーム規制強化の動きが先週突然打ち出され、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）などの株価が急落した後、政府がスタンスを和らげていることを示唆している。 新たに認可されたゲームには、テンセントとネットイースのタイトルも含まれている。ソーシャルメディア微信（ウィーチャット）への国営新華社通信の投稿によれば、今回の認可は当局がオンラインゲームの発展を支持していることを示すものだと業界団体はコメントしている。 国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表。市場にとっては予想外の展開で、当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃。同日の香港株式市場では、テンセントとネットイース、ビリビリの株価がいずれも急落し、３銘柄は一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時
イタリアの日本株ファンド、鉄道株買い増し－外需から内需へ資金移動
イタリアで日本株ファンド「ユリゾン・ファンド・サステナブル・ジャパン・エクイティー」を運用するファンドマネジャーは、鉄道株を買い増している。円高進行と日本でのインフレを見据えて外需企業から内需関連株に投資マネーをシフトさせる一環だ。 運用担当のジョエル・ル・ソー氏はブルームバーグのインタビューで、円安で上昇した自動車株を９月から売る一方、インフレ局面で収益向上が期待できる鉄道などの内需株を増やしていると明かした。固定資産で事業展開する鉄道は物価高でもコスト増の影響を受けにくく、運賃の値上げ効果も期待できるとした。ファンドの運用規模は10億8000万ユーロ（約1700億円）で、ブルームバーグのデータによると年初来リターンは34％と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、ユーロベース税引き後配当込み）の31％を上回る。同種ファンドでは上位５％のパフォーマンスだ。 ＴＯＰＩＸ33業種で自動車を含む輸送用機器は
香港で証券会社の閉鎖相次ぐ、株価低迷でハンセン指数４年連続安へ
香港の４兆6000億米ドル（約670兆円）規模の株式市場の歴史的な低迷が、域内金融業界を直撃している。 香港証券取引所のデータによると、地元証券会社の閉鎖は2022年に過去最多の49社を記録した後、今年は30社に上っている。ゴールドマン・サックス・グループなどウォール街の大手金融機関は新規株式公開（ＩＰＯ）の急減を受け香港でディールメーカーをレイオフしている。 ハンセン指数は史上最長の４年連続安に向かうペースにあり、８日終了週には１年ぶりの安値に落ち込んだ。１日の平均売買高は５年平均を14％下回り、ＩＰＯ市場は01年以来最悪の年となる方向だ。 香港の極端な新型コロナウイルス対策と中国政府の国家安全維持法（国安法）の導入を受け、アジアの国際金融センター首位の座の行方に疑念が広がっており、長引く株安や人員削減がそれに拍車をかけている。 香港の証券会社ブライト・スマート・セキュリティーズのエドモ
フィディリティなど投資家集団、ＡＩスタートアップに１兆円超の出資
クラウドコンピューティング提供の米コアウィーブは、フィディリティ・マネジメント・アンド・リサーチが率いる投資家集団に少数株式を売却したことを明らかにした。同社は人工知能（ＡＩ）競争で最先端を走るスタートアップ企業の一角。 カナダのオンタリオ州投資管理公社（ＩＭＣＯ）、ジェーン・ストリート、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント、ナット・フリードマン氏やダニエル・グロス氏、ゴアンナ・キャピタル、ズーム・ベンチャーズも今回の出資に参加した。ブルームバーグ・ニュースが先に報じた内容をコアウィーブが確認した。 部外秘の情報だとして、匿名を条件に語った複数の関係者によると、今回の株式取得による同社の評価額は70億ドル（約１兆270億円）相当だという。モルガン・スタンレーがアドバイザーを務めた。 コアウィーブの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のマイケル・イントレーター氏は、電子メールで発表した声明文
「モデルポートフォリオ」ビジネス急成長、今後５年で10兆ドルにも
エンベストネットのリサーチ戦略担当プリンシパルディレクターであるフリードリヒ氏は「エンドクライアントは『大型ハイテク株へのエクスポージャーを持たない投資商品が欲しい』と言っている。退職者のポートフォリオを見ると、市場の構造のためにハイテク株へのエクスポージャーが高過ぎる」と述べた。 メガキャップの米テクノロジー企業は人工知能関連の熱狂と、成長株にとって脅威とされる金利上昇がピークを過ぎたという認識のおかげで、今年最もパフォーマンスの良いセクターの一つとなっている。 ブラックロックは最近、モデルポートフォリオが現在の約４兆ドルから今後５年で10兆ドルのビジネスに成長する可能性があると予測した。ブラックロックやチャールズ・シュワブは、自社商品を既製の戦略にパッケージ化することで利益を得ており、エンベストネットはテクノロジーを駆使した仲介業者としての役割を果たしている。 「当社はオープンアーキテ
三井住友ＦＧ、太田純社長兼ＣＥＯが死去
太田氏は京都大学法学部卒で、1982年に旧住友銀行（現三井住友銀行）に入行。2009年に三井住友銀の執行役員となった。大和証券グループ本社との法人事業の合弁解消時には、三井住友銀の投資銀行部門担当として交渉に当たった。 19年４月に三井住友ＦＧ社長に就任。豊富な投資銀行業務の経験から国内外で大企業向け営業を活発化させた。また、ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携でも自ら交渉役を務めた。今年３月には傘下の三井住友カードと連携し、新しい金融総合アプリ「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を始めるなど、リテール分野での改革にも目を配った。 三井住友ＦＧの今期（24年３月期）の連結純利益は9200億円と過去最高を更新する見込み。太田氏の社長就任時に4000円近辺だった株価は、7000円超まで上昇している。 ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは太田氏について、これまでの銀行のカルチャー（文化）ではダメだとい
ＴＳＭＣが熊本県に３つ目の半導体工場、３ナノ品生産も検討－関係者
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。
ロレックスなど中古高級腕時計、２年ぶり安値－さらに下落の可能性
ロレックスやパテック・フィリップなど中古の高級腕時計は先月、２年ぶり安値に下落。供給が増加している一方で、需要が引き続き減少しているためだ。 上位50種の中古腕時計を追跡しているブルームバーグ・サブダイヤル・ウオッチ指数は10月に1.8％低下し、2021年以来の低水準を付けた。22年４月の高値からは42％下落している。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中、最も需要の高いロレックスやパテック・フィリップ、オーデマ・ピゲのモデルの価格は記録的な水準に高騰していた。しかし今では高インフレに加え、高まる地政学的緊張や不安定な経済成長を背景に金利が上昇する中、時計コレクターは購入を控えている。
スペースＸ、スターリンクの2024年ＩＰＯを検討－関係者
イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸは急成長を遂げる衛星通信事業スターリンクについて、早ければ2024年後半の新規株式公開（ＩＰＯ）を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 最終決定はされておらず、スペースＸがスターリンクを引き続き保持する可能性もある。上場が2025年に延期される可能性もあると関係者は語った。 スペースＸにコメントを求めたが、現時点で返答は得られていない。 非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者１人によると、同社はスターリンクの資産を完全子会社に移し、最終的にはＩＰＯを通じたスピンオフを予定している。 スペースＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマスク氏にもコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。 ブルームバーグの報道後、マスク氏は自身が所有するソーシャルメディア・プラットフォームのＸ（旧ツイッター）に「虚偽」だと投稿。それ以上の詳
防衛増税､開始時期含め今年結論を出すつもりで作業̠̠－自民税調会長
自民党の宮沢洋一税制調査会長は８日、所得減税の期間は１年になるとの見方を示した。複数年度の実施も排除しないとする公明党との間で意見の相違が明確になり、与党内での調整が課題となる。 宮沢会長はブルームバーグなどとのグループインタビューで、所得減税の期間について「税法を作る立場で言うと、期間を明示しないことはあり得ない。当然１年の減税をするということに恐らくならざるを得ない」との考えを示した。所得制限の導入に関しては「いろんな議論がある」として税制改正で結論を出すとした。 所得税と個人住民税を合わせて１人当たり４万円の定額減税を盛り込んだ経済対策が決まり、自民、公明両党は税制調査会で来年度税制改正に向けた議論を本格化させる。実施期間や所得制限導入の可否といった減税の具体的な制度設計で難航も予想される。「2024年以降の適切な時期」としてきた防衛増税の開始時期を含めた取り扱いも焦点となる。 公明
香港、仮想通貨スポット取引に連動するＥＴＦを検討－ＳＦＣ行政総裁
梁氏は１月１日の就任後、国際メディアのインタビューに初めて応じ、効率とユーザー体験を高める「イノベーティブなテクノロジーを使った提案を歓迎する」と述べ、「新たなリスクに対処できるのであれば、喜んで挑戦する。われわれのアプローチは一貫している」と説明した。 さまざまな投資家が容易に利用できるＥＴＦは、デジタル資産を普及させる一つの手法と見なされている。ビットコインは今年110％急騰したが、ブラックロックなどが米国初となるビットコインのスポットＥＴＦを開始する許可を間もなく得るとの期待が一因だ。 香港と米国は現在、先物ベースの仮想通貨ＥＴＦを認めているが、業界全体の規模に比べると主流にはなっていない。 香港は６月、金融センターとしての輝きを取り戻そうと仮想通貨を対象とする新たな規制の枠組みを導入。投資家保護にも重点を置く制度だが、投資家から16億香港ドル（約306億円）をだまし取ったとされる無
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
スキー天国ニセコ、「真逆の戦略」で攻める豪経営者－値上げも辞さず
