農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
高品質の日本の農産物が海外で売れない理由
「日本の農産物は品質が良いから海外で売れる」と思う読者は多いはずだが、現実は違う。 政府は農産物輸出を農政の重要テーマに掲げるが、農水省のやり方は現地で失笑を買っている。 一方、日本よりも小さな面積のオランダが農産物輸出で世界第2位になれたのはなぜか。 11月初旬、オランダの経済・農業・イノベーション省の招待で同国を訪ねた。筆者はここで、世界から取り残されている日本農業の現実を痛感することになった。 高級品でも売れない理由 我が国の農業界は、数十年間、世界で最も豊かで大きなマーケットの中にあった。それに安住した結果、日本の農業はおよそ先進国とは思えない“精神の鎖国”のままである。世界と比較しても技術水準が高く、海外マーケットでも十分にビジネスチャンスがあると思える花や野菜、果実なども、輸入品に「怯える」だけで、海外マーケット開拓への熱意が感じられない。 ◎農産物輸出ランキング 日本は・・・
TPP反対の農業界が避ける「増収」 減反と戸別所得補償でタブーに
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加問題で、政府の工程表によると農業強化策について今月21日には概要を策定すると明記している。TPP参加には、日本国内の農業改革が欠かせない。 しかし、減反政策や戸別所得補償制度があるため、増収によるコスト低減がタブー視される農業界。 だが、肥料や農機具が発達していなかった戦後間もない頃、1トンを超す多収穫を実現する農家がいた。 そして今、作物が健全に育つ土作り・田作りに取り組む農業経営者が現れ始めた。 タブー視される“増収” 我が国のコメ生産コストに関して、多くの人々は規模の制約でコストが下がらないと言う。規模拡大によって生産コストを下げる努力は当然行われねばならない。しかし、なぜ単位面積当たりの収穫量を増加させることによるコストダウンは問われないのであろうか。さらに、もし農業が農家にとっての仕事であるというのなら、我が国のほとんどの農家が他の先
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植物工場から有機農業まで：食糧問題に立ち向かう日本の若きアグリプレナーたち
