危うし、デジタル庁 1年たたずに課題山積
「国全体をつくり替えるくらいのつもりで取り組んでほしい」。2021年9月1日、デジタル庁の発足式で菅義偉前首相はこう発破をかけた。そこから9カ月、早くも3つの課題が生じている。「システムトラブルが止まらない」「『オープン・透明』に黄色信号」「自治体システム標準化に遅れ」――だ。それぞれ見ていこう。 課題1 システムトラブルが止まらない 課題の1つ目はデジタル庁が運用するシステムのトラブルが相次いでいることだ。2021年11月から2022年4月にかけて、システムの不具合による利用者の個人情報漏洩のほか、メール誤送信による利用者のメールアドレス流出などが5件あった。 行政のデジタル化が進むにつれ、運用するシステムの影響も大きくなる。地方自治体や中央省庁が利用する「ガバメントクラウド」の稼働とその利用拡大を控えるなか、発足半年あまりのデジタル庁のシステム運用体制に早くも不安の声が上がっている。
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
単価6.5倍、それでも専用の冷却水が必要な理由 トヨタ「ミライ」
少しとろみのある透明な液体が、勢いよく飛び出してきた。 「これが高いんですよ」。トヨタ自動車の燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」の分解作業を進める整備士がつぶやく。燃料電池（FC）スタックから冷却水を排出しているときだった（図1）。 この透明な冷却水は、発電部であるFCスタックを温度管理するための専用クーラントである。外販価格は1Lあたり9680円。トヨタがPCU（パワー・コントロール・ユニット）向けに用意しているピンク色のクーラント（LLC、ロング・ライフ・クーラント）の約6.5倍と高額だ。 ミライのFCスタックは16.4Lもの専用冷却水を使うため、単純計算で約16万円近い。不具合などがない限り交換不要な冷却液ではあるもの、FCシステムのコスト低減を妨げる要因の1つになっているようだ。 ホンダもFC専用冷却水を採用 高コストなFCシステム専用の冷却液を使うのは、絶縁性を確保する
北海道新幹線のトンネル工事が岩塊で中断、除去に1年半以上
北海道新幹線の札幌延伸に向けた羊蹄（ようてい）トンネルの建設工事で、シールド機が岩塊にぶつかり、2021年7月から掘削を中断していることが分かった。22年3月上旬から岩塊を取り除く工事に着手する。除去が完了するまで1年半以上かかる見通しだ。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が22年2月8日に発表した。 岩塊が見つかったのは、北海道の倶知安（くっちゃん）町とニセコ町にまたがる全長9750mの羊蹄トンネルのうち、札幌側の比羅夫（ひらふ）工区（延長5569m）内。坑口から3468mの地点で、岩塊が掘削方向に約15m先まで塞いでいた。 鉄道・運輸機構の広報担当者は「トンネル工事の事前調査では、岩塊を見つけられなかった。岩塊の強度は1mm2当たり150Nを超えており、シールド機で壊せないほど硬かった」と説明する。 比羅夫工区は、奥村組・日本国土開発・札建工業・山田組JVが16
そんなDXはやめちまえ、「過去の悪夢」を繰り返す日本企業のあきれた実態
IT後進国に落ちぶれた日本の未来は、企業や行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）が成功するかどうかで決まる。だから、現在のDXブームがあまりに軽薄とはいえ、水をぶっかけて回るのはよそう――。つい最近まで、そんなふうに考えていたのだが、ちょっと我慢が限界に達した。というか、このままでは大変な事態となる。そろそろ「DX中止勧告」を出すべきときのようだ。 そう思うようになったのは、「草の根DX」などというふざけた取り組みのまん延が無視できなくなったからだ。前回の「極言暴論」の最後でも少し触れたが、ローコード開発などによって「現場のお役立ちデジタルツール」をつくる行為が、多くの企業にとって「我が社のDX」ということらしい。もう噴飯ものである。なぜそんなまがい物をDXと思うのか。勘違いが恐ろしい。 関連記事 「利用部門のわがまま」と書いたことは謝罪する、だが草の根DXは断じてダメだ 断じてD
富士通が人事リストラ、早期退職募集の背景に「営業利益率10％」の公約
富士通の時田隆仁社長が大がかりな人事リストラクチャリングに踏み切ることが明らかになった。早期退職プログラムを富士通と富士通Japanで始めており、追ってグループ全体に広げる。対象者は2022年2月末までに態度を決め、退社は3月末になるという。 狙いは2つ。第1は主力のテクノロジーソリューション（テクソリ）事業の営業利益率10％を達成するために人件費を圧縮すること。第2は顧客企業の情報システム部門を相手にしてきた中高年を出し、顧客の事業部門とDX（デジタルトランスフォーメーション）の商談ができる人材を増やすことだ。 大手コンサルティング会社の老練なIT業界ウオッチャーは「富士通の2022年度テクソリ売上高は3兆2000億円程度。公約の3兆5000億円には届かない。となると繰り返し強調してきた営業利益率10%は必達。それには3200億円前後の営業利益がいる。奥の手として人件費削減がある」と読む
改訂「SIerは5年で死滅する」、下請けからユーザー企業への技術者大移動が始まる
以前、この「極言暴論」などで大胆な予測をして赤っ恥をかいたことがある。何の話かと言うと、「SIerは5年で死滅する」という記事を書いたことだ。私がそれを最初に書いたのは2015年3月の記事。経緯を知らない読者なら、もうこれだけで「木村ってバカだな」と嘲笑するはずだ。この記事は「記者の眼」として掲載したが、その後は極言暴論に舞台を移して何度か言及した。いわゆる恥の上塗りである。 何でそんな話を始めたのか不審に思う読者もいることだろう。そりゃそうだ。今やSIer、そして下請けITベンダーなど人月商売のIT業界は、我が世の春が続いている。そんな状況のなかで、「かつて『2020年ごろにはSIerが死滅する』などと書いた」と告白するのは、全くもってアホウである。こういうときには、おとなしくしているに限る。では、なぜ言い出したかというと、改めて言うべき「時」が訪れたからだ。 あっ、断っておくが、ざんげ
日本沈没や関東沈没はともかく、東京水没は十分に起こり得る
2021年10月に始まったドラマ「日本沈没―希望のひと―」（TBS系）の視聴率が好調だそうだ。SF好きの筆者も、録画して見ている。本家である故小松左京氏の『日本沈没』はもちろん、そのパロディーである筒井康隆氏の『日本以外全部沈没』も、これまでに何度か読み返している。そこそこ思い入れのある作品なのだ。 ネタバレになるので詳細は書かないが、ドラマの舞台は23年の東京。俳優の小栗旬氏が演じる環境省の官僚が、日本沈没という国家の危機に立ち向かう内容だ。政治家が主人公だった映画「シン・ゴジラ」（16年）の影響を受けている印象。正直に言って、ドラマの出来に満足しているわけではないが、地球温暖化対策を推進する環境省の官僚を主人公に据え、地殻変動に気候変動というテーマを絡めて時事性を出そうと苦労したことは伝わってくる。 ドラマでは、日本沈没に先立って関東沈没が起こることになっており、東京都などが豪快に水没
「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す
発熱エネルギー密度は1000倍 原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。 「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER（イーター）」と同じ、核融合によるものだ。 核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼（化学反応）の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。 「量子水素エネルギー」と熱核融合炉との違いは、ITERが1億度という高温のプラズマ状
2週間で障害4件 背景に35の問題点
みずほ銀行で2021年2～3月にかけて、2週間で4件のシステム障害が発生した。起点は小さなトラブルだったが、金融機関ではあり得ない問題が次々に生じ、被害を広げた。問題点は35件。その中には過去の大規模システム障害でも見られたものがあった。 4件のシステム障害は、いずれも2019年7月に本格稼働した勘定系システム「MINORI」で発生した。 2021年2月28日にはMINORIの「定期性預金システム」でデータベース（DB）が更新不能になったことをきっかけに、ピーク時には自行ATMの7割超に相当する4318台が一時停止し、ATMが通帳やキャッシュカードを取り込むトラブルが5244件発生した。 3月3日にはネットワーク機器の故障がきっかけで通信が不安定になり、ATMが通帳やカードを取り込むトラブルが29件発生した。 3月7日にはカードローン商品に関するプログラムのバグによって、定期性預金口座へ入
GitHub上に三井住友銀の一部コードが流出、「事実だがセキュリティーに影響せず」
三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま
ブームは既に腐り始めている、日本企業の「猿でもできるDX」が本当にやばい
既に腐り始めていると言ったほうがよい。何の話かと言うと、日本で今やピークに達したDX（デジタルトランスフォーメーション）ブームのことだ。何せ「DX」という言葉がどんどん溶解しているからだ。 最近、ある識者が「DXの活用」などと述べているのを知って腰を抜かしそうになった。DXとは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」、短く言うなら「デジタル変革」だぞ。どうやったら「『デジタル変革』の活用」なんてできるのだ。目まいがするほど驚いたのだが、つい最近も「DX＝デジタル化」とする経済記事を見つけて本当に腰を抜かしてしまった。そう言えば「DXの導入」なんてフレーズを目にしたこともあったな。もうめちゃくちゃである。 これって単に言葉の誤用といった程度で済む問題じゃないぞ。ここまでDXという概念がぐちゃぐちゃになっているのは、個々の企業が取り組んでいるとするDXの状況を反映している。試しに「DXの活
外環トンネル直上に煙突状の緩み、工事と陥没の因果関係認める
「陥没や空洞はトンネル工事と因果関係があったと認めざるを得ない。地域の住民や関係者におわび申し上げる」 東京都調布市の東京外かく環状道路（外環道）の大深度トンネル工事現場の直上で起こった住宅地の陥没事故。東日本高速道路会社関東支社の加藤健治建設事業部長は2020年12月18日、有識者委員会（委員長：小泉淳早稲田大学名誉教授）が事故後の調査結果や分析内容の中間報告をまとめたのを受けて謝罪した。同社はこれまで「陥没・空洞とトンネル工事との関係は不明」という姿勢だったが、事故からちょうど2カ月たった段階で責任を初めて認めた。 東日本高速が陥没や空洞とトンネル工事との因果関係を認めた最大の理由は、掘進したトンネルの頂部から陥没箇所や空洞箇所まで、地盤に煙突状の緩み領域が見つかったからだ。事故後の調査で明らかになった。 住宅地を通る市道が幅3m、長さ1.5m、深さ5mにわたって陥没したのは2020年
日本企業は「勝手にやっている現場の集合体」、だからDXは絶望的にうまくいかない
もはや日本企業というか、日本人の文化的、性格的な欠陥かもしれないな。これを是正できなければ、日本は世界で進むデジタル革命の波に乗り遅れ、あと10年、20年もたてば本当に後進国に転落してしまうかもしれない。別に何も特別な話ではない。たとえ日本を代表するような大企業の中であろうと、平気で部署単位の「ムラ社会」を作ろうとする、日本人の「小さくまとまろうとする」メンタリティーの話である。 そう言えば「日本企業とは勝手にやっている現場の集合体である」と喝破した人がいた。まさに言い得て妙である。とにかく日本人は「勝手にやっている現場」を作り出すのが大好きだ。そして日本企業の経営者は、「勝手にやっている」ことをもって「我が社の現場力の発露」などと持ち上げて、お墨付きを与えてしまう。その結果、日本企業はあちらでもこちらでも、勝手にやっている現場だらけになる。まさに「ガバナンスって、どこの国の話？」である。
経団連らが「行政のDX」を菅首相に提言だって？どの口が言っとんねん！
いかん、どうしても失笑してしまう。何の話かと言うと「経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体のトップらが首相官邸で菅義偉首相と面会し、行政のデジタル化などを含め経済改革を押し進めるよう要請した」との報道に対してだ。感想を素直に言葉にすれば「どの口が言っとんねん！」である。 いやぁ、いくら「極言暴論」であっても、経済界の重鎮たちに向かってそんな言葉を投げつけるのは、いくら何でも失礼極まりない。そもそも菅首相への要請の内容は至ってまっとうだ。報道によれば、経団連は「政府が創設を検討しているデジタル庁を巡り、他省庁に指示できる強い権限を持たせるよう求めた」という。全くもってアグリーだ。行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するには、省庁を横串にする強い権限が不可欠だからだ。 ちなみに経済3団体は、菅内閣が発足した際にそれぞれ新政権への提言をまとめている。ちょっとのぞいてみると
「自称プログラマー」の哀れな末路、仕組みを考えないコーダーはエンジニアにあらず
たまに哀れな「自称プログラマー」に関する話を聞くときがある。例えば「あのさぁ、何をつくってほしいか、きちんと仕様にしてくれないと、システムなんかつくれないじゃん！」とか「何をつくるかを決めるのはビジネスサイドのあんたたちの仕事だろ。俺の仕事じゃないぜ」と言い放って、事業部門の人を怒らせたり涙目にさせたりする愚か者たちだ。 一見とても正しい発言のように思える。というか大概の場合、発言としては正論であったりする。同業者なら「よくぞ言ってくれた！」と喝采する人もいるはずだ。何せ最近は、要件定義が全くできず、「何をつくってほしいのか」まで開発サイドに丸投げしてくるビジネスサイドのアホが多数いる。そんな連中を一言で撃退できる自称プログラマーは称賛すら集めるだろう。 だが、この自称プログラマーが本心からそう思っているなら、やはり愚か者である。まず本質でないほうの理由から説明する。「何をつくるかを決める
アフターコロナの新常態でDXが加速するって？それは「脳内お花畑」だぞ
「これからのアフターコロナの時代には……」「いやいや、まだまだウイズコロナだ」などとニューノーマル（新常態）に関する議論が沸騰している。まあ「アフター」でも「ウィズ」でもどうでもよいのだが、議論のポイントは「日本が変わる契機となる」という点に尽きる。IT関連で言うと、これを機に日本でもDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速する、との話になる。 でもね、その手の話をする識者たちって、いわゆる「脳内お花畑」状態ではないだろうか。言うまでもなく「脳内お花畑」とは能天気な思考回路を指すスラングで、昔風に言えば「おめでたい」となる。今まで遅々として普及しなかったテレワークが新型コロナウイルス禍対策として一気に普及したのを見て、気分が舞い上がり「やればできるじゃん。これで日本でのDXも加速するぞ」と過剰な期待を抱いてしまったのかもしれないな。 うーん、そんなわけないでしょ。これまで絶対に無理と
SBIがクラウドで勘定系に参入、崩せるか「ITベンダーの牙城」
SBIホールディングスが「第4のメガバンク構想」の実現に突き進んでいる。同構想の要が、提携する地銀に提供する共同利用型の勘定系システムだ。経営不振にあえぐ地銀に新たな選択肢が浮上した。 「暴利をむさぼっている」。SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、地銀に勘定系システムなどを提供するIT企業に対して、こう憤る。 新型コロナウイルスの感染拡大や低金利、少子高齢化を背景に、地銀の苦境は鮮明だ。例えば、SBIと資本業務提携した島根銀行の本業の稼ぐ力を示すコア業務純益は、2020年3月期まで4期連続の赤字。業務粗利益に対する経費の割合を示す経費率は100％を超えている。 特に地銀に重くのしかかっているのが、勘定系システムの維持コストだ。地銀のITコストは上位行で年間100億円規模、中位行で同50億円規模で、そのうちの3割を勘定系システムの維持コストが占めるといわれる。 一般に7～10年ごとに訪れ
米グーグルはテレワークでVPNを使わない、なぜなら「あれ」が危険だから
新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年
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「驚くほど単純」、半導体メーカーの常識超えるTesla製AIコア
