【動画】晴海ふ頭に帰港した「しらせ」＝井手尾雅彦撮影南極から帰ってきた観測船「しらせ」＝１０日午前９時過ぎ、東京・晴海埠頭、中山由美撮影大勢の人たちに出迎えられ、晴海埠頭に帰港した南極観測船「しらせ」＝１０日午前９時３８分、東京都中央区、朝日新聞社ヘリから、遠藤啓生撮影 　【中山由美】南極観測船「しらせ」（基準排水量１万２６５０トン）が１０日朝、５カ月間の南極航海を終えて東京・晴海埠頭（ふとう）に帰ってきた。乗組員たちを、家族や先に空路で帰国していた観測隊員らが出迎えた。 　今季も昭和基地周辺では、海氷の厚さが６メートルを超え、しらせは基地の１８キロ手前で進めなくなり、２年連続で接岸を断念した。体当たりして砕氷する「ラミング」は、往復で２３２３回繰り返した。 　基地へ運ぶ予定だった１０８２トンの物資は６７１トン分しか運べず、燃料は予定量の７７％の５０９トンしか届けられなかった。本来は輸送に

「山の日」を制定し、休日にすることを目指す超党派の議員連盟「山の日制定議連」が１０日、初会合を開いた。自民党の谷垣禎一法相が顧問、民主党の安住淳元財務相や公明党の井上義久幹事長ら５８人が名を連ね、議員立法を目指す。 　「山の日」は名峰を抱える各県がバラバラの日付を制定しており、議連は日本山岳協会など山岳５団体などからヒアリングを行ってふさわしい日を決める。会長の衛藤征士郎前衆院副議長は「山に対する畏敬（いけい）の念をもっと共有して、山の日を制定していこう」とあいさつした。

東日本大震災の後、被災地では学校の統廃合が相次いでいます。宮城県気仙沼市でも、小学校の統合式が行われました。 統合されたのは、気仙沼市の鹿折小学校と浦島小学校です。統合は震災前から計画されていましたが、転校などでそれぞれの地域人口が減り、児童数は計画の7割程度になりました。それでも全校児童は238人と、先月まで5人の6年生とともに学校生活を送っていた元浦島小の児童2人にとってみれば、いっきに仲間が増えました。 元浦島小・小松健介君（6年）：「不安なところもあるが、楽しみ。これから頑張っていく」 なお、宮城県内では、この2年間で小中学校18校が震災を直接的な理由として閉校になっています。

サッポロビールは９日、「プリン体」をほとんど含まない第３のビール「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」を、６月１９日に発売すると発表した。 プリン体はビールや生レバー、魚卵などに多く含まれる。多量に摂取すると体内の尿酸値が増え、痛風を引き起こす恐れがあるという。 プリン体を抑えたビールは各社が発売しているが、サッポロはプリン体含有率の低い食物繊維を原料に加え、１００ミリ・リットルあたりのプリン体を「０・００ミリ・グラム以下」に抑えた。糖質も「ゼロ」にした。想定販売価格は３５０ミリ・リットル缶で１４０円前後。

有明海でアサリが採れず、佐賀市諸富町の観光潮干狩りが中止された問題を受け、県有明水産振興センターは９日、県有明海漁協青年部と調査を始めた。諸富町だけでなく、佐賀市川副町、同市東与賀町、藤津郡太良町の１０カ所で５月中旬まで実施。稚貝の状態や底質を調べ、成育不良の原因を特定する。 底質が砂粒や貝殻粒でなく、粘土質の泥が多い場合は稚貝が流されたり、呼吸ができなくなったりするため、２５センチ四方の枠で深さ１０センチまで掘り出して検査する。酸素不足の遠因となる有機物や有害物質である硫化物の含有量も分析する。初日は、太良町大浦漁場で採集した。 成育不良の原因としては、九州北部豪雨に伴う淡水流れ込みによる塩分濃度の低下、猛暑による水温上昇などが推測されている。今回の調査で原因を特定し、類似調査のデータと比較しながら改善策を検討していく。 有明海のアサリ漁獲量（県関係分）は、１９９５年の３２７５トンをピー

南海トラフ巨大地震の県の想定で、最大で１７メートルの津波が予想される串本町で５日、津波避難場所を示すステッカーを地域住民たちが串本署と協力し、信号機の制御盤、道路標識などに貼った。 津波が来た際に避難場所にすぐわかるようにするのが狙い。同町西向の原町地区の住民３人と署員や町職員らが、「この付近の津波避難場所は西向小学校」と記されたステッカー（縦２２・５センチ、横８センチ）を約２０カ所に表示した。 区長の伊藤肇さん（６１）は「目立つ場所に貼ることで、津波がきたら小学校に避難する心構えを住民に持ってほしい」と話した。 また、新宮署もこの日、新宮市佐野３丁目の大型スーパー前で、「南海トラフ巨大地震」と「東海、東南海、南海の３連動地震」に備え、津波避難啓発用のティッシュを買い物客らに配った。

水産特区きょう申請　宮城県「環境整った」と判断 宮城県は１０日、沿岸漁業権を民間企業に開放する水産業復興特区の認定を国に申請する。当初、２０１２年中の申請を目指したが、反対する漁業関係者との意見調整に時間がかかり、ずれ込んでいた。復興特区法に基づき４日に開いた地域協議会の議論も踏まえ申請の環境が整ったと判断した。 　津波でカキ養殖業が打撃を受けた石巻市桃浦地区を対象に、地元養殖業者と水産卸の仙台水産（仙台市）が出資する「桃浦かき生産者合同会社」に特区を適用する。申請が認められれば、漁業権が更新される９月に合わせ、合同会社に漁業権を与える。 　県が協議会で示した計画案によると、合同会社に参加する養殖業者の生産額を１６年度までに５割増やし、約４０人の雇用も創出するのが目標。民間企業の技術やノウハウを活用し、事業基盤の安定化や漁業後継者の確保を進める。 　水産特区は漁業権を法人にも開放し、民間投

毎年、大勢の観光客でにぎわう浜名湖（浜松市）の潮干狩りについて、浜名漁協の潮干狩り連合会は今季の中止を決めた。アサリが不漁のため。戦前から続く春夏の風物詩だが、戦後の中止は初めてという。 　浜名湖の潮干狩りは毎年４月中旬から８月末までおこなわれ、県内外から１シーズン約５万人が訪れる。 … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

日台、漁業取り決め調印へ　尖閣領有権は棚上げ 【台北共同】日本と台湾は、沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）周辺の漁業権をめぐる取り決めに調印することで合意した。台北市で１０日にも、約４年間中断していた漁業協議を正式に再開し、調印する見通し。日台の交渉筋が明らかにした。 　台湾も尖閣領有権を主張しているが、協定は領有権問題を棚上げした上で、尖閣周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部海域を「共同管理水域」に指定し、台湾漁船の操業を認めることを盛り込む。 　同様に尖閣領有権を主張する中国が、日本に対する共闘を台湾側に呼び掛けており、日本は中台連携の阻止に向け、台湾に譲歩した形だ。

広葉樹「３年後移植」計画 東日本大震災による津波で甚大な被害を受けた東北３県の沿岸に防災林を整備しようと、小金井市内の企業経営者らでつくる団体が、植林用の広葉樹の育成を始めた。手始めに会員４人が自宅や職場でドングリから白樫(しらかし)を育てており、３年後に、現地の団体を通じて移植する計画だ。会員らは植林する広葉樹の苗を育ててくれる人を募集している。（園田将嗣） 広葉樹の苗の育成を始めたのは、「東京都小金井市倫理法人会」。同会会長で、同市内で美容室を営む平野尚(まさる)さん（６８）が、被災地の沿岸に植林する取り組みを知り、会員に協力を呼びかけた。 林野庁によると、震災による津波で、青森から千葉にかけての太平洋沿岸６県で約１４０キロ・メートルにわたり、約３６６０ヘクタールの海岸林が浸水した。このうち、特に岩手、宮城、福島の東北３県の被害が大きかった。 平野さんは、１５年前から、全国の若手美容師

石戸孝行（いしど・たかゆき）１９３８年生まれ。千葉県柏市出身。高卒後、家業の魚屋をへて、６３年に柏で「京北スーパー」を開業。お客の健康のためにならないと判断した食品はぜったい売らない、という哲学をもつ。竹谷俊之撮影インタビューに答える石戸相談役 ■京北スーパー・石戸孝行相談役：10 　前回、お客さんから選ばれているのは、「健康、安全、おいしさ」を一貫して追求してきたからだ、とお話ししました。 　そういう信頼があると、こんなことがあるんです。 　とある地主さんがいました。遊んでいる土地がもったいないので、量販店に貸したいと考えます。彼は、奥さんに相談しました。奥さんは言いました。 　「京北スーパーさんだったらいい」 　奥さんも、うちのスーパーを信頼してくださっていたわけです。 　さて、その土地には、ある有名量販店も進出したいと考えていました。その量販店は、地主さんにこう申し出ます。 　「京北

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豊かな漁場を取り戻そう――。鉄鋼スラグを使って藻場を再生させる取り組みが岩国市沖で行われている。同市の神代(こうじろ)漁協と宇部市の宇部高専の共同実証実験。製鉄の過程で出る副産物の鉄鋼スラグには鉄分やミネラルが多く含まれ、海藻の生育効果などが注目されており、漁協は漁場再生に期待を寄せている。（井上裕文） 鉄鋼スラグは、コンクリート用骨材やセメント原料などに使われているが、海の緑化効果に着目した鉄鋼メーカー各社が、天然石などに代わる藻場再生材として商品化に乗り出している。 実証実験が行われているのは、岩国市由宇町神東沖の瀬戸内海。昨年夏に漁協が藻場の再生技術に詳しい宇部高専物質工学科の杉本憲司講師（３６）に現地調査などを依頼したのが、きっかけだった。漁協はＪＦＥスチール西日本製鉄所（広島県福山市など）から鉄鋼スラグ約１万３０００立方メートル分（１粒直径約３センチ～８・５センチ）を購入。今年２

尖閣周辺で台湾漁船の操業容認へ　中台連携分断を狙う 昨年９月、尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、漁業権保護を訴える横断幕を掲げる台湾漁船＝共同通信社機から 政府は９日、沖縄県・尖閣諸島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）に属する一部海域に関し、台湾漁船による操業を認める方向で調整に入った。２００９年２月以来中断している日台漁業協議を４月中にも再開し、台湾側と詰めの交渉に入る構えだ。複数の日台関係筋が明らかにした。 　尖閣をめぐっては中国が領有権を主張し、日本への態度を硬化させている。政府としては漁業権問題を領有権問題と切り離し、台湾側に配慮を示すことで、尖閣問題をめぐる中国と台湾の「対日連携」を分断する戦略的狙いがありそうだ。 　対象海域は、東シナ海のうち、日台間の中間線より日本側で、北緯２７度以南のＥＥＺ。