周波数オークションのミクロ経済学 - 池田信夫 blog

17日のシンポジウムには、参議院議員の鈴木寛氏（民主党）にコメンテーターとして参加していただくことになった。これは民主党にとっても、古いケインズ政策しか出せない自民党に代わる提案のできるチャンスだと思う。その規模も最大3兆円、産業への波及効果を考えればその数倍だから、定額給付金をはるかに上回る。 これまでいろんな場で話したとき出てくる質問が「オークションの免許料が通信料金に転嫁される」という点に集中しているので、きわめて初歩的なミクロ経済学で説明しておこう。シンポジウムのポジションペーパーを引用すると、 通信事業の（端末1台あたりの）限界費用cを一定とし、端末の台数xによって決まる需要関数をy(x)とする。通信料金は、完全競争の場合には競争的な水準p=cで決まるが、携帯電話のような寡占市場では限界費用が限界収入と等しくなる水準で供給量x*が決まる。したがって料金p*は、需要と供給の一致

[MACKEY32]

本質的な問題は民間の投資需要を高めることなので、周波数オークションのような市場の創出こそ、政府にしかできない制度設計である。

[BUNTEN]

「マクロ政策の効果は期待できない。」結局これかい? (^_^;)