知れば安心！ ロシアビジネス
ロシアには多くのアネクドート（小咄）がある。何度もモスクワに行くうちに、笑いのツボが判ってくる。普通の日本人はロシア語が理解できないからロシア人が笑っていてもサッパリ笑えない。例えば、こんなアネクドートがある。 “旧ソ連の独裁者が死んで天国の門を叩いた。天国の門番は「お前は地獄行きだ。帰れ」といった。数日たってから天国に無数の難民が押し寄せた。門番が良く見る無数の難民たちは地獄の鬼の大群だった。” とざっと、こんな具合だが虐げられている国ほどブラックジョークは冴えわたるようである。また、こんなアネクドートもある。 “真夜中にプーチンが台所に来て冷蔵庫を開けた。すると、プリンがブルブルと震えた。大統領はこう言った。「心配するな、ビールを取りに来ただけだ」” このアネクドートはロシア人が好んで喋るアネクドートで北朝鮮で同じような軽口を云えば本当に逮捕されるかもしれない。 プーチンは日本人にとっ
中国が仕掛ける「歴史戦」に決着をつけた安倍首相の米議会演説
先月29日午前(日本時間30日未明)、安倍晋三首相が米国議会の上下両院合同会議で行った歴史的な演説はある意味、この2年間中国が中心となって挑んできた「対日歴史戦」に見事な決着をつけることとなった。 アメリカを「歴史戦」の主戦場とする中国 本コラムでもしばしば取り上げてきたように、第2次安倍政権の樹立以来、特に2013年末の安倍首相の靖国神社への公式参拝以来、中国の習近平政権は全力を挙げて「対日歴史戦」を展開してきた。国内において習政権は、2014年の1年間で、日中戦争勃発のきっかけとなった盧溝橋事件が起きた7月7日、戦前の日本陸軍「支那派遣軍」が当時の中国政府に「降伏」した9月3日、いわゆる「南京大虐殺」が始まったとされる12月13日という3つの日を選び出して、「国家的記念日」を一気に制定した。そしてこの3つの「国家的記念日」に習近平国家主席の出席の下で大規模な「国家レベル」の記念行事を行
ガラパゴス化する日本の音楽ビジネスCDが売れ、iTunes Storeが普及しない理由
はじめまして。音楽プロデューサーの山口哲一です。本コラムでは、外から見るとわかりにくい、エンターテインメント業界（カタカナで「ギョーカイ」って感じですね）を、ビジネスパーソンに役立つ形でひも解きます。 日本のエンタメ業界は、テレビ、出版、映画、アニメ、音楽それぞれ、タコツボ化しながら、複雑な仕組みを熟成、進化させてきました。デジタル化の進展で、従来は有効に機能していたシステムが足かせになるケースが増えていています。この構図は日本的な産業構造の典型的な例ではありませんか？ 従来の仕組みを有効に活かしながら、デジタル技術やソーシャルメディアの発展とどう向き合っていくのかを考えることは、日本経済の未来予測に示唆することにつながるはずだというのが、本コラムの趣旨です。 日本国内だけでなく、海外コンテンツビジネスの最新情報の紹介や、影響に関する論考なども行っていくつもりです。 「ガラパゴス化」が進行
中国封じ込めた世界同時訴訟
いい商品ほど世界中で流通する。その場合、類似品や模倣品による知財の侵害問題は世界中で同じ時期に同じような内容で発生するが、輸出により各国にばらまかれた商品にどのように対処するのが有効か。普通に考えると製造国で裁判をおこすこと、つまりもとを断つのが最も少ない費用で早く製造をやめさせられるはずである。しかし国によってはそうはいかない。 中国で行う裁判は延々と時間がかかり、模倣品メーカーはその間にできるだけ稼ぎながら侵害部分を変更するのがお決まりのパターンである。裁判所はあたかも稼がせて売り逃げさせるために長い時間を使っているのではないかと勘繰るほどでもある。 そういう事案がホンダで発生した。世界中で急速にある中国メーカーの売り上げが伸びていた。外観は別だがカバーをはずすとほとんど同じ中身の商品である。10件近く特許侵害をしている。 この場合に有効な手として考えられるのは、中国以外の複数の国で勝
米中首脳会談に垣間見える米中関係の複雑さ 日本も重層的対中アプローチを
6月7～8日（日本時間の8日）にかけて、バラク・オバマ大統領と中国の習近平国家主席がカリフォルニア州で米中首脳会談を行う。習氏が国家主席に就任して以来初の米中首脳会談となるわけだが、この会談は今後4年間の米中関係がどのようになるかを占う上で極めて重要な会談となる。 今回の米中首脳会談の最大の注目点は「『21世紀における大国同士の新たな関係』という枠組みに具体的な肉付けができるかどうか」（元国務省関係者）にある。また、首脳間の個人的関係の構築に非常に重きを置くオバマ大統領が、自分が政権二期目を全うする間、中国の最高指導者の地位にあり続ける習氏とどのような個人的な関係を構築するかは、第二期オバマ政権の対中政策に大きな影響を与える。 会談の形式が、議論のむずかしさを反映？ 実は、オバマ大統領と習主席が顔を合わせるのは今回が初めてではない。2012年2月、当時は国家副主席だった習氏がワシントンを訪
移民の国 スウェーデン異国の地に根を下ろすということ
学生の頃から、スウェーデンは一度は訪れてみたい国の一つでした。 ですが、将来まさか移り住むことになるとは思ってもおらず、いざ足を踏み入れるまで、この国の社会や文化の奥深くにまで興味を持つことはありませんでした。「フリーセックスの国」という言葉も（「オープンな性教育」という意味に気付いた時は安堵しました）、「リトル・バグダッド」と呼ばれる地域があるほど移民が多い内情も、移住直前になって知ったことです。 移民系スウェーデン人も世界で大活躍 日本では依然として「移民」の概念が浸透していませんが、特にEU成立後のヨーロッパでは日常化しており、また多くの国が難民受け入れにも取り組んでいます。スウェーデンはその中でも移民に寛容な国として周知されており、様々な国籍が共存している「人種のサラダボウル」国家の一つです。一般的に「外国人＝観光客／ビジネスマン」と捉える日本と違って、「外国人＝移民」と見なされる
地方の自立のために“武器”を渡せ
全国1766自治体のうち地方交付税交付金をもらっていないのは55しかない。「地方の自立なんぞできっこない」と、自治体自身がそう思っている。自助努力によって財政を改善するインセンティブが働かないこの状態を打破するには、法人税率を自主的に決められるようにするなど、抜本的な制度改正が必要だ。 地方に取材に行って自治体の関係者に会った際には、必ず聞くことにしている質問がある。「こちらの自治体は財政的に自立可能だと思いますか」。決まって返ってくるのは「それは無理でしょう」という反応である。 先日も宮城県の重鎮に話を聞いた際、余談で同じ質問をしてみた。答えはやはり「無理」であった。そこで、「仙台伊達藩と言えば、江戸時代には豊かな大藩だったのでは」と問うと、「その通り」と胸を張る。遠い昔の記憶は美化されがちとはいえ、多くの地方自治体で、財政自立が建前だった江戸幕府時代の「お国自慢」を聞かされる。また、大
「安倍叩き」に見る中国の外交的敗北感
中国では今、官民挙げての「安倍政権批判」の嵐が吹き荒れている。政府関係者、マスコミ、学界などが総動員されるような形で、安倍政権の進める国内政策と外交政策のすべてに対し、史上最大の罵倒合戦ともいうべき大掛かりな批判キャンペーンが展開されている。 特に今年の5月に入ってから、共産党機関紙の人民日報や最大の国営通信社の新華社をはじめ、中国の主要メディアは連日のように、「安倍政権が日本を危険な道へと導いている」、「安倍の言動はその悪魔のような国粋主義の正体を現した」などと、批判というよりもむしろ罵倒に近い「安倍叩き」を行っている模様だ。 とにかく安倍政権の「改憲志向」から閣僚の靖国参拝、主権回復の記念式典での「天皇陛下万歳三唱」から、ニコニコ動画主催のイベントで安倍首相が自衛隊出展の戦車に乗ってポーズをとったことまで、安倍晋三という人間の一挙手一投足のすべてが中国の高官や学者やメディアにとって糾弾
「学ぶ」は「真似ぶ」 人間はなぜ学ぶのか
「先生、俺たちは何で9教科も勉強せなあかんのや！」 かつて、奈良の東大寺近くの中学校に勤務していた時、ある生徒が授業中、私にこんなことを問うてきたことがありました。 私は逆に、こう聞き返しました。 「ほな、君らに聞くけど、朝8時半になって奈良公園の鹿は何で学校に行かへんのや」 こんな禅問答のやりとりをしながら、私は最後に「君たちは“人間らしい人間”になるために学校に通っているんだよ。250万年と言われる人類の誕生以来、人間が生き抜いてきた歴史の中で、生きていくために必要なことを、9教科に分けて学んでいるんだよ」と言うと、生徒たちは、「フゥーン」という表情で矛を納めてくれました。 生きるために「学ぶ」 「学ぶ」の語源は「真似ぶ」だと言われています。 火を恐れていた人類は、木と木の摩擦が火を起こすことを学び、それを利用することを覚えてきたのです。そして、動物の肉を焼いて食べることを発見し、脳を
来るか地熱発電ブーム 空白の10年を取り戻す方法
WEDGE6月号特集「来るか地熱ブーム 空白の10年を取り戻す方法」（全3章）の第1章の内容を 掲載しています。 メーカーもコンサルも海外で稼ぐ 世界の地熱発電業界のなかで「知らない人はいない」と言われる企業が九州にある。西日本技術開発「WEST JEC」（福岡市中央区）。1967年に建設コンサルタントを行う九州電力の子会社として発足し、地熱部は78年に設けられた。地熱の開発・資源量調査、掘削工事の設計・施工管理、地下資源・設備の維持管理など、地熱発電に関して一貫した業務体制を構築している。 競合企業はアメリカ、イタリア、アイスランド、ニュージーランドにあるが、この5社のうち、一貫体制を持つのは、西日本技術開発だけ。地熱部は人員40人の小所帯だが、2010年度の売り上げは14億円と過去最高になった。 世界では、いま地熱発電への注目が高まっている。アメリカエネルギー情報局（EIA）は、地熱の
高品質の日本の農産物が海外で売れない理由
「日本の農産物は品質が良いから海外で売れる」と思う読者は多いはずだが、現実は違う。 政府は農産物輸出を農政の重要テーマに掲げるが、農水省のやり方は現地で失笑を買っている。 一方、日本よりも小さな面積のオランダが農産物輸出で世界第2位になれたのはなぜか。 11月初旬、オランダの経済・農業・イノベーション省の招待で同国を訪ねた。筆者はここで、世界から取り残されている日本農業の現実を痛感することになった。 高級品でも売れない理由 我が国の農業界は、数十年間、世界で最も豊かで大きなマーケットの中にあった。それに安住した結果、日本の農業はおよそ先進国とは思えない“精神の鎖国”のままである。世界と比較しても技術水準が高く、海外マーケットでも十分にビジネスチャンスがあると思える花や野菜、果実なども、輸入品に「怯える」だけで、海外マーケット開拓への熱意が感じられない。 ◎農産物輸出ランキング 日本は・・・
速報 ダーバンCOP17 日本に恨み抱くEUの苦境
南アフリカ・ダーバンでは、地球温暖化対策の国際会議COP17が開かれている。 交渉は2週間続くが、本稿執筆の12月4日はちょうど折り返し地点の中日であり、閣僚級折衝が始まる5日（月曜日）前日に当たる。 日本に恨み抱くEUの目論見 今回の交渉の焦点は、2012年に第一約束期間の切れる京都議定書を今後とも継続するか、それとも新たな枠組みを目指した交渉に切り替えるかにある。京都議定書は、温室効果ガスの削減を目指した国際的な取り決めだが、米国は批准せず、途上国には削減義務が課せられていないため、世界の温室効果ガス排出量の4分の1程度しかカバーされていないという決定的な欠陥がある。しかし、途上国の目には、現在の温暖化を招いたのは、化石エネルギーを大量消費して二酸化炭素を排出しながら経済成長してきた先進国であり、その歴史的責任を感じて率先垂範して削減すべきだと映る。そう見る立場からは、京都議定書の継続
TPP反対の農業界が避ける「増収」 減反と戸別所得補償でタブーに
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加問題で、政府の工程表によると農業強化策について今月21日には概要を策定すると明記している。TPP参加には、日本国内の農業改革が欠かせない。 しかし、減反政策や戸別所得補償制度があるため、増収によるコスト低減がタブー視される農業界。 だが、肥料や農機具が発達していなかった戦後間もない頃、1トンを超す多収穫を実現する農家がいた。 そして今、作物が健全に育つ土作り・田作りに取り組む農業経営者が現れ始めた。 タブー視される“増収” 我が国のコメ生産コストに関して、多くの人々は規模の制約でコストが下がらないと言う。規模拡大によって生産コストを下げる努力は当然行われねばならない。しかし、なぜ単位面積当たりの収穫量を増加させることによるコストダウンは問われないのであろうか。さらに、もし農業が農家にとっての仕事であるというのなら、我が国のほとんどの農家が他の先
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