第２回｢社会的困難を有する若年層の識字実態調査｣研究会

調査目的 OECDによって実施されPIACC(国際成人力調査)(2011年度実施、2013年度結果公表)と並行して、とりわけ｢困難を有する若年層｣の機能的非識字の実態を把握するために、調査研究会を立ち上げた。 本研究会では、PIACCでは結果として調査対象からはずれやすい｢困難を有する若年層｣の機能的非識字の実態を明らかにすることが第一の目的である。｢困難を有する若年層｣とは、例えば部落の青年、進路多様校の生徒、刑余者･少年院出所者、母子家庭の母親、障がいのある青年、外国人、不登校経験者等が想定される。 日本では、成人を対象とする識字実態調査、学習状況調査等はほとんど行われてきていない。しかし昨今、｢社会的に不利な立場に置かれた青少年｣は社会問題化しており、内閣府の『子ども･若者白書』においても｢困難を有する子ども･若者やその家族への支援｣がうたわれている。本調査の結果を踏まえて、｢