日本では昨年暮れから新年にかけて、「年越し派遣村」がマスコミで大きく取り上げられた。国際人材派遣事業団体連合(CIETT)のデータによって、「労働者に占める派遣労働者の割合」を見ると、先進国の中で、日本とドイツの両国が過去10年間に派遣労働市場が最も急成長している。ドイツは今秋に総選挙を控え、急増する派遣労働者の処遇などが政策課題として浮上している(注1)。 2006年の派遣事業者数、先進諸国中4位 CIETT最新年の2006年データによると、世界の労働者派遣事業者総数(図1)は2万6000社(1996年)から7万7500社(2006年)と、過去10年間に飛躍的に増加した。事業者数が最も多いのは日本(3万6000社)で、これにイギリス(1万500社)、アメリカ(6200社)、ドイツ(5058社)が続く。増加率でみると約5倍に跳ね上がったオランダが最も大きく、約3倍の日本、約2倍のドイツ、イ