長崎県壱岐市の焼酎メーカー玄海酒造が、マグロ料理にぴったりの本格焼酎「TUNACHU（つなちゅう）」を開発した。県が水揚げ日本一を誇る養殖クロマグロとの相性の良さが特徴で、壱岐焼酎の消費拡大につなげる狙いだ。 県商工会連合会の商品開発支援事業を活用し、同社がJA壱岐市と連携して開発。2年間熟成させたアルコール度数25％の麦焼酎は、香り控えめですっきりした味わい。刺し身やすしとの相性が抜群だ。 商品化のきっかけは、壱岐市に養殖場2カ所を持つ佐賀県内のクロマグロ養殖業者からの依頼。昨年の県内の水揚げは7188トンで全国の4割。もっと知名度を上げたく、同社の酒蔵を訪ねてきたという。 昨年7月から開発に取り組んだ。味、風味、熟成期間、度数…。飲み比べて、数多くのチェック項目からマグロとの相性を検討。12月上旬になってようやく「満足できる焼酎」（同社関係者）にたどり着いた。マグロが泳ぐ姿を描いたラベ

福岡県糸島市で、養殖岩ガキに付着している“副産物”のムール貝（ムラサキイガイ）を新たな名物に育てる試みが動きだした。コロナ禍で厳しい環境にある飲食店オーナーが地元で採れることを知り、料理に活用できないか糸島漁協に相談。出荷までの処理に手間が掛かるためほとんど捨てられていたが、かつてブランド化を志した生産者が呼応し、両者のタッグでファンを増やしたいと意気込む。 真ガキを提供する冬季のカキ小屋が人気観光スポットになっている糸島。漁協によると、6～8月が旬の岩ガキも4業者が養殖。真ガキの3倍ほどの大きさと濃厚な味が特徴で、高級食材として関東の飲食店などに出荷されている。岩ガキが養殖いかだにつるされている1年半ほどの間に、自然に殻に付くのがムール貝。8センチほどに成長するが、選別の際は「ごみ」として扱われていた。 今回の「ムール貝プロジェクト」は、縁あって今年3月に同市前原中央のレストラン「AMO

福岡県宗像市の鐘崎漁港に水揚げされたアナゴを使った料理を競う「宗像あなごちゃん祭り2020」が、同市内外の飲食店21店舗で開かれている。9月27日まで。 玄界灘の荒波にもまれて育ったアナゴは程よく脂が乗り、引き締まった身が特徴。筒籠を海底に沈める籠漁で体を傷つけることなく捕れたアナゴを、出荷寸前まで活魚水槽で生かしており鮮度は抜群だ。 天ぷらやアナゴ丼、刺し身、湯引き、あぶり、すしなど料理人が工夫を凝らした料理を提供する。市は「玄界灘の旬の味を楽しんで」と呼び掛けている。

隣接の苅田町は制限なし 漁協が有料潮干狩りを中止した福岡県行橋市の海岸に無断で貝採りに来る人が増え、市や地元漁協が対応に追われている。蓑島漁協は22日、採貝場がある海岸のゲートを閉鎖。市はホームページで禁止を広報した。一方、隣接する苅田町の白石海岸は漁協が管理していない無料区域のため大勢の家族連れなどが訪れている。 行橋市近辺の海岸はこの時季、マテガイ掘りの人気スポットだ。蓑島、長井浜、稲童の海岸では3～6月ごろ、漁協が大人500円を取って潮干狩りを管理している。だが今年は新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて14日に中止した。 ところが、係員がいないため無断で入場する人が続出。蓑島漁協は22日朝に慌ててゲートを閉鎖した。尾形寛利組合長（78）は「注意しても『海にウイルスはおらん』とか言って平気で入る。1人でも感染者が出たらアウトだと思って泣く泣く中止したのに」と嘆く。 行橋側の中止を知

漁業権を企業に開放、７０年ぶり大改正案　臨時国会の焦点に浮上　漁業者は反発 2018/11/26 6:00 漁業への企業参入を促す漁業法改正案が、入管難民法改正案と並ぶ臨時国会の焦点に浮上している。地元漁協に漁業権を優先付与する規定を廃止し、沿岸水域の利用を企業に「開放」するもので、成立すれば約７０年ぶりの大改正となる。だが「水産業の成長産業化に不可欠」と成立を急ぐ政府に漁業者は反発。野党も「沿岸漁業のあり方を根本から崩す法案だ」と批判を強める。 「漁業者が将来に向けて安心して漁業に取り組めるよう所得を向上し、若者に魅力ある産業にしたい」。吉川貴盛農相は２２日の衆院農林水産委員会で、改革の目的を説明した。 漁業を取り巻く状況は厳しい。資源の減少で漁獲量は減少。世界的に増加傾向の海面養殖の生産量も日本は約９８万５千トン（２０１７年）と振るわず、この１０年で２番目に低かった。後継者不足も深刻で

目指すは「アジフライの聖地」－。アジの水揚げ量日本一を誇る長崎県松浦市が、大いなる理想へ向かって突き進んでいる。黄金色の衣に包まれた庶民の味、アジフライ。「本場」の知名度を高めようと、この夏から次々とＰＲ作戦を展開している。 お昼時の食堂に、たそがれ時の居酒屋。松浦市のあちこちから芳香が漂い、サクサクと軽い音が聞こえてくる。アジフライの出番は時を問わない。 ２０１７年のアジの水揚げ量は２万５３０１トンで、３年連続日本一。五島沖から対馬海域で４～８月に取れる１００グラム以上の真アジは「旬（とき）あじ」のブランド名が付く。これを松浦の看板にして交流人口を増やそうと、今年２月に就任した友田吉泰市長（５４）は「アジフライの聖地を目指す」と公約した。 地元でアジフライが食べられる２０店を紹介する「松浦アジフライマップ」を８月に作成。福岡都市圏向けに年２回発行する冊子「ｍｅｅｔｓ！まつら」の１３号は、

水揚げ量６年連続日本一を誇る糸島市の「天然マダイ」を売り込もうと、博多女子高（福岡市東区）が食品加工「やますえ」（糸島市多久）に協力し、新商品「だしスープっ鯛（たい）！」を開発した。生徒たちは「だし巻き卵やお茶漬けがお勧めです」とＰＲしている。 特産品開発を目指す市マーケティングモデル推進事業で同校が協力する第２弾。やますえは天然マダイのしゃぶしゃぶセットを販売しているが、大量に出るあらの処理が悩みの種だった。あらはだしに活用できる。２年生２６人は、セットに付いていた冷凍のマダイスープをヒントに商品棚に置くことができて主婦が使いやすい常温にして販売することを提案。商品名やラベルのデザイン、だしを使った料理を考え、昨年９月から８カ月ほどかけて販売にこぎ着けた。 濃縮だしで鍋物なら１０回程度使える。ラベルには２次元コードが付いており、スマートフォンでマダイだしを使った７種類のレシピを見ることも

バケツを一回り大きくした樽（たる）が並ぶ水槽に、昨秋にふ化した０・５ミリほどのアサリの稚貝が数え切れないほどいる。豊前市の豊前海そばにある県水産海洋技術センター豊前海研究所。その一角の光景だ。 ３月からは、センターが開発した海で効率的に育成できる装置「かぐや」に稚貝を並べ、岸壁から２カ月ほどつるして１センチほどに育てる。このやり方は、陸上の水槽で育てる従来の育成法に比べ期間を大幅に短縮し、生産コストは１０分の１。その後、稚貝を砂利入りの網袋に入れて干潟に置くと、１年から１年半ほどで３センチほどの成貝になるという。 一方、築上町が行っているのは、干潟に置いた砂利入りの網袋で海の天然の稚貝を採取し、１年半ほどで３センチ以上の成貝に育てる方法。半年に１回程度、網袋を裏返すことによって、成長を促すことができるという。 センターによると、豊前海（福岡県側）のアサリ漁獲量は１９８６年にピークの約１万１

拡大 飯塚魚市場の撤退を受け入れたことを説明する飯塚水産物商業協同組合の永水米蔵理事長（左）。組合員は厳しい表情で言葉を聞いた＝１５日午前６時４８分、飯塚市堀池 飯塚市地方卸売市場の「飯塚魚市場」（同市堀池）について、飯塚水産物商業協同組合（約１１０人）が来年３月末での撤退を受け入れ、市地方卸売市場の移転問題は新たな段階に入った。“苦渋の決断”から一夜明けた１５日、鮮魚店や飲食店関係者ら組合員からは不安ややり切れない思いが聞かれた。 「来年３月３１日をもって撤退することに同意しました」。１５日早朝、飯塚魚市場。最初の競りとなる青物が終わると、同組合の永水米蔵理事長（６７）がマイクを握り、組合員約６０人に語り始めた。うつむいたままの組合員も目立つ。 前日夜。飯塚魚市場を運営する県魚市場（福岡市）、同組合、飯塚市の３者協議で、市は魚、青果、花卉（かき）の３市場が入る市地方卸売市場を庄内地区の市

水産物卸売会社の「丸福水産」（小倉北区西港町）が、１万～２万分の１ミリの微細な酸素の気泡「酸素ナノバブル」を使ったアワビの陸上養殖に成功した。同社によると、酸素ナノバブルを使ったアワビの陸上養殖は国内で初めて。昨年１月から養殖を始め、丸１年となる今月中に初出荷される。名付けて「北九州あわび」。同社は「天然に近い味が実現した。新たな北九州ブランドにしたい」と意気込む。 「世界でも類がない陸上養殖システムに挑戦した。ノウハウを確立し、地域水産業の発展に貢献したい」 １２日に若松区であった出荷開始発表会。あいさつした丸福水産の最上賢一会長（７８）は力を込めた。会場には北九州市の漁協関係者ら約６０人が集まり、北九州あわびの刺し身や煮物、天ぷらなどが並んだ。北九州あわびは、適度な柔らかさと歯ごたえが特徴。来賓として出席した北橋健治市長も「完璧な味」と絶賛した。 同社は２０１６年秋、岩屋漁港（若松区有

深海に「クマサカガイ」という巻き貝がいる。円すい形の貝殻の表面に他の貝の殻や小石などを粘液でくっつけている。変わった名前は平安時代の伝説の盗賊「熊坂長範（くまさかちょうはん）」から ▼歌舞伎などに登場する長範は太刀や薙刀（なぎなた）など多くの武器を背負っている。いろんな物を殻に付けた貝の姿は長範を連想させたのだろう ▼「アベガイ」もいろんな武器を背負いたがるようだ。北朝鮮の核・ミサイルに対抗するための地上配備型迎撃ミサイルや長距離巡航ミサイルの導入、中国の海洋進出を視野に護衛艦を「空母」化する計画も ▼敵の基地を先制攻撃することが可能なミサイルや、戦闘機が発着できる空母を持つことは、日本が大切にしてきた「専守防衛」から逸脱する恐れがある。本当に必要なのか、憲法には抵触しないか。本来、大いに議論すべき問題だ ▼集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどもしかり。官邸の深い海の底で決め

有明海で不漁が続く高級二枚貝タイラギについて、国立研究開発法人水産研究・教育機構（横浜市）が稚貝の大量生産に成功した。稚貝にまで成長させられれば完全養殖が可能になるが、これまでの技術では卵から幼生になった段階で死ぬ確率が高く、５０年来の難題とされていた。今年から大分県沖などで完全養殖技術の開発を本格化させ、２０１８年度までに全ての技術を体系化したマニュアルを作成する計画だ。 　稚貝の生産技術研究は１９６０年代に各地で始まった。ただ、幼生は水中で粘液を出すため、通常の人工飼育では気泡に付着して水面に浮き、プランクトンを食べられなくなるなどしてほとんどが死滅していた。 　大量生産に成功したのは同法人の瀬戸内海区水産研究所（広島県廿日市市）。２０１１年から人工種苗（人工的に生産する稚貝）の開発に取り組み、幼生の生存率を高めるため、飼育水槽を改良。気泡に付着した幼生に水面上からシャワーを浴びせて水

九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が発見した２通の電報記録。外務省が在米日本大使館に発信したもので、これらが「訂正電報」とすれば、急を要するはずの対米覚書の訂正を、外務省は半日以上遅らせていたことになる。 　その理由を三輪教授は「陸軍参謀本部が米国に開戦の意図を察知されぬよう、わざと遅らせ、外務省も協力した可能性が高い」とみる。着目したのは、いくつかの他の電報の存在だ。 　米東部時間で１９４１年１２月６日午前９時５４分、米国人タイピストの使用禁止を指示（表の１）。１４部の発信から約２時間後の７日午前４時１８分、大使館に初めて、米政府に「（７日）午後１時に通告」するよう指示している（２）。外務省は事前に、対米覚書が開戦通告という極めて重大な文書であることを大使館に伝えていなかった。 　同午前４時４４分には、電報を解読するための暗号機３台のうち、２台の破棄を命令した（３）。開戦後の米政府による押

競り場には、あご（トビウオ）であふれそうなトロ箱が山と積まれる。長崎県平戸市の平戸魚市。午前７時、競りが始まった。「８５００」。近くの市場の情報を参考に競り人が声を上げる。仲買人が「８８」と即答すると「俺も」と３人が応じた。１箱（１２キロ）８８００円。９月初旬の出始めの時期、取り扱った約９００箱はわずか数秒で競り落とされた。 仲買業者７、８人が参加する中、約７割を福岡市の業者が落札。「だし会社の依頼ですよ」と関係者がつぶやく。周囲の仲買人たちは「いよいよ９（９千円）に行くんじゃないか」「どんどん上がりますよ」と興奮気味だ。 地元では保存食として干物にする家も多いあご。漁場は岸から見える近海で、効率の良い漁だ。しかし魚市営業部長の長野弘明さん（６５）によると、かつての相場は「１箱千円前後」で「油代も出らん」と出漁しない人もいたほどだった。 だしパックブームの追い風で焼きあご人気に火がつき、価

「へい、らっしゃい！」とはさすがに言わないが－。元すし職人の若手警察官が福岡県香春町で奮闘している。田川署香春交番の小松達也巡査（２９）。調理服を制服に着替えて１年半、「魚をさばくのではなく、悪人をさばく刑事を目指す」と意気込む。 　熊本県天草市出身。同市の高校を卒業後、親戚がすし店を経営していたこともあり、すし職人を目指して福岡市の調理専門学校に入学。２年間通い、同市・中洲のすし店に就職した。初めの１年は包丁や魚には一切触れさせてもらえず、接客と皿洗いの毎日。「この時が一番つらかった」 　店が繁華街にあったこともあり、店外ではよくもめ事が起きていた。天草にいた時にはめったに目にしなかったパトカーを見掛けるようになった。店に来ていた店主の知人の警察官から仕事の大変さややりがいを聞くうち、「人の命を守ることに直結した仕事がしたい」と思うようになった。 　最初は反対していた店主も、熱意にほださ