円安などで経営に影響が出ているかまぼこ業者の組合が塩釜市で緊急の会議を開き、円安に伴うコスト増への支援などを国に求めていくことになりました。 塩釜市で開かれた４日の会議には、地元のかまぼこ組合に加盟する業者などおよそ２０人が出席しました。 会議では、▼急激な円安で原材料の魚のすり身などの輸入価格が高騰していることや、▼震災で被災して休業している間に失った販路を回復できないこと、さらに▼原発事故の風評被害による売り上げの減少などで多くのかまぼこ業者の経営に影響が出ていることなどが報告されました。 会議では、こうした状況を打開するため業界をあげて国に対して支援を求めていくことを決めました。会議のあと、塩釜かまぼこ組合の阿部善久理事長は、「業界だけでは解決が難しい構造的な部分もあるので行政と連携しながら打開策を見いだしていきたい」と話していました。 06月04日　18時58分

宮城県沖で採れたヒラメから国の基準を上回る放射性セシウムが検出され、国は陸前高田市の広田半島沖を含む三陸南部沖海域の一部で採れるヒラメの出荷をしないよう指示しました。 岩手県によりますと、５月１９日に宮城県の石巻沖で採れたヒラメから、１キログラムあたり１１０ベクレルの放射性セシウム検出され、国の基準の１００ベクレルを上回りました。 このため、国の原子力災害対策本部は４日付けで、三陸南部沖のうち金華山以北の海域で採れるヒラメの出荷の制限を指示しました。岩手県内では陸前高田市の広田半島沖のヒラメが対象になります。広田半島沖では、定置網３か所のほか刺し網漁も行われていて、すでに５月２５日から出荷を自粛しているということです。 岩手県によりますと、去年１年間に近くの大船渡魚市場に水揚げされたヒラメは３９トンで、漁獲高は３３００万円にのぼるということです。 制限が解除されるためには、１か月以

＜ジャーナリストが告発＞ ウナギの「産地偽装」は中国産だけではなかった――。天然モノは言うに及ばず、養殖用の稚魚も不漁続きで、値段が高騰。「今年は１キロ２００万円前後になっている」（漁業関係者）というから、尋常じゃない。 養殖ウナギの価格が上がり、もともと捕獲量が少なく貴重だった天然ウナギとの差が縮まってきた。おかげで、天然ウナギの需要が高まるという“逆転現象”も起きている。 そんな中、福島県産のウナギが他県産として偽装され、全国に流通しているというのだ。事故原発のある浜通り地方を流れる「夏井川産」のウナギだ。 福島県が４～５月に行った検査では、いわき市沖で取れたヒラメ、アイナメ、メバルなど複数の魚から基準値（１００ベクレル／キロ）を超えるセシウムが検出されている。近くを流れる「夏井川」の魚も汚染されていておかしくない。 福島県在住で食問題に詳しいジャーナリストの吾妻博勝氏が言う

NHK宮城県のニュース　仙台放送局 ギャラクシー大賞に「復興予算」 この１年間に放送された優れた番組などに贈られるギャラクシー賞のテレビ部門の大賞に、ＮＨＫスペシャル「シリーズ東日本大震災『追跡復興予算１９兆円』」が選ばれました。 ギャラクシー賞は放送番組の評論活動を行っている「放送批評懇談会」が、毎年、ＮＨＫや民放で放送されたテレビとラジオの番組の中から優れた作品や個人を選んで贈っています。 テレビ部門の大賞に選ばれたＮＨＫスペシャル「シリーズ東日本大震災『追跡復興予算１９兆円』」は巨額の復興予算の一部が被災地以外の事業にも使われている実態を調査報道によって検証した番組です。 ＮＨＫ仙台放送局と盛岡放送局などが制作しました。 このほか、テレビ部門の優秀賞には、東日本大震災の被災地を舞台にコミュニティーＦＭラジオで活動する女子高生と仲間たちの青春群像を描いたＮＨＫの特集ドラマ「ラジ

日本農業の現実の厳しさをわかっていない 私には安倍首相が何を考えているのかわからないが、言っていることだけを素直に受け取ると、まったく日本農業の歴史を理解していないし、農業の競争力を強化する具体策も持ち合わせていないように思える。 2013年3月4日付の本欄でも述べたが、日本の農地の広さは平均で1.8ヘクタールに過ぎない。一方、国土面積が日本とほぼ同じドイツは、平均で約44ヘクタール。日本の24倍ある。まして、米国となると約179ヘクタールで約100倍の規模だ。その米国でさえ、平均経営農地面積でいえばオーストラリアにはかなわない。 仮に日本の1人当たり農業所得を2倍にするとしても、そのために農地を2倍にしても世界の規模には全然追いつかない。20倍にしたところで、せいぜいドイツに並ぶ程度だ。ドイツの農業は競争力を欠いており、農業所得も低い。平均49ヘクタールのフランスの農業も同様で、市場開放

津波や火災に対応した家庭用シェルターを開発した矢野昭彦さん＝静岡県浜松市シェルター内には気圧や温度などの計測器が並ぶ＝浜松市舞阪 　【松永佳伸】南海トラフ巨大地震への備えが急務となるなか、愛知県豊橋市仁連木町の工務店「和蔵（わくら）」（矢野昭彦社長）が、津波や火災に対応した家庭用シェルターを開発した。 　シェルターをつくるきっかけは、矢野さんが２０１１年秋、東日本大震災で被害を受けた宮城県南三陸町をボランティアで訪れたこと。想像を超える惨状に驚くとともに、津波と火災の両方に対応できるシェルターの必要性を痛感した。住宅づくりで培ったノウハウを生かし、約１年かけて完成させた。 　シェルターは鉄筋コンクリート製で、縦横２・５メートル、高さ３メートル。半地下構造になっていて、壁、天井、床の厚さは、学校校舎の耐震補強工事で使われるものと同じ３０センチにした。 　内部の広さは約３・２平方メートルあり、

東日本大震災の津波で大きな被害を受けた旭市飯岡地区で、「第十八回磯ガキ祭り」が始まった。八月十五日まで。 夏場がシーズンの磯ガキは、手のひらサイズの大きさと濃厚な味が特徴。震災後はカキが沖合で繁殖する場の波消しブロック工事で収穫量が減っていたが、今年は収穫量も回復し、例年より大きいカキが採れているという。 磯ガキ祭りがスタートする前、市内のいいおかユートピアセンターで行われた試食会には、重さ約五百グラムの大きく成長したカキを使った料理を関係者が試食した。磯ガキ祭りを主催する飯岡宿泊組合の渡辺義美組合長は「今年は身も大きく、味も良いので、たくさんの人に飯岡の夏の味覚を味わってほしい」と話す。

網にぎっしり、ホタテ水揚げ　常呂 （06/04 07:05、06/04 08:50 更新） オホーツク海での漁を終え、常呂漁港に次々と水揚げされるホタテ＝３日午前８時１０分（小葉松隆撮影） 【北見】ホタテの一大産地である北見市常呂町の常呂漁協で３日、ホタテ漁の本操業が始まった。貝殻はやや小さめだが、貝柱が大きく成長し、歩留まりが良いという。今年は１２月まで続け、３万４千トンの水揚げを見込んでいる。 午前４時、同漁協の１３隻がオホーツク海に向け、常呂漁港を一斉出港。約２０キロの沖合で、熊手のような爪の付いた「八尺」と呼ばれる網を投入した。海底をさらって引き上げると、網には直径１２センチほどの貝がぎっしり。午前８時すぎに漁港に戻り、新鮮なホタテをクレーンで次々とトラックに積み込んだ。＜北海道新聞６月４日朝刊掲載＞ 前の記事 次の記事

独立行政法人「水産総合研究センター」（横浜市）が、すしなどの高級食材として人気が高い「クロマグロ」を陸上の巨大な水槽で産卵させ、稚魚まで育てる養殖計画を６月８日から始める。 陸上でのクロマグロの養殖は世界初。４年後に約１０万匹の稚魚の供給を目指す。成功すれば、クロマグロの価格安定につながりそうだ。 長崎市内に設置した直径２０メートル、深さ６メートルの円柱形の水槽２基にそれぞれ１００匹ずつ生後２年のマグロを入れ、２年後に採卵。その卵を鹿児島県・加計呂麻(かけろま)島の水槽に空輸し、約６センチの稚魚に成長したところで、海上のいけすに放って育てる計画だ。 現在、クロマグロの養殖の多くは海で捕獲した天然の稚魚をいけすに移して育てるため、稚魚の乱獲の懸念が出ている。海上のいけすで産卵から始める完全養殖も一部で進められているが、海水温や気象条件の変化で計画通りに採卵できないなどの難点が多い。 これに対

日本農業の現実の厳しさをわかっていない 私には安倍首相が何を考えているのかわからないが、言っていることだけを素直に受け取ると、まったく日本農業の歴史を理解していないし、農業の競争力を強化する具体策も持ち合わせていないように思える。 2013年3月4日付の本欄でも述べたが、日本の農地の広さは平均で1.8ヘクタールに過ぎない。一方、国土面積が日本とほぼ同じドイツは、平均で約44ヘクタール。日本の24倍ある。まして、米国となると約179ヘクタールで約100倍の規模だ。その米国でさえ、平均経営農地面積でいえばオーストラリアにはかなわない。 仮に日本の1人当たり農業所得を2倍にするとしても、そのために農地を2倍にしても世界の規模には全然追いつかない。20倍にしたところで、せいぜいドイツに並ぶ程度だ。ドイツの農業は競争力を欠いており、農業所得も低い。平均49ヘクタールのフランスの農業も同様で、市場開放

東京ディズニーリゾートのホテルを運営する「ミリアルリゾートホテルズ」（千葉県浦安市）は、「車海老(えび)」と表記しているのにブラックタイガーを使用するなど、レストランやルームサービスでメニューの表記と異なる食材を使い、少なくとも計１４００食を提供したと発表した。 ホテルのホームページで５月３０日に発表した。同社によると、ディズニーシー・ホテルミラコスタのレストラン「シルクロードガーデン」で５月１１～２３日、「車海老」ではなくブラックタイガーを使い、２９６食を提供した。また同ホテルの別のレストランで、「和牛」ではなく国産牛を提供したことなどもあった。 ほかにも、ディズニーアンバサダーホテルと、東京ディズニーランドホテルのルームサービスでは、日本農林規格に記載されている「地鶏」ではなく、国産鶏を使っていたという。 同社は特別電話窓口（０１２０・４５６・２６６）を設置し、該当するメニューを食べた

【森本未紀】牛肉や豚肉を多く食べる男性は、あまり食べない男性と比べ、糖尿病を発症する危険が４割高くなるとの調査結果を、国立がん研究センターなどの研究チームがまとめた。女性では違いが見られなかった。牛肉や豚肉に含まれる鉄分などが、血糖値を下げるインスリンの分泌に悪影響を与えているらしい。 　研究チームは、健康な４５〜７５歳の日本人男女６万４千人のうち５年後までに糖尿病を発症した１１７８人について、食べた肉の量や種類別に発症との関係を分析。運動や飲酒など別の発症リスクを除いて調べた。 　男女それぞれ、肉の摂取量順に４グループに等分して糖尿病の発症率を調べたところ、男性では、最も多いグループが、最も少なかったグループに比べ、１・３６倍高かった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご

【大日向寛文、座小田英史】東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて被災地以外に使われている問題で、財務省と復興庁は今月中にも基金を運営する自治体や公益法人に予算執行を止めるよう要請する方針を固めた。対応が後手に回ったため、すでに復興と関係のない事業に使われている例も多いが、まず執行を止めたうえで、残っている予算は政府に返すよう求める。 　２０１１〜１２年度の復興予算約１７兆円のうち、政府は基金に約１・２兆円を配った。政府を離れて基金にお金が入るとチェックがしにくくなり、被災地以外への流用が相次いでいる。 　５月に朝日新聞がこの問題を報じ、財務省がどれだけ被災地以外に流用されているかを調べている。今月中にも結果がまとまる見通しで、小渕優子財務副大臣は３日の記者会見で「調査結果に基づき、執行停止要請を含めて対応を検討している」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには

水産加工食品メーカー「シーラック」（本社・焼津市）は３日、チップ状のかつおぶしを使った同社の商品「バリ勝男クン。静岡おみやげ編」について、売り上げの一部を富士山を守る社会貢献活動に役立てる「寄付つき商品」としての取り扱いを始めた。 同社は同日、寄付の内容などを盛り込んだ協定を県と締結した。 同社は「バリ勝男クン。静岡おみやげ編」の売り上げのうち、０・５％に相当する額を、ＮＰＯや市民団体の活動支援に対する寄付の受け皿である「ふじのくにＮＰＯ活動基金」に寄付する。この商品の売上高は、年間約５０００万円。 県庁で３日に行われた協定の締結式で、同社の望月洋平社長は「富士山の世界文化遺産登録は大変華やかでうれしい出来事だが、様々な問題があることも事実。日本の宝である美しい富士山を未来に引き継ぎたい」と述べた。

ヤフーが日本各地の生鮮食料品を出荷の翌日に香港の消費者に届ける通販事業を近く始めることが４日、分かった。ヤマト運輸が国内の集荷と香港での配達を行い、全日本空輸の沖縄発の国際貨物便を活用。輸送時間を従来の半分に短縮し、冷蔵で鮮度を保った商品を提供する。 香港などアジアの新興国では、富裕層を中心に品質や安全性の高い日本食品の人気が高まっている。政府は成長戦略として農水産品輸出額の倍増計画を掲げており、期待が集まりそうだ。 ヤフーの香港関連会社が運営するインターネット通販サイトに日本産の果物や牛肉、海産物を専門に扱うページを今月中にも開設する。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 

北三陸ブランド　全国へ　岩手・洋野の海産物問屋が立ち上げ 地域ブランド「北三陸の海男児」で販路拡大に挑む下苧坪社長 岩手県洋野町の海産物問屋「ひろの屋」がことし３月、被災した地元の漁師や水産加工業者らの協力を得て立ち上げた地域ブランド「北三陸の海男児」が県内外に販路を広げている。約３０社が力を合わせて取りそろえている商品は、インターネットのショッピングサイトで注目され、関東地方の百貨店などから引き合いが来るようになった。 　ひろの屋は同町の下苧坪（したうつぼ）之典社長（３３）が２０１０年５月に設立。北三陸で採れた天然ワカメを主に取り扱っていたが、震災で商品が入った冷凍倉庫が流された。 　下苧坪社長は「被災した北三陸を、地域の食材を広めることで元気にしたい」と考え、北三陸らしい商品開発に着手。地元漁師や水産加工業者、料理人ら３０～４０代を中心に原料の調達から商品開発、流通まで、それぞれの立場

【ワシントン共同】東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを含む魚介類を食べて起きる日本人の内部被ばくは、年間０・０３２ミリシーベルトと低いレベルにとどまるとする研究結果を、米ストーニーブルック大のチームが米科学アカデミー紀要電子版に３日発表した。　単純比較はできないが、自然界で生成されて魚に多く含まれる放射性ポロニウムの数十分の１の水準。チームのニコラス・フィッシャー教授は「“安全”という言葉は使えないが、がんを引き起こすレベルに比べてはるかに低いと言うことはできる」としている。