E2676 – 「鳥取県立鳥取西高等学校デジタルコレクション」の公開
「鳥取県立鳥取西高等学校デジタルコレクション」の公開 鳥取県立鳥取西高等学校同窓会事務局・蔵多敏夫（くらたとしお） 2023年10月19日、「鳥取西高等学校創立150周年記念事業」の一環として、同事業実行委員会がウェブサイト「鳥取西高等学校デジタルコレクション」（以下「鳥取西高デジタルコレクション」）を公開した。鳥取県立鳥取西高等学校（以下「鳥取西高」）は、1873（明治6）年10月28日、「第四大学区第十五番変則中学校」として、鳥取藩校「尚徳館」の精神を受け継ぐと共に、洋学修学を独自の目標として発足した。戦前、変則中学校から移行した鳥取第一中学校（以下「一中」）に隣接して、1888（明治21）年鳥取県立高等女学校（以下「高女」）が開校した。戦後、鳥取第一高等学校（旧一中）、鳥取第三高等学校（旧高女）、鳥取商業高等学校が統合され、鳥取西高となった。2023年度現在、生徒842人、教職員90
愛知県図書館、県内のデジタル行政資料の公開（試行）を開始
2024年2月28日、愛知県図書館が、県内のデジタル行政資料の公開（試行）を開始したと発表しました。 「デジタル行政資料」は、紙媒体ではなくデジタルのみで発行・公開された行政資料のことです。行政資料がデジタルのみで発行されることにより、図書館が必要な資料を収集できない場合があるほか、インターネットで公開されたデータが将来的に削除され、貴重な地域資料である行政資料等が記録として残らなくなってしまうおそれがあります。 同館では、デジタルのみで発行・公開された愛知県及び県内市町村の行政資料（デジタル行政資料、PDFファイルに限る）を収集、保存し、紙媒体の資料と同様に閲覧用資料として公開するとしています。 公開された行政資料は、同館ウェブサイトの蔵書検索で検索することが可能です。 デジタル行政資料 公開のお知らせ（愛知県図書館, 2024/2/28） https://www.aichi-pref-
CA2049 – 動向レビュー：自治体発行オンライン資料の収集：近年の公立図書館の取組を中心に / 竹田芳則
CA2050 – 研究文献レビュー：日本の公立図書館における経営形態：2016年以降の動向を中心に / 菅野裕樹, 山岸素子, 照井ひなた, 鐵見咲希, 星 愛美, 梅木雄飛, 百花 葵, 小泉公乃 PDFファイル カレントアウェアネス No.357 2023年9月20日 CA2049 動向レビュー 自治体発行オンライン資料の収集：近年の公立図書館の取組を中心に 奈良大学文学部：竹田芳則（たけだよしのり） 1. はじめに 図書館法第3条第1号では、十分留意して収集すべき図書館資料の例示の筆頭として「郷土資料、地方行政資料」が掲げられている。この両者をあわせて「地域資料」という用語が使われるようになってきている。近年、歴史資料のイメージが強い「郷土資料」に代わって「地域資料」の用語が定着してきた背景には、地方行政資料の収集が重視されてきたことがあるだろう。 さらに、同法第9条の第2項では「国
図解「地域学習リソース拠点の必要性」：SLILの学校図書館政策に関する講演②
三回のシリーズの2回目である。 ① アメリカのスクールライブラリアンは何をしているのか？ーSLILの学校図書館政策に関する講演 ② 図解「地域学習リソース拠点の必要性」：SLILの学校図書館政策に関する講演（この項目） ③ 学校図書館支援のためのエビデンス——SLILの学校図書館政策に関する講演 講演会「学校図書館改革を戦略的に考える：探究学習、教育DX、情報リテラシー、読解力...」の記録と事後アンケートのまとめがSLILのHPにアップされた。 講演サイト：https://sites.google.com/view/slil-inquiry/home記録：https://drive.google.com/file/d/1b18cL_D6FWdkTdUfCpax1k60kfRzlhC6/view事後アンケート：https://drive.google.com/file/d/1Wb3ysRJ
滋賀県立公文書館、所蔵資料を用いた学習指導案集を作成：地域に即した授業の進め方を紹介
2023年3月27日、滋賀県のウェブサイトにおいて、滋賀県立公文書館が同館の所蔵資料を用いた学習指導案集を作成したことが発表されました。 県政150周年記念事業として、県内小中学校・高等学校の協力を得て作成したとあります。中学校社会科や高校地理歴史科などの学習指導案6本が掲載されており、生徒にとって身近な地域に即した授業の進め方を紹介しているとあります。 指導案集は同館の情報紙『滋賀のアーカイブズ』第13号に掲載されており、同館のウェブサイトからも利用可能です。 【県政150周年記念事業】公文書館所蔵資料を用いた学習指導案集の作成について（滋賀県, 2023/3/27） https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/330885.html 学校連携（滋賀県立公文書館） https://archives.pref.sh
[B6] 地域学習に活かす校内資料のデジタル化：デジタルコモンズによるDX時代の地域学習環境づくり
全国の学校でGIGAスクールが実施されながら、学校で地域学習を計画しようとすると、地域を知る情報源がネット上には極めて少ないことが直ちに顕在化する。特に学校区の情報源は殆どの地域においても存在しないと言って過言ではない。さらには地域資料があっても、教員の経験不足等の理由によりその活用が図りにくい課題がある。 以上の課題を解決するため、これからの学校教育に求められる児童生徒の主体的で探求的な学びを包摂的に支援できる分散型デジタルコモンズサービスd-commons.netを用いた「d-commonsメソッド」により、校内資料のデジタルアーカイブ構築に取り組んだ。校内資料のデジタル化は「やればできる」ことなのに、学校現場ではその課題の気づきや実践が行えない壁がある。その壁を取り除き、DX時代にふさわしい地域学習の環境づくりが全国の学校で進んでいくことを期待したい。
【全国初】静岡県内の自治体WebサイトにアップロードされたPDFを自動収集するクローリングシステムを地元企業と共同開発
静岡県立中央図書館（静岡県静岡市）は後世に引き継ぐ地域資料収集の一環として、静岡県内の自治体WebサイトにアップロードされたPDFを自動収集するクローリングシステムを株式会社Geolocation Technology（静岡県三島市）と共同開発しました。 このシステムにより、これまで人手で収集していたPDFを自動で収集することが可能になりました。 公共図書館におけるクローリングシステムの開発は、全国初の取り組みです。 なお、この取り組みは、2021年度から静岡県立中央図書館が行っている「図書館DX実証実験」の一部です。 システム概要 ●クローリング対象 静岡県内の自治体Webサイトのドメイン内に格納されているPDF。 ●収集範囲 ドメイン以下5階層目まで。 ※5階層内のHTMLにPDFへのリンク（<a href=”*.pdf”></a>）があれば，収集範囲の対象階層外であっても収集する。一
静岡で進む図書館DX！ 自治体サイト上のPDFを自動収集するクローリングシステム開発 | Techable(テッカブル)
静岡県立中央図書館は、2021年度から静岡県立中央図書館がおこなっている「図書館DX実証実験」の一環として、静岡県内の自治体WebサイトにアップロードしたPDFを自動収集するクローリングシステムを株式会社Geolocation Technology（以下、Geolocation Technology社）と共同開発しました。 クローリングシステムにより、これまで人手で収集していたPDFを自動で収集することが可能になります。なお、公共図書館におけるクローリングシステムの開発は、全国初の取り組みとのことです。 45万件ものPDFを自動で収集静岡県立中央図書館らが開発したクローリングシステムは、これまで収集が難しかったとされる、静岡県内の自治体Webサイトのドメイン内に格納されているPDFを自動収集するというものです。 収集したたPDFの数は45万5133件。収集範囲はドメイン以下5階層目までです
堺市立図書館、「堺市関係新聞記事見出し索引」を同館ウェブサイトで公開
2019年7月11日、大阪府の堺市立図書館が、「堺市関係新聞記事見出し索引」を同館ウェブサイトで公開したと発表しています。 同館では、「堺図書館サポーター倶楽部」の協力を得て、全国紙6紙（同館に配達された大阪本社版）から堺関係の新聞記事の見出しデータの収集を行っており、今回、2019年1月からの新聞に掲載された堺に関する記事の見出しのデータベースを作成し公開したものです。 「堺市関係新聞記事見出し索引」が図書館ホームページから利用いただけます（堺市立図書館,2019/7/11） http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/library/oshirase/sinbunmidashi.html 堺市関係新聞記事見出し索引 https://www.lib-sakai.jp/kyoudo/sakaiNewsSummary/index.htm 参考： 鳥取県立公文書館
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
CA1876 – 動向レビュー：公立図書館における住民との協働による地域資料サービスの構築 / 相宗大督
動向レビュー：公立図書館における住民との協働による地域資料サービスの構築 大阪市立住之江図書館：相宗大督（あいそう だいすけ） 1. はじめに 1950年制定の図書館法第3条第1項において、郷土資料、地方行政資料の収集が謳われている。 しかし、同法成立以降、公立図書館が近代化を進めていくなかで貸出しを軸にした資料提供サービスが主流となり、この分野において「郷土資料」「地方行政資料」という用語の定義自体、はっきりしていたとは言い難い。 1999年に出版された『地域資料入門』(1)は、地域資料について「地域で発生するすべての資料および地域に関するすべての資料」(2)と定義づけ、それを古文書・古記録、行政文書、行政資料、商業出版物、民間資料、新聞、雑誌、地図、その他の印刷物（絵はがきやチラシ）、写真、音声資料、映像資料、電子資料に分類した(3)。 前掲書によって地域資料の概念が明確化され「地域
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信州 知の連携フォーラム、ミッションステートメント「地域資源の価値共有による地域創生を目指して～過去・現在を未来へと架橋するために「信州 知の連携フォーラム」が目指す姿～」を公開
森 いづみ (Izumi Mori) - 県立図書館は地域情報資源のプラットフォーマーになれるか－信州をケーススタディとして - 講演・口頭発表等 - researchmap
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【終了しました】「図書館総合展2022カンファレンス in 鳥取」/(併催)「都道府県立図書館サミット2022」を開催します - 鳥取県立図書館
第24回図書館総合展フォーラム「学校はいま、図書館の支援を求めている」
静岡県立中央図書館、静岡県内の自治体ウェブサイトに掲載されたPDFを自動収集するシステムを地元企業と共同開発
博物館・文化財・地域史資料のデジタル化と利活用
K・HIRAYAMA on Twitter: "中世、近世の研究がひっくり返るような発見がゴロゴロしているのは容易に想像がつく。下手すると、江戸時代のものは、落とし紙となり、残ってないかもしれない。それほど凄いのが、畿内の個人家、寺社なのです。https://t.co/y2cuYDHAMp"
米・ノースカロライナ大学チャペルヒル校図書館、コミュニティのアーカイブ構築を支援するツールキットを公開