税制改正④ 租税特別措置の適用状況の透明化について - 岡田康裕の活動報告

先日、衆議院本会議にて、租税特別措置の適用状況の透明化に関する法案が審議入りしました。 税制の特別措置は、これまでに様々なものが導入されてまいりました。既にブログでも取り上げたガソリンの暫定税率や住宅取得資金に係る贈与の非課税枠等も一つの例ですが、国民の負担を軽くするものや重くするもの、業界団体各企業の税制面での優遇措置など、その種類は３００種類以上にも達しています。 中には効果として疑問視されるものや、不公平感を生みうるもの、臨時措置として施行されながらズルズルと続いてしまっているものなど、様々に指摘されています。 この透明化法案を期に、その適用の実態をより正確に把握し、見直すべき既得権益は一掃し、納税者の立場に立ってゼロベースで見直しを行なうべきです。 私も財務金融委員会の一員として、この課題にも全力で取り組ませていただきたいと思っております。

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地味に注目してる法案だが