
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、森友学園の決裁文書改ざんについて「私は書き換えだと思っている」と述べた。理由として「文書の本文は、ほとんど変わっていない」と説明した。
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "池田大作本仏論" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2016年9月) 池田大作本仏論(いけだだいさくほんぶつろん)とは、日本の宗教団体創価学会名誉会長の池田大作が「本仏:ほんぶつ」(絶対的な宗教指導者)であるとする論である。 創価学会では池田大作を「本仏:ほんぶつ」(絶対的な宗教指導者)ではないとするが[1]、これに対して矢野絢也(元・公明党委員長)は実質的には「池田大作本仏論」の流れが強まっている[2]、とするなど主張は分かれる。 本仏論の定義や内容、発生時期については様々な主張がある。ここでは、かつて創価学会を信徒団体
東京大学(東大)は、次世代シーケンスを用いた4生物の全ゲノム解読でボルボックスのオスとメスが誕生した直前と直後に相当する生物の性染色体領域の全貌を明らかし、オス特異的遺伝子「OTOKOGI」をもつ極小の領域「OSU」を発見したと発表した。同成果により、「OTOKOGI」の進化が最初のオスを生み出す原因であった可能性が示唆されたという。 同成果は、東京大学 大学院理学系研究科生物科学専攻の浜地貴志 元特任研究員(現:京都大学 理学研究科植物分子遺伝学研究室 特定研究員)、豊岡博子 特任研究員、野崎久義 准教授、および国立遺伝学研究所の豊田敦 特任教授らの研究グループによるもの。詳細は、ネイチャー・リサーチのオープンアクセス誌「Communications Biology」に掲載された。 生物学において、どのようにして最初のオスとメスが誕生したかは謎に包まれていた。 オスとメスは「同型配偶」と
2018年1月26日、コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」におきまして、一部機能の停止に至る事象が発生致しました。本事象に伴い、お客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。 仮想通貨NEMの不正送金に係る補償につきまして、以下の通りお知らせをさせていただきます。 仮想通貨NEMの不正送金に係る補償について 補償日時:2018年3月12日中 補償金額:88.549円 × 日本時間2018年1月26日 23:59:59時点での保有数 補償対象:日本時間2018年1月26日 23:59:59時点でNEMを保有していたお客様 ・本件はNEMの不正送金に係る補償に関するご案内です。NEMの入出金・売買に関するお知らせではございません。 ・補償は日本円で行われます。 ・補償は預金口座
日本システム企画株式会社よりのクレームとその対策 メールにてやりとりされたクレームとその対策を公開します。なお、私は、「当サーバ上のページに関する問い合わせや苦情のメールは公開することがあります。」とすべてのページで断り書きをしております。日本システム企画は、「NMRパイプテクター」という商品名の水処理装置を販売しています。これについて当方のウェブページで批判したところ(参考資料)以下のようなやりとりになりました。 Return-Path: Delivered-To: apj@atom.phys.ocha.ac.jp Received: from smtp01.off.interq.net (smtp01.off.interq.net [210.157.1.56]) by atom.phys.ocha.ac.jp (Postfix) with ESMTP id EA2B6626D4 for
決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。
オンラインストレージサービスの米ドロップボックス(Dropbox)が新規株式公開(IPO)を申請できたのは、「Amazon Web Services(AWS)」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン(未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ)」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル(約1兆円)にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ(Fidelity Investments)が推定評価額を20%引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月
Apple関連のリークや予測で実績のあるKGI証券のミンチー・クオ氏が、投資家向けの資料の中で2018年の第2四半期にAppleが手ごろな価格の13インチMacBook Airを準備していると記しています。 KGI: Apple to release more affordable 13-inch MacBook Air in Q2, HomePod demand ‘mediocre’ so far | 9to5Mac https://9to5mac.com/2018/03/03/more-affordable-13-inch-macbook-air/ クオ氏によると、2018年第2四半期にAppleが新しくより安価なMacBook Airをリリースする予定とのこと。クオ氏はこの安価なMacBook Airにより、2018年のAppleのMacBook出荷台数は10~15%ほど増加するだろ
読者の何人かがお気づきのように、この連載では「SF」や「ゲーム」、あるいは「批評性」や「価値」について定義してこなかった。特に「SF」と「ゲーム」については、正確な定義はおそらくは困難だ。先行研究を参照しても、自然科学の用語の定義のようにはっきりしたものが提示されたことはないように思う。SFとは何か、ゲームとは何かは、有用な副産物を大量に生みはするものの、神学的・形而上的な答えのない問いに陥る危険もある。本連載では、読者の面倒を避けるため、そこは敢えて踏み込まなかった。 とはいうものの、「この論ではどういった意味でその言葉を使っているのか」ぐらいは明示しておいた方が読みやすくなる部分もあると思ったので、今回はとりあえず「SF」についてこの論ではどのように考えているのかを記す。これは他のSF観を排除するものではないし、絶対的な定義でもなんでもない。 日本SFが果たしてきた心理的機能は、「宗教
土地貸し付けの経緯を説明した文書からは、「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した」とのインターネット記事内容が削除されていた。
それはそれは昔の話、iPhone一辺倒だったスマートフォン市場にAndroid機が挑戦を始めた頃の話。携帯とPCの垣根が揺らぎだし、PCのうち「消費者」的な機能が携帯へと輸入され始めていた。その流れを受けて某社ではAndroidでも、もちろんiOSでもない新たな勢力を打ち上げようと、あるプロジェクトが動いていた。 携帯にPC的な機能を付与するのではなく、PCを携帯的な使い勝手にすれば…。 その製品思想を元に、PCのCPUを保有しWindowsとSymbian(いわゆるガラケーのOS)の両方のOSが動く、デュアルOS携帯電話の開発が始まった。PCの開発部隊に所属していた若き日の僕は、唐突にこのプロジェクトにアサインされた。 迷走する試作機 致命的な問題 超法規的処置 壮絶な人体実験 再起不能(リタイア) 夢の終わり 迷走する試作機 言うまでもなくチャレンジングで無茶な製品企画だった。ソフト・
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省がまとめた調査結果が明らかになりました。この問題が国会で取り上げられた去年2月以降、14件の文書で書き換えが行われ、森友学園側が安倍総理大臣夫人の昭恵氏に言及した部分などが削除されたとしています。 それによりますと、この問題が国会で取り上げられたあと、去年2月下旬から4月にかけて、財務省理財局が「売払決議書」や「貸付決議書」など5件の文書を書き換えていたことを確認したとしています。さらに、これらの文書の書き換えを反映させる形でほかの9件の決裁文書も書き換えが行われたということです。 具体的には、契約当初の国有地の「売払決議書」には「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と事前の価格交渉を伺わせる記述がありましたが、書き換え後の文書ではこの部分が削除されていました。また、当初、10年間の定期借地契約後に売り払う契
学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい
籠池は悪魔だな 森友担当 財務局職員が自殺 - Y!ニュース https://t.co/2tQ0BTAiyI
辞表を提出するため、大臣室に向かう佐川宣寿国税庁長官(中央)=財務省で2018年3月9日午後7時16分、手塚耕一郎撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄(きき)などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。 関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとす…
財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄(かいざん)ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。 財務省の福田淳一事務次官は9日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、12日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による12日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の更迭だけでは済まない」(自民党閣僚経験者)との懸念は消えない
森友学園の決裁文書書き換えは財務省本省の指示で、2017年2~4月に行われていたことが分かった。12日に示す調査報告に盛り込まれる。政府関係者が11日に明らかにした。
「男性の方がリーダー向き」「育児は女性がすべきだ」などの思い込みが従業員の能力をそいでいないか? こんな問題意識から社員研修に取り組む企業が現れている。評価や育成を巡る「アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)」を排し、多様な社員が活躍する職場をめざす。
「国難」から一転、対話を容認へ――。圧力路線で手を携えていたはずのトランプ米政権があっさりと米朝首脳会談にかじを切ったことに、日本政府内では衝撃が走った。「このタイミングとは想像がつかなかった」(外務省幹部)。北朝鮮の非核化に向けた交渉が「日本抜き」で進みかねない事態に警戒感も広がる。 安倍晋三首相は9日朝、トランプ大統領と約30分間電話で協議。4月初旬に急きょ訪米してトランプ大統領と今後の北朝鮮対応について話すことを決めた。協議後、記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始めると申し出た。この変化を評価する」と述べた上で「日米はこれからも100%共にある、という点でも一致した」と強調。拉致問題の解決も含め、日米が連携して対応していく考えを改めて示した。 だが、首相にとって米朝首脳会談の報は、想定外といえるものだった。 米朝首脳会談の開催が発表さ…
2012年04月25日22:51 カテゴリランキング評論 文化的タブーに触れ修正されてしまった10本のゲーム アイスクライマー [アメリカ] (左:日本版 右:米国版) アイスクライマーで立ちはだかる敵の中に、赤ちゃんを含むアザラシたちがいる。任天堂アメリカは、アメリカ人がアザラシを虐殺することを好まないと判断し、アザラシを優しく可愛いイエティに置き換えた。 カーマゲドン [イギリス] カーマゲドンは、一般市民を車で虐殺できることで有名なゲームである。このゲームの販売会社は、18禁のレーティングを得るために審査会にゲームを提出したが、会社の期待に反し、「暴力描写を削除しない限り発売禁止」との判断が下った。ゲームは最終的に、人間をロボットやゾンビに置き換えることでリリースに漕ぎ着けたが、後のパッチで一般市民は復活した。 Fallout 3 [日本] 日本は核に敏感である。 核戦争後の荒廃し
アメリカのトランプ大統領は、各国から批判が相次いでいる鉄鋼などに高い関税を課す異例の輸入制限措置について、「アメリカ国内に鉄鋼産業が戻ってくる」とアピールするとともに、貿易赤字の削減に向けて取り組む姿勢を強調しました。 また、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)委員長との間で行われる見通しとなった首脳会談に触れ、「多くのミサイルが上空を飛び越えた日本は、私の仕事をとても喜んでいる」と述べました。 この中でトランプ大統領は鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置の発動を決めたことに言及し、「あなたたちの鉄鋼が戻ってくる。工場も開かれる」と述べて、輸入制限措置をアピールしました。 さらに「アメリカはこれまで巨額の貿易赤字を抱えてきたがこの状況を変えなければならない」と述べ、貿易赤字の削減に向けて取り組む姿勢を強調しました。 一方、トランプ大統領は集会で、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)委
志位和夫・共産党委員長(発言録) 森友学園の公文書改ざん問題で佐川(宣寿)国税庁長官が辞任した。今日の報道では、佐川氏の指示でやったという報道もあるが、役人が犯罪行為になるかもしれない公文書の改ざんを自発的な意思でやることがあるか。誰が考えたって、役人が勝手にやるってことはあり得ない。佐川氏ひとりに全ての責任をかぶせて幕引きさせることは絶対に許されない。 どういう政治的圧力が働いたかが解明すべき肝心な点です。一体誰のための改ざんだったのか。森友学園の(小学校の)名誉校長を務めていた安倍昭恵さんのためにやったんじゃないか。誰でもそう考えるじゃないですか。 改ざんの経過と責任、徹底的に糾明しようじゃないか。佐川さんにも昭恵さんにも、国会に出てきてもらおうじゃありませんか。 これは絶対にあってはならないことなんです。立法府に行政府がうそをついていた。これでは国会審議や議会制民主主義は成り立たない
LINEから株式会社スタートトゥデイに転職した田端信太郎氏。さっそく炎上ツイートを行ない、ZOZOTOWN退会祭りがネットで発生している。 さすが田端氏。炎上おっさんとしてコレからもガンガン燃料を投下して、ZOZOTOWNの会員数がゼロになる勢いで頑張って欲しい! 前澤友作という同世代を代表するパンクでラブ&ピースな起業家が「ZOZO」ブランドを通じて巻き起こすファッションECの革命を、ブランディング・コミュニケーション面から助太刀すべく田端信太郎は本日から㈱スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長に就任しました!https://t.co/yC5xObkGgq pic.twitter.com/0PdTehtRnM— 田端 信太郎 (@tabbata) 2018年2月28日 そして、コレが今回問題になったツイート。 誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じ
裁量労働制を違法適用したとして厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた野村不動産で、社員の過労自殺があった問題を巡り、加藤勝信厚労相が過労自殺の報告を受けた経緯について同省は説明を拒んでいる。政府は同社への特別指導を違法行為の取り締まり事例として国会で紹介しているが、過労自殺の事実は認めていない。野党は「裁量労働制の拡大を目指した政府が、都合のいい部分だけ答弁したのでは」と追及している。 関係者によると、野村不動産の50代の男性社員は2016年9月に過労自殺した。裁量労働制の適用が認められない業務をし、残業が1カ月180時間を超えることもあった。東京労働局が同社への特別指導を公表したのは昨年12月だが、社員の過労自殺については触れなかった。
今となっては大変笑えるヘッダの写真。朝日のスクープ以来、上記のような文章がTwitter上を踊り狂い、焼けた鉄板の上でネトウヨがカンカン踊りをしているような様であったが、下記の報でそれもほぼトドメといった情勢になるはずである。 www.sankei.com そんなわけで、カンカン踊りの様をしっかりと記録し、後世に残していくべくまとめてみた。 なお、ネトウヨの数はあまりにも多く、朝日のスクープに関するTweetの数も膨大であり、一気にまとめるのは大変なので、自分の目についた有名人や有名垢のツイの、特に「これは流石にアレだろ」と思うものについてだけ取り上げる。(後で気がついたりしたものは追記する) また、今後情勢がグダグダになるにつれ、自分の発言をなかった事にしようと、Tweetの削除などを行う可能性もあるので、画像キャプチャの形で提示しようと思う。同時に、反応のタイプについても、何となく分類
こちらの記事に対するkarma_tenguさんのコメントです → 「朝日死ね。はてサ死ね。全員死ね。」
書き換え、本省指示の可能性=森友疑惑、12日に調査報告 森友学園 加計学園 麻生太郎 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は12日、与党や国会に対し、土地取引に関する同省の決裁文書に書き換えがあったことを報告する。書き換えの経緯や動機などについて同省がどう説明するかが焦点。与党関係者によると、財務省の調査で本省サイドが近畿財務局側に書き換えを指示した可能性が出ている。野党側は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任追及を強める構えで、政権は厳しい状況に置かれている。 刑法抵触の恐れも=文書書き換えで専門家-森友疑惑 財務省は書き換えに関与した職員や幹部を処分する方針。ただ、12日の国会への説明では「引き続き調査する」として、経緯などの詳細には踏み込まない案も出ている。これに関し11日夜、菅義偉、西村康稔正副官房長官らが東京都内のホテルで対応を協議した。 問
「3基の原子炉がメルトダウン」という世界最悪レベルの事故。東京電力・福島第一原子力発電所の7年をデータで振り返ります。 事故発生翌日の平成23年3月12日から31日までの間に放出されたヨウ素131とセシウム137は、合わせて90京ベクレルとみられます。これは、チェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質の17%余りに当たります。 翌4月の放出量は4兆ベクレルと、当初の1000分の1以下に減ったと推定されています。 事故で外部に放出された放射性物質の量について、東京電力は原発周辺で測ったデータやシミュレーションを基に試算を公表しています。 事故発生翌日の平成23年3月12日から31日までの間に放出されたヨウ素131とセシウム137は、合わせて90京ベクレルとみられます。これは、チェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質の17%余りに当たります。 翌4月の放出量は4兆ベクレルと、当初の100
3基の原子炉でメルトダウンが起きるという世界最悪レベルの事故が起きた福島第一原発。最新の工程表では廃炉作業には最長で40年かかる見込みです。廃炉への闘いはまだまだ長い道のりが続きます。 福島第一原発では6つの原子炉のうち、1号機から3号機までの3基で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起き、1号機と3号機、それに4号機で建屋が水素爆発しました。 国と東京電力が去年9月に2年ぶりにまとめた最新の工程表では、すべての廃炉作業が完了するには最長で40年(~2051年)かかるとしています。 中でも重要なのは、事故当時、それぞれの建屋の最上階に設けられた使用済み燃料プールからの「核燃料の取り出し」と、溶け落ちた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の取り出しです。 事故から7年となることしは、取り出し方法の具体的な検討を進めるほか、3号機で使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業を行う予定です。
「森友学園」への国有地売却をめぐる問題で、検察当局が書き換え前のものとみられる財務省の決裁文書を保管し、その写しを財務省側に提供したことが関係者への取材でわかりました。検察当局は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものとみられます。 関係者によりますと、検察当局は国会に提出された決裁文書とは一部、内容が異なる書き換え前のものとみられる文書を保管していて財務省側の要請に基づきその写しを提供したことが関係者への取材でわかりました。 提供したのは近畿財務局が作成した決裁文書の写しで、この中には国会に提出された文書にはない「本件の特殊性」などの文言が含まれているということです。 検察当局は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものとみられます。
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