中野寛成国家公安委員長は14日の記者会見で、東日本大震災の犠牲者の遺体の保管や埋葬について「阪神淡路大震災を参考に対応を急ぐ必要がある」との認識を示した。 警察庁によると、同日午前までに収容された約1600人の遺体のうち、約1180人は検視を終えたが、遺族に引き渡されたのは約150人にとどまっている。 身元が確認されても遺族が所在不明だったり、遺族が避難所におり、遺体を引き取れないケースも少なくないという。 厚労省は同日、阪神淡路大震災と同様に、墓地埋葬法に基づく許可証なしで弾力的に埋葬を認める方針を決め、都道府県に通知した。 今後、犠牲者が増えて遺体安置場所が確保できなくなれば、身元や遺族の所在が未判明でも、自治体の判断で埋葬することになる。 中野委員長は「DNAや歯型など、後々検証できるものを保存、記録して(埋葬の)措置を取らざるを得ない」と述べた。 47NEWS 参加社一覧 北海道