周南市立大島、粭島両小の全校児童計１９人が１７日、近くの浜辺でトラフグの稚魚を放流した。県漁協徳山市支店などが企画し、下松市の栽培漁業センターで育った体長約１２〜１５センチの稚魚約２０００匹を用意した。大島小１０人、粭島小９人の児童は「大きくなって帰ってきてね」と声をかけながら、浜辺に寄せる波の中で稚魚が４、５匹入ったバケツをゆっくり傾けた。稚魚は冬には体長３０センチほどに成長するという。 粭島は鋼線を使ったフグはえ縄漁発祥の地で、小学生による放流を９６年から行っている。両小は来年度から統合され、現在の市立鼓南中の敷地内で鼓南小（仮称）になる。 〔山口東版〕

長門市の県漁協長門統括支店は１７日、同市の仙崎魚市場に水揚げされたマアジの「旬」を宣言し、「仙崎トロあじ」のブランド名で販売を始めた。併せてこの日から市内のスーパーや小売店でのぼりやシールを使った販売促進活動が始まった。 旬宣言は「脂がのって更においしい時期にアジを食べてもらおう」と、２年前から実施。１匹の脂質含有量が１０％以上で行われる。同支店が仙崎沖合で水揚げされたマアジの脂質含有量を測定した結果、１３〜１７％あった。 仙崎トロあじは、２１日午前９時半から同市板持の「まるごと長門『旬』市場」で先着１００人（１人３〜５匹程度）に無料配布されるほか、２２日午前９時からは仙崎魚市場で開く「びぃびぃ朝市」でも割安で即売される。【川上敏文】 〔山口版〕

角田署は１７日、投資会社「ワールドオーシャンファーム」（東京都）を巡るエビ養殖詐欺事件で被害にあった角田市の８０代無職男性が、「返金を受けるため」などとして、３７０万円をだまし取られた、と発表した。 同署によると、男性宅に５月、国際弁護士を名乗る男から電話があり、「あなたは被害者の中でも特に被害が大きいので２２０万円の返金がある」と説明し、「返金を受けるため」として架空の会社の株券を買うよう持ちかけられた。男性は６月６日までに指定された東京都の私設私書箱に現金を３回計３７０万円送付。その後、男と連絡がとれなくなったため、被害に気付いたという。 男性は実際にワ社の被害に遭い、正規の被害者弁護団に依頼して約２０万円の返金を受けていた。同署は、同事件被害者のリストが流出している可能性があるとして、高額な出資を突然持ちかけられた場合、警察に相談するよう呼びかけている。【宇多川はるか】

津波で大きな被害を受けた南三陸町で盛んに養殖されている「クロソイ」と呼ばれる魚の稚魚が、 １８日朝、山形県鶴岡市の施設から２年ぶりに出荷されました。 鶴岡市三瀬の県栽培漁業センターは、白身の高級魚として知られる「クロソイ」を、海水を引いた水槽で、体長３センチほどにまで育てて出荷しています。 津波で被害を受けた宮城県南三陸町の養殖業者への出荷が、１８日２年ぶりに行われ、職員たちが水槽から稚魚をバケツですくっては、次々と手渡しで運び、トラックの荷台に設けられた水槽に移す作業をしていました。 ことしの稚魚の育ちは上々だということで、センターでは、１８日までの２日間で、１８万匹の稚魚を出荷しました。 南三陸町の養殖業者の男性は「津波の被害を受けたときは再起不能かと思いましたが、無事に稚魚の搬入にこぎつけられて、感慨深いです。施設は完全に復旧したわけではないですが、安心して食べられる魚を消

相模原市と東京都町田市境を流れる境川で１６日、大量の魚が死んでいるのが見つかった問題で、町田市は１７日、境川に高濃度の中性洗剤が流出する水質汚染事故があったと発表した。 町田市は都の環境確保条例に基づき、流出させた業者に行政指導を行った。 市によると、産業廃棄物処理などを手がける「メトロボックスエンジニアリング」（本社・横浜市）が１６日昼過ぎから夕方にかけて、町田市相原町の廃棄物保管積み替え作業所で業務用中性洗剤の空容器の仕分けを行っていたところ、容器の中に残っていた洗剤が側溝を通じて同川に流出した。 同日午後１時４０分頃、「魚が死んでいる」との通報が相模原市にあり流出が発覚。連絡を受けた町田市は同日中に流出元を特定し、１７日、南大沢署と都環境局多摩環境事務所と共同で同作業所を立ち入り調査。側溝のオイルフィルターの清掃など再発防止策の指導を行った上で、事故報告書の提出を指導した。洗剤の流出

ワーキンググループの田中淳・東大大学院教授（右）から最終報告書を手渡される中川正春防災担当相＝１８日午後、東京都千代田区最終報告書の骨子 　内閣府の津波避難対策検討ワーキンググループ（ＷＧ）は１８日、「最も有効で重要な対策は素早い避難」とする最終報告書をまとめた。防潮堤などの海岸保全施設を補助的と位置づけ、「原則徒歩」で逃げるよう提言。東日本大震災で渋滞などを引き起こした車による避難については、地域の実情に応じて限定的なものにとどめるべきだとした。 　津波の避難対策をめぐっては、国や自治体は防潮堤などの「ハード面」と、避難の促進を目指す「ソフト面」を組み合わせてきた。自治体向けの指針（ガイドライン）として活用される今回の最終報告書がハード面に頼らない対策づくりを事実上求めたことで、避難のあり方が変わる可能性がある。 関連リンク津波避難タワー、仙台で公開　被災の教訓生かし開発(5/17)「徒

貝柱、お日様が隠し味　「ホタテの村」猿払で （07/18 15:06） 太陽の光を浴びて、黄金色に輝く干し貝柱。猿払村一番の特産品だ＝１７日（佐藤木郎撮影） 【猿払】「ホタテの村」として名高い宗谷管内猿払村で、ホタテ貝柱の天日干し作業がたけなわだ。青空の下、黄金色に輝く貝柱は浜風を受けながら、ぎゅっとうまみを凝縮している。 同村浜鬼志別にある猿払村漁協の加工場敷地内には、貝柱が敷き詰められた「長折（ながおり）」と呼ばれる干し台約１５０個がずらりと並んでいる。水分量を一定にするため、天日干しと木箱での保管を約１カ月半繰り返してから出荷を迎える。２００グラムあたりの市価は約２２００円という高級品だ。＜北海道新聞７月１８日夕刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

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宮城県の気仙沼漁港で、津波で被災しながら復活した小型サンマ漁船が、今年の漁へ向けて出港しました。 　今月22日に解禁される10トン未満の小型船によるサンマ漁に向けて出港したのは、第8弁天丸9.7トンです。津波で陸に打ち上げられましたが、3カ月の修理期間を経て去年の漁から復活。乗組員6人のうち4人は今も仮設住宅で暮らしています。 　乗組員：「去年、この船は陸に上げられ壊れたが、まずまずの漁だった。去年以上に今年も頑張って、大漁にしたい」 　この船は、北海道の釧路港を拠点に漁を行い、10月下旬ごろに気仙沼に戻ってくるということです。

土用の丑（うし）の日を前に、台湾では日本に輸出する養殖うなぎの出荷作業がピークを迎えていますが、稚魚のシラスウナギの不漁が原因で、ことしに入ってからの輸出量は去年の同じ時期の４分の１程度に落ち込んでいます。 養殖うなぎの９割以上を日本に輸出している台湾では、今月２７日の土用の丑の日を前に出荷のピークを迎えています。 台湾北部の国際空港の近くにある輸出会社の施設では、台湾各地の養殖場から生きたまま運ばれてきたうなぎが、日本への空輸のため、氷水と一緒に袋に入れられ、次々と箱詰めされていました。 台湾では、稚魚のシラスウナギの不漁が続いて価格が高騰しているため、うなぎの養殖から撤退する業者も相次いでいて、業界団体によりますと、ことしに入ってからの日本への輸出量は去年の同じ時期の４分の１程度と、過去およそ４０年間で最低の水準に落ち込んでいます。 日本の輸入業者によりますと、国内での台湾産うなぎの卸

陸前高田市の広田漁港で１８日、一部岸壁のアスファルト舗装工事が完成する。漁業者の使い勝手は格段に良くなり、また網を傷つけずに干せるため、生産環境が改善する。 震災で沈下した岸壁のかさ上げ工事はこの３月に終了したが、未舗装のため海が荒れると足元の砂利が波に洗われ冠水。砂利は定置網などを傷付ける支障もきたしている。 このため、県沿岸広域振興局の大船渡水産振興センターが６月から約１カ月間をかけ、長さ約９７メートル、幅４メートルで整備を進めていた。 刺し網・引き網漁やタコ、アナゴ漁などで生計を立てる菅野節雄さん（６０）は「舗装で網干しが楽になる」と歓迎する。ただ一方で「早く防波堤を復旧してほしい」と注文も付けた。【根本太一】

◎市民ら「ジオ・クルーズ」満喫 島原市は「海の日」の記念事業として１６日、市民を対象にした初の「しまばらジオ・クルーズ」を有明海で企画した。参加者は、雄大な普賢岳の様子や眉山（まゆやま）の崩壊（１７９２年）で誕生した九十九（つくも）島など、島原半島の魅力を船から眺めて再認識した。 火山地質学者で島原半島ジオパーク推進連絡協議会事務局の大野希一（まれかず）さん（４２）がガイド役を務めた。 大野さんは、江戸時代に日本地図をつくった伊能忠敬が眉山崩壊の２０年後の１８１２年、この地を訪れて島の数を数えたところ、島が４５、瀬が４あったと紹介。「一帯は九十九島と呼ばれるが、長年にわたる潮の浸食などにより現在は海面に出ている島は２２です」と説明すると、全員が大きくうなずき、納得の表情を見せていた。 参加者の一人で主婦の松本伸子さん（７４）は「車からは分からないが、海から見ると地層や断層がはっきり

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阪口“のりのつくだ煮”に力もらった 2012年7月18日 ロンドン五輪に向けフランスで合宿中のサッカー女子日本代表「なでしこジャパン」は１７日、パリ郊外で親善試合・フランス戦に向けてミニゲームなどで約１時間半の調整を行った。 チームの要望で合宿中の食卓には白米が上っているが、ＭＦ阪口はご飯のお供に、日本からのりのつくだ煮を持参。「フランスはパンがおいしいですけど、私にとってはこれがうまいんです」と満面の笑み。日本の味に力を得た不動のボランチは、「本大会は長丁場なので、１試合１試合成長していきたい」と力強く話した。

県内十の漁協などでつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会（小野勲会長）は十七日、橋本昌知事と東海第二原発の事業者の日本原子力発電（原電）に対し、同原発を再稼働しないよう要請した。漁連が原電などに再稼働中止を求めるのは初めて。 漁連は六月二十八日に開いた通常総会で、「（同原発で）放射能漏れ事故が発生すれば県内の漁業が全滅するのは明らか」として再稼働に反対する特別決議を採択した。

竹原市の大久野島にあった旧日本軍毒ガス工場の工員や動員学徒たち２７７人の証言集が、23日に出版される。毒ガス患者の診療に生涯をささげた行武正刀医師（２００９年３月死去、三原市）がカルテの余白に書き留めた文章を、出版の遺志を継いだ長女則子さん（44）＝広島市東区＝が約３年半かけて編集した。 題は「一人ひとりの大久野島」。島を望む竹原市の忠海病院（現呉共済病院忠海分院）に40年余り勤めた行武医師が付けた。それぞれの証言がつなぎ合わさったとき、パズルの完成のように毒ガス島の実像が浮かぶ。 行武医師は１９６２年、28歳で同病院に赴任。激しくせき込む患者の波に衝撃を受けた。69年から医師１人となり翌年、院長に。障害認定に欠かせない体験や心情を、カルテの余白に記し続けた。 「化学兵器は核兵器と同じ」と廃絶を訴えた行武医師。引退後、08年春に肺がんが見つかる中、約４２００人分のカルテのうち２千人余のメモ

世界的に減少が指摘されるウナギについて、米政府が絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の対象種に加えることを検討していることが１７日、分かった。 米国が主に取引規制を検討しているアメリカウナギは最近、中国や韓国の養殖場を経て日本への輸出が増加。日本で広く食べられているニホンウナギも対象となっており、規制が導入されればウナギ価格のさらなる高騰を招くことになりそうだ。 アメリカウナギは１９７０年代以降、資源量の減少が懸念されている。（ワシントン共同）

焼津、藤枝市など県内でスーパーマーケット８店舗を展開する「富士屋」（本社・焼津市）は、沿岸部に近い田尻北店（焼津市田尻北）の敷地内に津波避難タワーを建設する。民間企業が津波避難タワーを整備するのは珍しく、注目されそうだ。 田尻北店は海岸から１・２キロ・メートル離れた地点にあり、海抜は１・６メートル。周囲に高い建物はなく、近くには川も流れている。そのため、同社は設立５０周年の記念事業として津波避難タワーの建設を決め、１７日に地鎮祭が行われた。 タワーは鉄骨３層構造で、最上層は海抜１２・１メートル。今年３月に示された南海トラフを震源とする巨大地震の想定津波高が焼津市は最大１０・１メートルだったため、この想定を超える高さを確保した。３１５人を収容できる。今月２１日から工事を始め、９月１日の竣工(しゅんこう)を予定している。 同社の山口稔社長は「お客様や従業員の安全を確保したい。地域の人にも避難タ

真鶴町岩の海水浴場の海開き式で、同町は先月約七十万円で購入した津波避難用の防災シェルター「ノア」を披露した。製造している株式会社ＮＣＰ（本社・平塚市）によると、自治体の購入は県内初。全国でも北海道利尻町に次いで二例目という。

＜赤潮で県まとめ＞ 宇和海で発生した赤潮で八幡浜、西予両市の養殖魚が大量死した問題で、県八幡浜支局は１７日、被害は同支局管内で過去最大の５００トンに上るとみられる、と発表した。 県と八幡浜漁協の対策本部によると、沿岸の赤潮は薄まっており、死んだ魚の回収もほぼ終えたという。対策本部は赤潮の監視をしながら、３２の養殖業者の被害状況を調査することにしている。 宇和島市沖でも、１３日頃から複数の漁協で赤潮の被害を確認。下波漁協では１７日現在、ハマチやマダイ、シマアジが計約４０トン死んだとみており、担当者は「赤潮でこれほどの被害が出た記憶はない」と話している。

関連トピックス北方領土 　ロシア・サハリン州の当局者が１７日、北方領土・択捉島で建設中の新空港の供用を２０１３年にも始めるとの見通しを示した。ノーボスチ通信などが伝えた。国際空港として建設を進めているといい、実現すればロシアの実効支配がさらに進むことになる。 　新空港は、北方領土で進む「クリル諸島社会経済発展計画」の一環で、滑走路などは今年末に完成する予定。当局者は「冬の間に空港ターミナルの工事を終えて来年には供用を始められる」と話した。 　択捉―サハリンのほか、ウラジオストク、ハバロフスクなど極東の主要都市を結ぶ路線を想定。日本などへの「海外便」も視野に入れているという。 　択捉島の現空港は老朽化しているうえ、頻繁に霧がかかって運航に支障となる。メドベージェフ首相の択捉訪問の計画も、悪天候のため直前に国後島に変更された。新空港は、場所を変えて天候の影響を受けにくくする狙いもある。（ウラジ

二十七日の「土用の丑（うし）の日」を前に、ウナギを取り巻く環境が騒がしくなっている。すでに、稚魚の不漁続きで価格の高騰が起きているところに、米国がウナギの国際取引を規制する検討をしていることが判明。米国の言い分通りに規制されれば、消費量の七割を中国など輸入に頼る日本でウナギ不足が起きてしまうことも。価格の高騰も避けられず、ウナギが簡単には食卓に上らない超高級食材になるおそれもある。　（須藤恵里） 広く食用にされているウナギは、東アジアのニホンウナギのほか、欧州のヨーロッパウナギ、北米のアメリカウナギが主流。数の減少が深刻なヨーロッパウナギは、すでに野生動物の保護を目的とするワシントン条約の対象になり、国際取引が規制されている。 水産庁によると、米政府は減少しているアメリカウナギだけではなく、ニホンウナギなどすべてのウナギについて、輸出する場合に輸出国政府の許可書の発行を義務付ける対象に加え

九州北部豪雨で、被災地から流れ出た大量のごみや流木が各地の海岸部に漂着し、漁業や観光業に影響が出ている。 福岡、佐賀、熊本県の有明海沿岸では漂着物が邪魔になって出漁できず、流木が当たってノリ加工施設が損壊。大分県沿岸では、複数の海水浴場が遊泳禁止になり、関係者は撤去作業に追われている。 佐賀県佐賀中部農林事務所（佐賀市）によると、有明海沿岸では流木やヨシ、ペットボトル、ガスボンベといった漂着物が１３日頃から増え始めた。漂着範囲は佐賀市川副町の筑後川河口から西に約１１キロの同市東与賀町まで広がっている。 佐賀県有明海漁協などによると、漁港にも大量の漂着物が押し寄せ、出漁を見合わせている漁業者も多い。漁協関係者は「漁業者だけでは対応しきれない状況」と頭を抱える。１７日午後から撤去作業が始まる予定だが、台風が接近しているため、どこまで作業が進むのかは不透明だ。

三陸道工事発生の土砂利用　石巻２港をかさ上げ 東北地方整備局と宮城県は１７日、三陸沿岸道路の一部区間となる矢本石巻道路の工事で発生する土砂を、東日本大震災で地盤沈下した石巻漁港（石巻市）と渡波漁港（同）のかさ上げに活用する取り組みを始めた。工事で発生する土砂を港のかさ上げに生かすのは同県内で初めて。 　矢本石巻道路の４車線化工事に伴い、河北インターチェンジ（ＩＣ）北側約１キロに位置する石巻市小船越地区の「新待井道路改良工事」で発生する土砂約１万８５００立方メートルを使う。 　渡波漁港はカキ関連施設などの用地２４００平方メートルを約１メートル高くする。１７日に土砂の運搬を始めた。石巻漁港は災害復旧工事の関連用地３万平方メートルを１メートル以上かさ上げする。８月に土砂の運搬を開始する予定。 　整備局が１０年間で集中的に事業を進める三陸沿岸道路は、沿岸の高台を通る区間が多く、工事で出る土砂の処理

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