＜メディア時評・緊急事態条項＞最初の犠牲者は言論 取材、報道にも政府指示 - 琉球新報デジタル
安倍首相の踏み込んだ改憲発言が続く。戦力の不保持と交戦権の否定を定めた憲法９条２項を変える必要性に触れ（２月３日衆院予算委員会）、その後のラジオ番組では自衛隊の存在を明記すべきと改正に言及した。さらに集団的自衛権を全面容認する考えも明言（３月１日同委）、現時点では２０１８年２月までの在任中での実現にも意欲を示している（３月２日参院予算委員会）。 首長罷免も可能に 集団的自衛権を認めたことにより能動的な軍事行動が可能となったことから、法構成上は現行憲法７３条で定められている外交権にプラスして、「軍事権」を内閣の行為として認めることが必要との議論がある。あるいは、自民党憲法改正草案で示されているような緊急事態条項を加えることによって、議会を経ないで事実上の立法が可能となり、その中で軍事権を行使するという考え方もある。そうなると、政権がいう「この道しかない」行きつく先は、まさに有事（戦争）と隣り
近代沖縄の史料デジタル化 県内外から３万９千点、県教委が方針 - 琉球新報デジタル
県教育委員会が戦前（１８７９年～１９４５年）の近代沖縄史料のデジタル化事業を２０１６年度から始める方針であることが、１２日までに分かった。戦後の史料のデジタル化は行ってきたが、戦前の史料では初めて。事業は２１年度までの６年計画で、ホームページで公開することを目指す。 デジタル化の対象となるのは、県内外にある「琉球処分」から戦前までの主に新聞史料など約３万９千点。当時の史料が沖縄戦でほぼ消失していることから、国立国会図書館などに残されている県内紙などの新聞史料が当時の状況を知る手掛かりとされている。 本土復帰前後に収集した史料もある。半世紀近くが経過した現在、フィルムなどを中心に劣化も進んでいる。担当者は「デジタル化することで史料を半永久的に残せ、原史料の保存につながる」と強調する。 北海道大学の近藤健一郎准教授（近代沖縄史）は「沖縄戦の影響で沖縄県の政策を示す史料が少なく、沖縄近代の研究は
＜社説＞安倍首相発言 この国は民主主義国なのか - 琉球新報デジタル
この国は民主主義の国なのか。あぜんとする発言が飛び出した。 安倍晋三首相が衆院予算委員会で、宜野湾市長選や今夏の参院選、県議選が辺野古新基地建設に影響するか問われたのに対し、「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。 政府が決めるから地方は黙って従え、という意味にほかならない。地方自治を完全に否定する発言だ。選挙で示す民意に従わないと明言したわけだから、民主主義を適用しないと断言したことにもなる。 首相は戦後７０年談話で「民主主義、人権といった基本的価値を堅持し、その価値を共有する国々と手を携え」ると述べた。民主主義の無視を公言しておいて、どんな手を他国に差し出すのだろう。 今夏の参院選から選挙権の年齢が１８歳以上に引き下げられる。若者に投票の意義を説くべきところを、投票が無意味だと示したのである。投票に行かない若者の多くは「どうせ投票して
米統治下の言論統制、浮き彫り 琉球政府文書３９００枚発見 - 琉球新報デジタル
発見された琉球政府文書「出版物に関する書類」 米統治下の沖縄で行われていた言論統制に関する大量の琉球政府文書が３０日までに見つかった。１９５３年１月から５６年６月までの間に琉球政府が扱った文書で、出版許可申請書や琉球政府内での決裁書類、米国民政府への照会文（英文）、申請者への許可・不許可の通知文などが事案ごとにまとめられていた。琉球政府文書を保管している県公文書館には所蔵されておらず、県内の男性が自宅で保存していた。許可申請された出版物の中には、米統治に抵抗した政治家・瀬長亀次郎氏による政党機関紙「人民」や、後に公選行政主席となる屋良朝苗氏の「教育新聞」などが含まれていた。沖縄戦後史の中でも“暗黒時代”と呼ばれる５０年代前半に、どのような言論統制が行われていたのか実態を解明するための極めて重要な１次資料だ。 文書は「出版物に関する書類」の題名で年次ごとにとじられており、５３、５４年分が各３
＜社説＞辺野古崎に土器 法治国家なら法の順守を - 琉球新報デジタル
埋蔵文化財は私たちの来し方を探る最大の手掛かりである。ウチナーンチュとは何かを知る大きな手掛かりを、生かさない手はない。 名護市辺野古の新基地建設の埋め立て予定地内で土器や石器が発見された。２月に文化財「碇石（いかりいし）」が見つかった現場の近くだ。ここが新たな遺跡と認定される公算が大きくなった。 常々「法治国家として粛々と進める」と述べている菅義偉官房長官のことだ。むろん文化財保護法の規定はご存じだろう。同法は遺跡や文化財が見つかった場所付近の工事について、文化財の有無を確認する試掘調査と文化財を記録する本調査を義務付けている。よもや法を破ることはあるまい。時間を惜しまず、キャンプ・シュワブ内を徹底調査するのが当然の帰結である。 碇石が見つかっただけであれば、「外から運び込んだにすぎない」と政府が強弁する恐れもあった。それなら碇石だけを保存し、工事を進めることもあり得た。 だがその周辺で
軽便鉄道資料が現存 元与那原駅長遺族が保管 - 琉球新報デジタル
【与那原】県営鉄道（軽便鉄道）与那原駅最後の駅長を務めた故・知念松盛さんの辞令書や感謝状など、軽便鉄道に関する資料約２５点が現存していることが、このほど分かった。エッセイストで軽便鉄道に詳しいゆたかはじめさん（８７）が１０日、与那原町立軽便与那原駅舎展示資料館で資料を確認し、「沖縄戦でほとんどの資料が焼き尽くされている中、かなり貴重な資料だ」と評価した。 資料は国場駅、桑江駅、与那原駅の駅長辞令書や、東京鉄道学校の卒業証明書、履歴書、アルバムなど。松盛さんの長男・宏さん（７１）が約１０年前、「家宝」と書かれた木箱の中に保管されているのを自宅で見つけた。 保存状態は良好。中には日本陸軍からの感謝状もあり、軽便鉄道が軍事目的で使用され、重要な役割を担っていたことがうかがえる。 松盛さんは県立二中を卒業後、１９２７年から県鉄道管理所に勤務し、国場、桑江、与那原各駅の駅長を歴任した。戦後は野村流古
公文書破棄を懸念 瀬畑さん、秘密法施行で指摘 - 琉球新報デジタル
瀬畑源さん 県公文書館は２２日、講演会「公文書はだれのもの？ 公文書管理制度と歴史研究、民主主義」を南風原町の同館で開催した。講師は長野県短期大学助教の瀬畑源さんで、日本の行政機関の公文書管理は外国と比較し、専門職員の配置などの態勢で遅れていると紹介。 その上で来月施行の特定秘密保護法に言及し「公文書を適正に管理できない状況の末、政府は秘密保護法で網をかけた。その結果、文書を残したくないと考える機関が意図的に文書を消す可能性も考えられる」と懸念を示した。 国民が情報公開を請求しても、政府は「文書が存在しない」との理由で不開示とする事例が多い。瀬畑さんは「情報公開法を機能させるため、文書をきちんと作成、管理し、保存する必要がある」と強調。「文書管理法と情報公開法は車の両輪だ」と語った。
琉球政府文書の電子化進む 来年４月ネット公開 - 琉球新報デジタル
琉球政府文書のデジタル化に取り組む担当者＝南風原町の県公文書館 県は琉球政府時代の公文書をデジタル化し、県公文書館のホームページで公開する「琉球政府文書デジタルアーカイブズ推進事業」を進めている。歴史的文書の保存と情報格差の解消などが目的で、来年４月にも一部文書の公開を始める。 事業はソフト分野の一括交付金を活用し、２０２１年度まで続ける計画。公文書館が保存する琉球政府文書は約１６万あり、そのうち約１３万の文書がデジタル化できる見込み。１冊数十～数百ページあり、総量は１千万ページ以上になる。 １３年度補正予算で１６００万円を計上、１１月の事業開始から年度内に２千冊をデジタル化した。１４年度は６７００万円の事業費を計上しており琉球政府総務局の資料を対象に１万１千冊を予定する。 総務局の資料には、当時の米国民政府との往復文書や沖縄返還協定、日本政府や米国への要望、毒ガス撤去関連などがある。 デ
橋下氏釈明 認識の根本が誤っている - 琉球新報デジタル
沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。 橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。 さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。 「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。 「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と
「戦争は大変な誤り」 キーンさん平和の礎に - 琉球新報デジタル
「戦争は大変な誤りだ。二度とあってはならない」と語る日本文学者のドナルド・キーンさん＝１３日、糸満市の平和の礎 来県中の日本文学者・ドナルド・キーンさん（９０）は１３日、糸満市の平和の礎を訪れ、沖縄戦の戦死者に祈りをささげた。 米軍の通訳として沖縄戦に参加したキーンさんは「死ななくてもいい多くの民間人が殺された。いつの時代も戦争を始める理由はたくさんあるが、戦争は大変な誤りだ。二度とあってはならない」と平和の大切さを強調した。 キーンさんは１９４５年沖縄に上陸し、捕虜の尋問や日本兵への投降呼び掛けなどを行った。「日本人を救いたいという気持ちが強かった。だが、捕虜になると女性は暴行され、子どもは殺されるという日本軍の宣伝を住民たちは信じ、一日も早く死のうとしていた。軍部の罪は大きい」と話す。 尖閣諸島や竹島など領土問題が激化している昨今を憂い「人間は交渉ができる。急ぐ必要はない。平和はみんな
『江戸の読書会』 前田勉著 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
本 『江戸の読書会』 前田勉著2012年11月12日 Tweet ディベートしていた日本人 和をもって尊しとなす日本人は本来ディベート向きではないと言われてきたが、本書を読めばひっくり返る。江戸時代に各地で活況を呈した読書会では、対等かつ自由な討論で人々が切磋琢磨していたというのだから。 舞台は私塾や藩校だ。そこでの学習方法は「論語」や「孟子」といったテキストをみんなで論じ合いながら読む読書会「会読」だった。身分、職業、年齢は不問、異論があれば師でも遠慮せずに論争する。下級武士だった福沢諭吉は身分かまわず相手をやり込めることができる会読で随分ハッスルしたそうだ。 会読の起こりから衰退までを跡付ける中で、著者は会読がはやった背景に実利とは無縁の「遊び」の要素を挙げる。読解力を競い合う面白さ、パズル解きのような面白さ。楽しみながら知力と人間力を養う場は、来るべき明治維新という大事業を担
＜メディア時評・放送アーカイブ計画＞誰の何のための制度か 放送監視に利用する危険性 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
特集 ＜メディア時評・放送アーカイブ計画＞誰の何のための制度か 放送監視に利用する危険性2012年6月9日 Tweet 図書館には大きく、収集・保存・利用の役割がある。その対象は、書籍や新聞・雑誌のほか、レコードや古地図など多種多様だ。最近は、インターネット上のデジタルデータの収集や利用も一部では始まっている。そうしたなか、国立国会図書館（ＮＤＬ）が放送番組やＣＭを収集し、研究者等の利用に供する計画が発表された。いわゆる図書館による放送アーカイブ制度の創設である。 一部新聞報道によると、与野党各党が大筋で合意し、早ければ来年４月から番組の録画・録音が始まり、一般利用者がＮＤＬで希望の番組が視聴できるようになるという。そのためには今国会に国立国会図書館法改正案を議員立法し、来年度予算案に経費を計上する予定だ。 確かに、利用者サービスの向上であることは間違いなく、国内で発表された表現物を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
