中国環境保護省の●青次官は１１日の記者会見で、中国の川や地下水などへの汚染物質の排出量が「環境の許容量をはるかに超えている」と話し、深刻な水質汚染が収まっていないとの見方を示した。大気汚染と並ぶ重要課題と位置付け、改善に向けた行動計画を策定する。　●次官は「水環境は依然として非常に厳しい状況にある」と指摘。水質汚染の各種指標を３０～５０％は低下させなければならないとする専門家の分析を紹介し「そうしなければ中国の水環境は根本的には変わらない」と述べた。　特に地下水の汚染が「有効に抑え込むことができていない」と認めた。　中国では工場や鉱山の排水が原因とみられる川や湖、地下水の汚染が深刻化している。中国メディアは魚の大量死や、飲料水汚染によるがんの多発などを伝えている。（共同）※●＝羽かんむりに集のうえ

キャロライン・ケネディ駐日米大使の沖縄訪問に合わせ、沖縄県の有力２紙「沖縄タイムス」「琉球新報」はそれぞれ１１日付朝刊に、ケネディ大使に呼びかける形で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設に反対する英文の社説を掲載した。　タイムスは１面に英文、５面に日本語版、新報は、１面に日本語版、２面に英文を掲載した。ともに冒頭で、ケネディ大使の訪問を歓迎。タイムスは、１月の名護市長選で辺野古移設反対を掲げて再選した稲嶺進市長と面会し考えを聞くべきだと訴えた。新報は、沖縄にとって民主主義の教師という面も持つ米国が、住民の土地を奪って基地を建設したと批判した。　両紙とも、ケネディ大使が短文投稿サイトのツイッターでイルカ漁を批判したことに言及し、同じ哺乳類であるジュゴンの生息域である辺野古周辺の埋め立てを断念するよう求めた。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）海域の漁業に関する調査「尖閣研究」がまとまった。地元沖縄の民間研究者のグループ「尖閣諸島文献資料編纂会」が約１年２カ月かけて沖縄全域の漁民、約７０人から聴取した。戦前の尖閣の漁労については初めて語られる事実が多い。民俗学的にも面白い戦前の伝統漁法を紹介されている。訥々と語る地元漁民の口調に加えず収録したことで、荒波に立つ尖閣の息吹が伝わってくる貴重な資料集になった。（久保田るり子）カツオの一本釣りで大漁だった戦前の尖閣近海　尖閣近海は大陸沿岸流と黒潮の混合で潮目ができるため、多くの魚類が回遊する好漁場だ。今回の聞き取り調査では、漁で栄えた戦前を知る元漁師たちがカツオ船やカジキ、マグロなどの一本釣りの様子を語った。戦前、那覇市垣花は尖閣出漁の深海一本釣りで知られ、４０隻もの船があった。カツオは特に高く売れ、魚も豊富だったため大漁時には１０日余りで３トンの水揚げも珍しく

火災を起こしたとみられる中国の漁船＝７日午後６時ごろ、鹿児島県・奄美大島の西北西約２８０キロ（第１１管区海上保安本部那覇航空基地提供） 第１０管区海上保安本部（鹿児島市）に７日午後入った連絡によると、鹿児島県・奄美大島の西北西約２８０キロの東シナ海で中国の漁船（約７００トン）が火災を起こした。乗組員の中国人２４人のうち６人が死亡。ほかに２人がやけどを負い、うち１人が重傷、別の１人が軽傷という。　１０管によると、漁船から中国当局に６人が死亡したと連絡が入った。午後２時半ごろ、中国側から救助要請を受けた海上保安庁の巡視船３隻が現場に向かったが、夜になり中国側が「重傷者は近くにいる中国船が救助する」として要請を取り消したため、途中で引き返した。　火災は船の倉庫で起きたとみられ、鎮火した。海保のジェット機が出動し、午後５時すぎに中国船とみられる船を確認、上空から無線で呼びかけたが応答がなかった。現

■「ヤルタ密約」で主導権　あす７日は北方領土の日。先月３１日の日露次官級協議でロシア側は「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」との従来の主張を繰り返した。ロシアが北方四島領有を正当化する根拠としてきたのが１９４５年２月のヤルタ会談で交わされた「ヤルタ密約」だ。会談直前に米国務省は「北方四島は日本が保持すべきだ」との報告書を作成しながら、ルーズベルト米大統領は一切目を通さず、逆に事前に入手したソ連のスターリン首相が熟読し、ルーズベルトが国務省の進言に従わないことを奇貨として、主導権を握って巧みに北方領土を奪ったことはあまり知られていない。（岡部伸）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆ルーズベルト無視　国務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、４４年１２月に「南千島（歯舞、色丹、国後、択捉の４島）は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から

パラオのレメンゲサウ大統領は４日、国連本部で演説し、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での営利を目的とした漁業を禁止し、海の生態系の保護に取り組む「海の聖域」構想を明らかにした。パラオ周辺では日本や台湾、中国の漁船が操業し、パラオは日本にマグロなどを輸出している。　自身も漁業者だという大統領は演説に先立つ記者会見で「魚の生息数が減り、魚が小ぶりになっていくのを見てきた」と指摘。自国民や観光客が食べる分以上の商業漁業を認めないと述べた。大統領は「居住地域にかかわらず、われわれ（の海）はつながっている」と語り、海洋資源保全に向け国際社会が結束して対応するよう訴えた。　日本の外務省大洋州課は「具体的にどういうルールになるのか（推移を）見ていきたい」としている。　パラオは、南北約６４０キロに散在する２００余りの島で形成される小国。（共同）

昨年１２月２４日、政府は平成２６年度の沖縄振興予算に３４６０億円を計上することを閣議決定し、安倍晋三首相は仲井真弘多知事に３３年度まで各年度３千億円以上を計上することも約束した。国境を背負う長崎県対馬市の国境離島活性化対策特別委員会委員長、長信義市議（６４）は、対馬の現状と重ね合わせてこう話した。　「政府は米軍基地を抱える沖縄に莫大（ばくだい）な予算をつぎ込みよるわけですよね。それが対馬に適用されないのはよく分かっている。われわれは、国防のためにも、対馬が無人島にならないように、油代を安くして漁民が漁に出られるようにしてください、国境離島振興法なるものを作ってください、といいよるんです」◆企業誘致進まず　対馬も、島の振興のために企業誘致に力を入れた時期があった。　長市議は「昭和５０年代から６０年代は、本土から進出した縫製工場がいくつもあった」と振り返る。固定資産税の減免措置をとっていたため

長崎県対馬市厳原（いづはら）町今屋敷に大規模な免税店がオープンしたのは平成１８年６月１日。「売り上げについては企業秘密だから申し上げられない」（店長）というが、店内は、時計やバッグ、化粧品、装飾品、包丁などを買い求める韓国人観光客で満員電車のようだ。　対馬の韓国人観光客が増え始めたのは、１１年７月に韓国・釜山と厳原を結ぶ国際航路が就航して以降。１３年４月に島北部の比田勝港と釜山港を約１時間２０分で結ぶ航路も運航され、年間１６００人程度だった観光客が急増、１６年には２万人を超えた。　その後も増加の一途をたどり、２３年１０～１１月にはＪＲ九州と韓国資本の未来高速が相次いで釜山との間に高速船を就航。２４年の韓国人観光客は一気に１５万８３６人に跳ね上がった。　対馬市商工会の浦田一朗会長（７０）は「２５年は、１８万人までいくと思いますよ。船会社が３社になり、１日３便、多い時は４便くらいあり、ウイーク

昨年１１月中旬の夕暮れ、長崎県対馬市厳原（いづはら）町の厳原本川をはさんで飲食店やホテルが立ち並ぶ繁華街、川端通りに繰り出した。厳原町は鎌倉時代から６００年以上にわたり対馬を統治した宗家１０万石の城下町だった場所だ。　「ここの１、２階は韓国料理店」「ここは韓国人の元ガイドが経営」「ここは、韓国人がオーナーで対馬人が従業員。今年オープンした」　一般社団法人ＩＩＦＧ副理事長で対馬協議会事務局長の友納徹さん（６４）が声を潜めながら案内してくれた。「日本人名義だが、実質経営者は韓国人という飲食店が増えてきた。そういう店に対馬の人たちが雇われている」　１０人ぐらいの韓国人観光客らしいグループが酒に酔っているのか、何やら声を張り上げながら闊歩（かっぽ）している。日本人の姿はない。　スナックやバーが立ち並ぶ裏通りに入って驚いた。５年前に島を訪れたときと比べて明かりが少なく、人影もまばらだ。以前は目につい

意見書が可決された直後、対馬市議会には全国から３００件もの抗議の電話が殺到した。市議会の作元義文議長（６４）は、「２、３日は抗議への対応で仕事にならないぐらいだった」という。だが、作元議長は、「いつできるか分からんけど…」と首をかしげながらも、意見書を可決した理由をこう話した。　「抗議する人たちの気持ちも分からないわけではないが、われわれの気持ちも分かってほしい。対馬は交通手段が船と飛行機しかない。陸続きがないわけや。釜山というよりも、本土との陸続きが欲しい」　国境離島活性化対策特別委員会委員長の長信義市議（６４）も「対馬市民の中にも賛否はあるし、本土の人に分かっていただけない側面もある」と前置きした後、過疎化を例にあげ、苦しい胸の内を明かした。

長崎県対馬市で、自衛隊施設の隣接地などが韓国資本に買収されている実態を連載「対馬が危ない！！」で明らかにしてから５年余り。ようやく、外国資本による不動産売買を規制する新法制定が具体化してきた。その対馬を昨年暮れ再び訪ねたが、５年前よりも島は疲弊し島民の生活に「韓国」が深く根を張っていた。対馬に限らず、国境の離島では経済的疲弊と過疎化が進んでいる。人が住んでこそ堅持される安全保障。第１部では、対馬の「いま」を報告する。（宮本雅史）◇　昨年９月上旬、対馬市内のホテルで、ある会合が開かれた。実質的な主催者は韓国系宗教団体「世界基督教統一神霊協会」。いわゆる「統一教会」である。　全国から３０人余りが参加し、うち１０人近くは韓国人だった。会合は非公開で行われたが、関係者は、会合の様子をこう話す。　「幹部らしい男性が『われわれは対馬で何万平方メートルの土地を買った。対馬だけではなく、福岡や壱岐でも買っ