朝日新聞デジタル：低所得者に１万円給付方針 自公、消費増税時の措置 - 政治

【大津智義】自民、公明両党は、来年４月に消費税率を引き上げた場合、低所得者対策として、住民税非課税世帯の約２４００万人に、１人当たり１万円を支給する方針を固めた。うち年金や児童扶養手当の受給者ら１２００万人強には５千円を加算し、１万５千円とする方向で調整している。週明けに与党税制協議会で正式合意し、安倍政権は今月末にまとめる消費増税に備えた経済対策に盛り込む。 消費増税法は、税率を８％に引き上げる際、一時的な対策として、低所得者にお金を配る「簡素な給付措置」をするとしている。総額は約３千億円を見込み、今年度の補正予算案に計上される予定だ。 住民税非課税世帯の人に支給する１万円は、食料品にかかる増税負担が低所得者１人当たり年間約６千円になるとの試算が根拠となっている。消費税率を８％から１０％に引き上げる２０１５年１０月まで１年半あるため、現金支給は１万円にすることが固まった。 続きを読む

[diet55]

「住民税非課税世帯の約２４００万人に、１人当たり１万円を支給する方針を固めた。うち年金や児童扶養手当の受給者ら１２００万人強には５千円を加算」 / 低所得者に１万円給付方針　自公、消費増税時の措置 - 朝日新

[zinjoutarou]

一年だけお金をばら撒いて、批判をかわそうというだけ。2400万人って国民の１／５になるから選挙にも影響しないとの目論見。馬鹿にしてるのか、国民を。企業減税よりマトモに企業に課税し、ちゃんと残業代払わせろ

[debabocho]

カネとか商品券とか撒くたびに思うんだけど、このためのコストってどのくらいかかるんだろう｡すごくまだるっこしく感じる。

[call_me_nots]

”消費税率を引き上げた場合、低所得者対策として、住民税非課税世帯の約２４００万人に、１人当たり１万円を支給する方針”／"食料品にかかる増税負担が低所得者１人当たり年間約６千円になるとの試算が根拠"