愛知県で大アサリを密漁する暴力団組長の船を正規の漁船と偽って県に登録したとして、県警捜査4課と三河海上保安署は公正証書原本不実記載・同行使などの疑いで、県漁業協同組合連合会会長の小川浄容疑者(69)ら4人を逮捕した。 他に逮捕されたのは指定暴力団山口組系組長、宮本利之容疑者(50)と山口組系組員、森下弘美容疑者(61)、小川容疑者が組合長を務める小中山漁協(田原市)の職員、土屋美穂容疑者(57)。 逮捕容疑は平成22年5月30日から同6月7日にかけ、宮本容疑者が所有する船を、小中山漁協の準組合員である森下容疑者が所有する漁船とする動力漁船登録申請書と船舶譲渡証を県に提出し、県水産課の漁船原簿に不実の記載をさせるなどしたとしている。 県警によると、小川容疑者は「事実は違う。うその書類を出した覚えはない」と否認し、宮本容疑者は黙秘。森下、土屋両容疑者はそれぞれ否認している。
中国環境保護省の●青次官は11日の記者会見で、中国の川や地下水などへの汚染物質の排出量が「環境の許容量をはるかに超えている」と話し、深刻な水質汚染が収まっていないとの見方を示した。大気汚染と並ぶ重要課題と位置付け、改善に向けた行動計画を策定する。 ●次官は「水環境は依然として非常に厳しい状況にある」と指摘。水質汚染の各種指標を30~50%は低下させなければならないとする専門家の分析を紹介し「そうしなければ中国の水環境は根本的には変わらない」と述べた。 特に地下水の汚染が「有効に抑え込むことができていない」と認めた。 中国では工場や鉱山の排水が原因とみられる川や湖、地下水の汚染が深刻化している。中国メディアは魚の大量死や、飲料水汚染によるがんの多発などを伝えている。(共同)※●=羽かんむりに集のうえ
キャロライン・ケネディ駐日米大使の沖縄訪問に合わせ、沖縄県の有力2紙「沖縄タイムス」「琉球新報」はそれぞれ11日付朝刊に、ケネディ大使に呼びかける形で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設に反対する英文の社説を掲載した。 タイムスは1面に英文、5面に日本語版、新報は、1面に日本語版、2面に英文を掲載した。ともに冒頭で、ケネディ大使の訪問を歓迎。タイムスは、1月の名護市長選で辺野古移設反対を掲げて再選した稲嶺進市長と面会し考えを聞くべきだと訴えた。新報は、沖縄にとって民主主義の教師という面も持つ米国が、住民の土地を奪って基地を建設したと批判した。 両紙とも、ケネディ大使が短文投稿サイトのツイッターでイルカ漁を批判したことに言及し、同じ哺乳類であるジュゴンの生息域である辺野古周辺の埋め立てを断念するよう求めた。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)海域の漁業に関する調査「尖閣研究」がまとまった。地元沖縄の民間研究者のグループ「尖閣諸島文献資料編纂会」が約1年2カ月かけて沖縄全域の漁民、約70人から聴取した。戦前の尖閣の漁労については初めて語られる事実が多い。民俗学的にも面白い戦前の伝統漁法を紹介されている。訥々と語る地元漁民の口調に加えず収録したことで、荒波に立つ尖閣の息吹が伝わってくる貴重な資料集になった。(久保田るり子)カツオの一本釣りで大漁だった戦前の尖閣近海 尖閣近海は大陸沿岸流と黒潮の混合で潮目ができるため、多くの魚類が回遊する好漁場だ。今回の聞き取り調査では、漁で栄えた戦前を知る元漁師たちがカツオ船やカジキ、マグロなどの一本釣りの様子を語った。戦前、那覇市垣花は尖閣出漁の深海一本釣りで知られ、40隻もの船があった。カツオは特に高く売れ、魚も豊富だったため大漁時には10日余りで3トンの水揚げも珍しく
火災を起こしたとみられる中国の漁船=7日午後6時ごろ、鹿児島県・奄美大島の西北西約280キロ(第11管区海上保安本部那覇航空基地提供) 第10管区海上保安本部(鹿児島市)に7日午後入った連絡によると、鹿児島県・奄美大島の西北西約280キロの東シナ海で中国の漁船(約700トン)が火災を起こした。乗組員の中国人24人のうち6人が死亡。ほかに2人がやけどを負い、うち1人が重傷、別の1人が軽傷という。 10管によると、漁船から中国当局に6人が死亡したと連絡が入った。午後2時半ごろ、中国側から救助要請を受けた海上保安庁の巡視船3隻が現場に向かったが、夜になり中国側が「重傷者は近くにいる中国船が救助する」として要請を取り消したため、途中で引き返した。 火災は船の倉庫で起きたとみられ、鎮火した。海保のジェット機が出動し、午後5時すぎに中国船とみられる船を確認、上空から無線で呼びかけたが応答がなかった。現
■「ヤルタ密約」で主導権 あす7日は北方領土の日。先月31日の日露次官級協議でロシア側は「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」との従来の主張を繰り返した。ロシアが北方四島領有を正当化する根拠としてきたのが1945年2月のヤルタ会談で交わされた「ヤルタ密約」だ。会談直前に米国務省は「北方四島は日本が保持すべきだ」との報告書を作成しながら、ルーズベルト米大統領は一切目を通さず、逆に事前に入手したソ連のスターリン首相が熟読し、ルーズベルトが国務省の進言に従わないことを奇貨として、主導権を握って巧みに北方領土を奪ったことはあまり知られていない。(岡部伸) ◇ ◆ルーズベルト無視 国務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、44年12月に「南千島(歯舞、色丹、国後、択捉の4島)は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から
パラオのレメンゲサウ大統領は4日、国連本部で演説し、自国の排他的経済水域(EEZ)内での営利を目的とした漁業を禁止し、海の生態系の保護に取り組む「海の聖域」構想を明らかにした。パラオ周辺では日本や台湾、中国の漁船が操業し、パラオは日本にマグロなどを輸出している。 自身も漁業者だという大統領は演説に先立つ記者会見で「魚の生息数が減り、魚が小ぶりになっていくのを見てきた」と指摘。自国民や観光客が食べる分以上の商業漁業を認めないと述べた。大統領は「居住地域にかかわらず、われわれ(の海)はつながっている」と語り、海洋資源保全に向け国際社会が結束して対応するよう訴えた。 日本の外務省大洋州課は「具体的にどういうルールになるのか(推移を)見ていきたい」としている。 パラオは、南北約640キロに散在する200余りの島で形成される小国。(共同)
男鹿市沖の日本海で深海魚のリュウグウノツカイ(竜宮の使い)が捕獲され、28日に男鹿水族館GAOに運ばれた。海岸に打ち上げられることはまれにあるが、生きたまま捕獲されるのは極めて珍しいという。 リュウグウノツカイはアカマンボウ目に属するタチウオに似た銀色の魚で、外洋の深さ数百メートルの深海にすむ。 大きなものは全長10メートルにも達し、赤みを帯びた長い背びれが神秘的なため「竜宮の使い」の名前の由来になった。 GAOによると、漁船の網にかかったリュウグウノツカイを漁師が持ち帰り、この日朝にGAOに引き渡した。体長3・07メートルで、非常に衰弱しており、このまま生き続けるのは難しいという。 リュウグウノツカイの漂着や捕獲は大地震の前兆という言い伝えがあるが、GAO展示課の魚類担当、今西洋平さんは「迷信です」ときっぱり話した。
昨年12月24日、政府は平成26年度の沖縄振興予算に3460億円を計上することを閣議決定し、安倍晋三首相は仲井真弘多知事に33年度まで各年度3千億円以上を計上することも約束した。国境を背負う長崎県対馬市の国境離島活性化対策特別委員会委員長、長信義市議(64)は、対馬の現状と重ね合わせてこう話した。 「政府は米軍基地を抱える沖縄に莫大(ばくだい)な予算をつぎ込みよるわけですよね。それが対馬に適用されないのはよく分かっている。われわれは、国防のためにも、対馬が無人島にならないように、油代を安くして漁民が漁に出られるようにしてください、国境離島振興法なるものを作ってください、といいよるんです」◆企業誘致進まず 対馬も、島の振興のために企業誘致に力を入れた時期があった。 長市議は「昭和50年代から60年代は、本土から進出した縫製工場がいくつもあった」と振り返る。固定資産税の減免措置をとっていたため
ケネディ駐日米大使が日本のイルカ漁に反対を表明したことに、中国のネット上では快哉(かいさい)を叫ぶ書き込みが相次いでいる。日頃、中国に批判的な米国の矛先が日本に向いたためだが、日本人の「残忍性」を強調する声も多い。中国の食文化は「空を飛ぶものは飛行機以外、足のあるものは机と椅子以外すべて食べる」とも評されるが、イルカ漁を「伝統文化だ」とする日本側の主張に理解を示す意見はほとんど見られない。米国の批判に歓喜 ケネディ大使が今月18日に短文投稿サイトのツイッターでイルカの追い込み漁の「非人道性」に懸念を示したことを受け、中国中央テレビ(CCTV)は20日以降、和歌山県太地町で行われたイルカ漁の模様を何度も放映している。重要なのは「米国が批判」という要素のようで、イルカ漁を批判的に描いた米国製作のドキュメンタリー映画「ザ・コーブ」も紹介された。 中国版ツイッター「微博」などには、「米国が日本をた
長崎県対馬市厳原(いづはら)町今屋敷に大規模な免税店がオープンしたのは平成18年6月1日。「売り上げについては企業秘密だから申し上げられない」(店長)というが、店内は、時計やバッグ、化粧品、装飾品、包丁などを買い求める韓国人観光客で満員電車のようだ。 対馬の韓国人観光客が増え始めたのは、11年7月に韓国・釜山と厳原を結ぶ国際航路が就航して以降。13年4月に島北部の比田勝港と釜山港を約1時間20分で結ぶ航路も運航され、年間1600人程度だった観光客が急増、16年には2万人を超えた。 その後も増加の一途をたどり、23年10~11月にはJR九州と韓国資本の未来高速が相次いで釜山との間に高速船を就航。24年の韓国人観光客は一気に15万836人に跳ね上がった。 対馬市商工会の浦田一朗会長(70)は「25年は、18万人までいくと思いますよ。船会社が3社になり、1日3便、多い時は4便くらいあり、ウイーク
昨年11月中旬の夕暮れ、長崎県対馬市厳原(いづはら)町の厳原本川をはさんで飲食店やホテルが立ち並ぶ繁華街、川端通りに繰り出した。厳原町は鎌倉時代から600年以上にわたり対馬を統治した宗家10万石の城下町だった場所だ。 「ここの1、2階は韓国料理店」「ここは韓国人の元ガイドが経営」「ここは、韓国人がオーナーで対馬人が従業員。今年オープンした」 一般社団法人IIFG副理事長で対馬協議会事務局長の友納徹さん(64)が声を潜めながら案内してくれた。「日本人名義だが、実質経営者は韓国人という飲食店が増えてきた。そういう店に対馬の人たちが雇われている」 10人ぐらいの韓国人観光客らしいグループが酒に酔っているのか、何やら声を張り上げながら闊歩(かっぽ)している。日本人の姿はない。 スナックやバーが立ち並ぶ裏通りに入って驚いた。5年前に島を訪れたときと比べて明かりが少なく、人影もまばらだ。以前は目につい
意見書が可決された直後、対馬市議会には全国から300件もの抗議の電話が殺到した。市議会の作元義文議長(64)は、「2、3日は抗議への対応で仕事にならないぐらいだった」という。だが、作元議長は、「いつできるか分からんけど…」と首をかしげながらも、意見書を可決した理由をこう話した。 「抗議する人たちの気持ちも分からないわけではないが、われわれの気持ちも分かってほしい。対馬は交通手段が船と飛行機しかない。陸続きがないわけや。釜山というよりも、本土との陸続きが欲しい」 国境離島活性化対策特別委員会委員長の長信義市議(64)も「対馬市民の中にも賛否はあるし、本土の人に分かっていただけない側面もある」と前置きした後、過疎化を例にあげ、苦しい胸の内を明かした。
長崎県対馬市で、自衛隊施設の隣接地などが韓国資本に買収されている実態を連載「対馬が危ない!!」で明らかにしてから5年余り。ようやく、外国資本による不動産売買を規制する新法制定が具体化してきた。その対馬を昨年暮れ再び訪ねたが、5年前よりも島は疲弊し島民の生活に「韓国」が深く根を張っていた。対馬に限らず、国境の離島では経済的疲弊と過疎化が進んでいる。人が住んでこそ堅持される安全保障。第1部では、対馬の「いま」を報告する。(宮本雅史)◇ 昨年9月上旬、対馬市内のホテルで、ある会合が開かれた。実質的な主催者は韓国系宗教団体「世界基督教統一神霊協会」。いわゆる「統一教会」である。 全国から30人余りが参加し、うち10人近くは韓国人だった。会合は非公開で行われたが、関係者は、会合の様子をこう話す。 「幹部らしい男性が『われわれは対馬で何万平方メートルの土地を買った。対馬だけではなく、福岡や壱岐でも買っ
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