沖縄タイムス | 財務省、小中教員の年収１０万円下げ提示

財務省、小中教員の年収１０万円下げ提示 Tweet 全国 2013年11月8日 20時15分(15分前に更新) 財務省が、公立小中学校の教員給与を見直し、２０１４年度から平均年収で約１０万円引き下げる案を文部科学省に示したことが８日分かった。１２年度の教員（大卒で平均４３歳）の平均年収は６０７万７千円で、一般行政職の地方公務員（同）と比べて１０万２千円上回っている。財政状況が厳しい中、教員の年収を一般行政職並みに抑え、国の歳出を２５０億円程度減らす狙いがある。 これに対し文科省は、教員の専門性の高さなどを指摘して給与引き下げに強く反発している。年末にかけての１４年度予算編成で政府内の調整は難航必至だ。 教員の給与は、優秀な人材を集めるために一般行政職よりも優遇することが「人材確保法」で定められている。一方で政府は、行政改革のため０６年に閣議決定した骨太方針で「優遇措置の縮減」を明記しており

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免許の必要な資格職なのだから、他職との単純な比較はできないのでは？ QT @theokinawatimes: 財務省、小中教員の年収１０万円下げ提示