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読売新聞社が１２〜１４日に実施した知事選（２１日投開票）の世論調査の結果では、九州新幹線長崎（西九州）ルート建設など大型事業に反対する意見が賛成を上回った。一方、こうした事業を推進してきた金子知事の県政運営に対しては、評価する声が多かった。 民主支持は３２％で、自民支持は２５％。選挙区別では、長崎１区で民主支持が自民支持を１３ポイント上回ったが、長崎４区では２ポイント差だった。女性の自民支持は２７％で、民主支持を１ポイント上回っていた。年代別では、７０歳以上で自民支持が多かった。 ３期１２年の金子県政に対して、「大いに評価する」と「多少は評価する」を合わせると、６０％を超えた。 金子知事の下で副知事を務めた中村氏の支持層では、８０％弱が評価。一方、橋本氏の支持層では５０％強の評価にとどまった。地域別では、長崎１区の長崎市で「あまり評価しない」「全く評価しない」が合わせて５０％弱と最も高かっ

民主党京都府連は２１日、夏の参院選京都選挙区（改選数２）に、現職に続く２人目の候補として、新人で国会議員秘書、猪奥美里氏（２９）の擁立を決めた。２２日にも党本部に公認申請する。　党本部が２人目擁立を繰り返し府連に要請していた。府連は党本部の公募に応じた中から選んだ。府連副会長の泉健太衆院議員は「党本部主導で立てる話もあったが、われわれが主体的に挑むことが望ましいと考えた」と説明。「本部にもそれなりの協力を強く求めたい」と述べた。　猪奥氏は奈良市出身。立命館大院修了後、平成１９年から村井宗明衆院議員（富山１区）の私設秘書を務める。

今週の『週刊朝日』に大田昌秀元知事のインタビューが掲載される。『答えを誤ると、沖縄の怒りが爆発する』というタイトルで4頁にわたって大田さんは語り続けている。本当は、水も飲まずに3時間半語り続けたインタビューだったので、分量としては5分の１ほどに縮めなければならなかった。今、「普天間問題」で大田さんの発言・提言は、まさに旬である。私のインタビューが、この問題の理解を深める一助になれば幸いだ。 なんでも総力をあげて取り組むのが私の性癖で、今回の「普天間問題」の記事を書くのに沖縄を2回訪れ、そして大田さんの著作も含めて4～5冊の本を読んだ。「沖縄戦」の体験は、筆舌に尽くしがたいだろうし、私などが想像しても遠く及ばないとの自覚があるが、はたして「戦後世代」の政治家にどれだけその認識があるのかどうか問い返したくなる。 今朝の朝日新聞を読んでいてムッとなったのは、「地元の意向が優先される見通しは今回も

民主党の小沢幹事長は２１日、松江市で記者会見し、夏の参院選について「２、３（選挙区）は残るかもしれないが、来週早々にできるだけすべての候補者を決定し、党として選挙態勢に入りたい」と述べ、３月１日の常任幹事会で第１次公認を決めて選挙準備を本格化する方針を明らかにした。 また、参院選島根選挙区（改選定数１）に元地元民放アナウンサーの岩田浩岳氏（３４）を擁立することを正式に発表した。小沢氏は、同選挙区で５選を目指して出馬する自民党の青木幹雄・前参院議員会長（７５）について「時代的役割は終えた。自民党体制、旧体制を代表する人だ」と述べ、同選挙区について「最重点選挙区として支援態勢を組む」と語った。 自身の資金管理団体を巡る事件については「候補者が決まれば全国を行脚するつもりだ。疑問があれば答えていきたい」と述べるにとどめた。

（10/02/21) ことし7月に行われる参議院選挙で2人の候補を擁立する方針を示していた民主党京都府連がきょう、幹事会を開き、2人目の候補者を発表しました。 新しい候補に選ばれたのは猪奥美里さんで、来月30歳の誕生日を迎えます。 猪奥さんは奈良県奈良市出身で、立命館大学大学院国際関係学研究課を修了後、衆議院富山1区の村井宗明議員の秘書を3年間務めました。 きょう午後、民主党京都府連が2人目の候補者を正式に決定し、党本部にあす公認の申請をすることを発表しました。 先月31日に行われた民主党京都府連の定期大会で山井和則会長が、党本部の意向に従って2人を擁立する方針を打ち出し、候補者選定をできるだけ早く進めたいと表明していました。 民主党では、現職の福山哲郎外務副大臣がすでに立候補を表明していますが、党内には鳩山内閣の支持率低下する中複数擁立による共倒れを懸念する声もあります。

参院京都で２人目擁立＝民主府連 参院京都で２人目擁立＝民主府連 民主党京都府連は２１日、夏の参院選京都選挙区（改選数２）に、新人で村井宗明衆院議員の私設秘書の猪奥美里氏（２９）を擁立することを決めた。２２日に党本部に公認申請する。府連は既に現職の福山哲郎外務副大臣（４８）の擁立を決めており、猪奥氏は２人目の候補となる。　（2010/02/21-18:07）

夏の参院選島根選挙区（改選数１）に民主党島根県連が擁立を決めた地元民放の元アナウンサー岩田浩岳氏（３４）は２１日、松江市内で記者会見し、正式に出馬表明した。　同選挙区には自民党現職の青木幹雄前参院議員会長（７５）が出馬を決めている。会見に同席した民主党の小沢一郎幹事長は「最重点選挙区として支援態勢を組みたい。青木氏は立派な方だと思うが、時代的役割は終えた。必ず勝利できると本音で思う」と話した。　岩田氏は「旧態依然とした政治に逆戻りすることはあってはならない。できるだけ多くの人に会い、ひたすら情熱を伝えていく」と述べた。　岩田氏は山陰中央テレビで夕方の報道番組を担当したほか記者も務め、１８日付で退社した。

学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に――。 そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。 「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。 他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。 だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約が０５年に発効し、０７年採択の指針は「１００％禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受

◇反対派住民に動揺、容認派「無理な公約だった」－－対話集会 「これでは自公政権と同じではないか」「マニフェストはどうなった」。新政権発足後、初めて岩国市を訪問した北沢俊美防衛相は「空母艦載機の岩国基地移転はこれまで通り進めたい」と、福田良彦市長との会談に続き、住民との対話集会でも、自公政権時の日米合意を引き継ぐ見解を伝えた。０９年総選挙で「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とのマニフェストを掲げて政権交代を実現した民主党。移転反対派の住民に失望が広がる一方、容認派からは「無理な公約だった」と冷ややかな声が上がった。【大山典男、内田久光】 岩国市三笠町のシンフォニア岩国であった「『米軍再編と岩国』を考えるフォーラム」。会場前では、愛宕山地域開発事業跡地周辺の住民らが「愛宕山に米軍住宅はいらない」と書かれたのぼりを掲げ、北沢防衛相らを待ち受けた。 約５００人を収容する

名古屋市議会の民主党市議団は、予算化された市の主要事業が適切・効率的に実行されているかを毎年１２月時点で評価し、次年度の予算編成に反映させる「事業仕分け条例案」を２月定例議会に提出する方針を決めた。予算編成権は市長にしかないが、議会として関与可能な仕組みを整えることで、行政監視を強める狙いがある。 正式名称は「民意を反映した予算の実現を目指す条例」案。まず、予算編成を巡る現状について「議会に原案が示されるのは１月を過ぎてからで、抜本的組み替えは困難」などとし「民意を反映するには不十分なものと指摘せざるを得ない」と強調している。 そのうえで「当該年度の主要事業の実施状況をもとに有効性、必要性、効率性等の観点から政策評価（事業仕分け）を行う」とし、（１）決算審議を行った９月定例会後に、審議の結果を踏まえ政策評価する事業を選定（２）１１月定例会後（１２月）に所管委員会で実施－－とのスケジュールを

公的年金の１２４兆円の積立金の運用を巡り、安全運用を唱える長妻厚生労働相と積極運用を求める原口総務相が対立している。 積立金は保険料収入のうち給付に充てられなかった部分。厚労省所管の独立行政法人が２００６年度から管理・運用を担当。０８年度９・３兆円の損失を出し、厚労相は昨年１１月、「あり方検討会」を設け、総務相も交え運用の見直しを協議している。 現在の運用は国内債券６７％、国内株式１１％、外国株式９％、外国債券８％――と続く。厚労相は「米国は積立金を株で運用していない」と、リスクの少ない国内債券中心の運用を主張。総務相は「アジアなどの新興国や成長分野への投資も考えるべきだ」との立場だ。総務相は２０日、長崎市内での街頭演説で「運用を抜本的に変える案を出したい」と述べ、３月中に独自案を示す考えを表明した。

社民党と新社会党の「復縁」の動きの背景には、鳩山政権で連立与党の一角を占めながら、党勢回復が進まない現状に社民党が危機感を抱いたことがある。 参院選での社民党の目標は改選３議席の倍増。しかし、連合傘下の民間労組で唯一の支持団体だった私鉄総連が民主党支持に転換するなど、環境は厳しい。 そうした中、社民党執行部が注目するのが、２００７年参院選で新社会党が政治団体「９条ネット」として比例選で獲得した約２７万票だ。社民党のこの時の比例選得票は過去最低の約２６０万票。ともに護憲が旗印で、社民党内では「支持者を糾合すれば約３００万票が得られ、比例選で３議席確保のめどが立つ」との期待がある。又市征治副党首は「旧総評系のグループが結集すればいい」と、将来の両党合併も視野に入れる。 ただ、社民党内には「左派色が強い新社会党に配慮しすぎれば連立離脱につながる」との懸念も強い。新社会党は「２大政党への対抗上、第

政府は十九日、官僚ＯＢが給与を公表する義務のない独立行政法人（独法）や特殊法人の嘱託職などに再就職する「隠れ天下り」のうち、年収六百万円以上の七十四人（十八法人）を原則として年度内に退職させ、ポストを廃止する方針を決めた。新設も禁止した。

女優の三原さんらが“自民女子”　参院選に向け結成へ １月、自民党の定期党大会で、女性地方議員代表で登壇した青森県八戸市議の藤川優里氏＝東京都内のホテル 自民党が夏の参院選に向け女性候補の発掘に懸命だ。ドラマのツッパリ生徒役で有名になった女優の三原じゅん子さん（４５）や「美人すぎる市議」で知られる藤川優里青森県八戸市議（２９）らの名が浮上。昨年の衆院選で旋風を巻き起こした民主党の「小沢ガールズ」に対抗する“自民女子”作戦で、巻き返しを期す。　新生自民をアピールして無党派層を獲得、支持団体離れを補う狙い。河村建夫選対局長代理は１０日、三原氏と党本部で会談。三原氏が自らの闘病体験をもとに福祉に熱意を示し出馬を希望したのに対し、河村氏は前向きに検討する考えを伝えた。　藤川氏には昨年から待望論がある。介護政策に詳しい点も評価され、１月の党大会に女性党員代表で登壇し「さわやかでいい」（谷川秀善参院幹事

石井めぐみに自民出馬オファー 自民党が今夏の参院選に向け、女優の石井めぐみ（５１）に出馬を打診していることが１９日、分かった。比例代表での出馬オファーと見られる。 石井めぐみは１９８０年代、ＴＢＳ系ドラマ「噂の刑事トミーとマツ」や、フジテレビ系のバラエティー番組「オレたちひょうきん族」などに出演して人気を集めた。また、長男が脳性まひを患い、９６年にはその体験を記した「笑ってよ、ゆっぴぃ」を出版。離婚も経験し、現在は女優業を続けながら、講演などの福祉活動にも力を入れている。 石井の事務所は「本人に確認したが、ないということです。政治、行政に明るいことは事実ですが、出馬要請もありません」と話している。

バンクーバー五輪スピードスケート女子５００メートル、１０００メートルに出場した岡崎朋美（３８＝富士急）に対し、自民党が今夏の参院選に向け、比例代表の「超目玉候補」として出馬を打診していることが１９日、分かった。日本女子最多タイとなる５度の五輪出場という実績や、知名度の高さに着目、幅広い年齢層から支持を集められるとみている。岡崎は現役続行に強い意欲をみせているが、ラブコールは今後強まりそうだ。 複数の関係者によると、自民党側は岡崎の周辺に対し、バンクーバー五輪が始まる前に参院選への出馬を打診した。その段階では、出馬へ向けた結論を出すには至らなかった。岡崎自身、バンクーバーでのメダル獲得を目指して連日厳しい練習を続けているさなかで、今後の進路について前向きに考える環境にはなかったためとみられる。 ただ、同党は今回の参院選で一定の票が見込める比例代表の目玉となる人材の確保に苦心しており、岡崎への

参院広島に宮沢氏擁立＝自民県連 参院広島に宮沢氏擁立＝自民県連 自民党広島県連は２０日、今夏の参院選広島選挙区（改選数２）に元内閣府副大臣の宮沢洋一氏（５９）を擁立することを決めた。近く党本部に公認申請する。宮沢氏は衆院広島７区で３期連続当選したが、昨年８月の衆院選で落選した。 　同県連は公募と書類選考で選んだ５人の候補の党員投票を行い、開票の結果、宮沢氏が中川秀直元幹事長の次男俊直氏（３９）らを抑えて１位となった。（2010/02/20-14:20）

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自民党の定期党大会で、女性地方議員代表で登壇した青森県八戸市議の藤川優里氏＝１月２４日午前、東京都内のホテル 自民党が夏の参院選に向け女性候補の発掘に懸命だ。ドラマのツッパリ生徒役で有名になった女優の三原じゅん子さん（４５）や「美人すぎる市議」で知られる藤川優里青森県八戸市議（２９）らの名が浮上。昨年の衆院選で旋風を巻き起こした民主党の「小沢ガールズ」に対抗する“自民女子”作戦で、巻き返しを期す。　新生自民をアピールして無党派層を獲得、支持団体離れを補う狙い。河村建夫選対局長代理は１０日、三原氏と党本部で会談。三原氏が自らの闘病体験をもとに福祉に熱意を示し出馬を希望したのに対し、河村氏は前向きに検討する考えを伝えた。藤川氏には昨年から待望論がある。介護政策に詳しい点も評価され、１月の党大会に女性党員代表で登壇し「さわやかでいい」（谷川秀善参院幹事長）と評判が上がった。

新型インフル諮問委、記録残さず＝首相に答申の専門家会議−非公開の10回検証困難 2月21日2時34分配信 時事通信 政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）に、国が採るべき方針を答申してきた専門家諮問委員会（委員長・尾身茂自治医科大教授）が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが20日、分かった。 実効性に疑問が残る空港での水際対策やワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の検証は困難になる可能性が高い。 諮問委のメンバーは、尾身委員長と感染症の専門家4人。新型インフルの発生を受け、昨年5月1日に初会合が開かれた。会議はすべて非公開で、原則的に開催自体が明らかにされていない。 厚生労働省や内閣府の関係者によると、これまでに開催されたのは10回で、うち9回は前政権下で開かれた。同省側が対策の根幹となる「基本的対処方針」な

亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （雑誌・フリー等の記者） （平成22年2月16日（火）9時25分～9時38分　場所：金融庁大臣室） 【大臣より発言】 今日は、特別私のほうから皆さん方にご報告するようなことはありませんが、何かあったら。 【質疑応答】 問） 世界日報の野村でございます。 消費税のことで菅財務相が言われましたけれども、菊池英博（日本金融財政研究所所長）先生に聞けば、レーガン流のフラット税制を改革していけば消費税を引き下げることができるというふうなことを詳しくおっしゃっていただいたのですけれども、そういうことも含めて、消費税、所得税、法人税の体系的な改革の議論をされていくという意味でしょうか。 答） 今日も、さっき、閣議の始まる前、菅副総理（兼財務大臣）が私のところに来て、「別に、新聞が言っているような、そういう形での話をしたわけではない」と。税調が開かれるので、税制

英語版はこちら 亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （平成22年2月16日（火）9時08分～9時23分　場所：金融庁会見室） 【大臣より発言】 とくになし 【質疑応答】 問） 中小企業金融円滑化法（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律）ですが、昨日、6大銀行が、「昨年12月に2万件の申請があって、そのうち約4,000件の返済見直しを認めた」との集計結果をまとめました。現在の状況と問題点をどのように捉えているか、大臣のご見解をお聞かせください。 答） おかげさまで、金融機関が社会的責任を強く自覚されながら経営をしておられて、この金融円滑化法についても、その趣旨を理解して、今、非常に前向きに対応していただいていると思います。 そういう意味では、よく懸念されている「猶予を申し出れば新規の融資が受けられなくなる」とか、そういう危惧（きぐ）と言うか、そういうものは

「これを話さないと前に進まない」三井氏は講演の冒頭から検察の裏金問題と解決への道筋を語った。 《THE JOURNAL》では度々取り上げているが、三井氏は2002年4月、検察の裏金問題をテレビで内部告発しようとしたところ逮捕された（詳細はNews Spiral「元大阪高検公安部長が18日、満期出所。さっそく検察批判を。」）。 三井氏は検察が本来の使命を果たす組織になるためには「検察が裏金問題を謝罪し、使った金を返し、身体を清くすることから始めなくてはならなりません」として、 ・千葉法務大臣が検事総長及び事務次官に対して行政上の指揮権を発動すること ・樋渡検事総長が裏金作りの有無を法務委員会の証人喚問で明らかにすること でしか「自浄能力がない」検察は変わらないと2つの具体的な解決策を提起した。 会場は臨時に設置された席も埋まり立ち見が続出した 三井氏が「自浄能力がない」としているのは約8年間

今月2月26日（金）におこなわれる「緊急シンポ！「小沢VS検察」にみる検察と報道のあり方」を《THE JOURNAL》とInfoseek 内憂外患で生放送することになりました。 編集部では、このシンポジウムの前哨戦として、個々の想いや意義を伝えていただこうと出演者に連続インタビューを実施します。 第二回は、元『週刊現代』編集長：元木昌彦（もとき・まさひこ）氏に語っていただきました。 「小沢VS検察｣の最終戦争は、検察側の敗北という見方もあるし、強引な見込み捜査については、特捜部の暴走といわれる。しかし、やっぱり、最年少の幹事長として小沢氏を取り上げて以来ウォッチしてきた私としては、旧田中派の金脈や、ゼネコン裏金の構図の疑惑は間違いなく疑惑としてあると感じている。 結果として起訴までたどり着かなかったけど、いまだに幹事長辞任を求められるのは、政治とカネの問題があるからだ。結果的に逃がした、で

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いつも目にたくさんこびりついたウロコを落としてくれる田中良紹氏のサイト「国会探検」に一昨日アップされた「世論調査を信ずるバカ」という記事の、いちいち首肯せざるを得ない内容を読んで、僕がもう20歳も若くて、妻もなく、今年大学入学予定の息子もない、天涯孤独の身であったなら、田中氏に弟子入りして、お宅に書生兼用心棒として住まわせてもらって、掃除洗濯炊事をお手伝いさせていただきながら、あらゆる教えを乞うのにな、と思った。 写真を拝見したら、どこか、父祖の地である島根県沖合いの隠岐諸島のひとつ、知夫里島に在住する叔父に似ている。眉毛の太さ、濃さがわが一族の遺伝的特徴であるからだ。それだけに親近感も湧くというものだが、やはり、書かれている内容が、いかに日本人の大部分が、クロをシロ、シロをクロと騙されてきたか、曲がりなりの民主主義国家であるとの幻想を抱かされてきたかを思い知って余りあるものだ。首都圏に住

先日、衆議院本会議にて、租税特別措置の適用状況の透明化に関する法案が審議入りしました。 税制の特別措置は、これまでに様々なものが導入されてまいりました。既にブログでも取り上げたガソリンの暫定税率や住宅取得資金に係る贈与の非課税枠等も一つの例ですが、国民の負担を軽くするものや重くするもの、業界団体各企業の税制面での優遇措置など、その種類は３００種類以上にも達しています。 中には効果として疑問視されるものや、不公平感を生みうるもの、臨時措置として施行されながらズルズルと続いてしまっているものなど、様々に指摘されています。 この透明化法案を期に、その適用の実態をより正確に把握し、見直すべき既得権益は一掃し、納税者の立場に立ってゼロベースで見直しを行なうべきです。 私も財務金融委員会の一員として、この課題にも全力で取り組ませていただきたいと思っております。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設案について、鳩山政権は２０日、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で今月中にも集約し、その後、米政府に複数示す方針を固めた。検討を進めているキャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上案に加え、普天間を継続使用する案などが挙がっている。 　北沢俊美防衛相は２０日、山口県岩国市で福田良彦市長と会談した際、「（移設案を）２月中にまとめる。米側とどう交渉していくか。場合によると、公表しないまま、複数の案で交渉する形になるかもしれない」と述べた。平野博文官房長官も同日、那覇市で会談した仲井真弘多・沖縄県知事に「（米側との交渉前に）知事には、一つの案になるか複数案になるか、ご連絡は（したい）」と語った。 　シュワブ陸上案について、国民新党は滑走路の長さを１５００メートル、閣内では５００メートルとする案を検討。一方、政権内では、普天間をいったん閉鎖したうえで有事の際に米軍

同じ旧社会党に源流を持つ社民党と新社会党が、参院比例選への“共通”候補擁立を検討していることが分かった。 関係者が２０日、明らかにした。具体的には新社会党の原和美副委員長（６０）が社民党に入党し、社民党公認として出馬する方向だ。新社会党は旧社会党内の最左派勢力で結党された経緯があり、連立与党内にきしみが生じる可能性もありそうだ。 原氏の擁立構想は、社民党支持の市民団体が同党に持ちかけた。社民党内では積極論の一方、連立を組む民主党の保守系や国民新党が新社会党の影響力を嫌うとした慎重論も根強い。 新社会党は、村山政権当時の社会党が自衛隊や日米安全保障条約を容認したことなどに反発した衆参５人の議員が離党し、１９９６年に結成。現在、国会議員はおらず、政党助成法の政党要件を満たしていない。全国で１００人超の地方議員がいる。

◇候補選び、１７県連実施　「公認」の４割占め、現・前職としこりも 今夏の参院選が党再生への正念場となる自民党で、候補者選びに変化が見え始めた。これまでに１７県連が選挙区候補の公募を実施し、１０人が決定した。今後実施予定の３県連を含めると、公募を経た候補者は選挙区公認候補の４割前後を占める見通しだ。思い切った世代交代を打ち出せない党執行部に代わり、地方組織主導で「候補者の新陳代謝」（１０年運動方針）が進んでいる。 公募で候補者が決まったのは青森、宮城、山梨、長野、岐阜、奈良、鳥取、高知、熊本、大分の１０県連。青森、高知、熊本では党員投票による予備選も行われた。８人が新人で、そのうち３０代４人、４０代３人と若返りが進んだ。長野、岐阜、熊本では７０歳を超えた現職が引退を表明した。 山梨県連は１９人から元教諭の宮川典子氏（３０）を選んだ。民主党側の対立候補となる輿石東参院議員会長は元県教組委員長。

政府・与党内で「普天間基地移設先」の議論 が「県内移設」に逆流している。先週は与党３党の検討委員会が「候補地」を持ち寄り、議論を煮詰める予定だったが、その作業は持ち越された。「キャンプシュワブ基地内に500ｍ滑走路をつくる（他にも分散）」との「キャンプシュワプ陸上案」が浮上してきた。このような結論を鳩山内閣がアメリカに提示したとしても、アメリカ側は「現行案がベスト。基地の条件が著しく制約される」と拒む可能性もあるし、社民党のみならず民主党沖縄県連も鳩山内閣から離反する可能性が強い。さらには、全沖縄的な基地撤去運動が大きな高まりを見せ、外務省や防衛省の官僚たちが予想もしなかった「日米安保の危機」を到来させることも予想される。 １月の名護市長選挙が終わり、移設反対派で民主・社民・社会大衆党などが推薦した稲嶺新市長が誕生した時に、平野官房長官は、「民意を尊重する」という態度とは逆の「（市長選挙結

小規模の市町村で得票を確実にする方法として組織的に行われる違反行為のひとつに「投票用紙の持ち帰り」があります。 これは、最初に投票所に行った人は「ニセの投票用紙」を投票箱に投函して投票所で受けとった投票用紙を持ち帰ります。 その投票用紙は次に投票に行く人に渡されます。それを受けとった人は、候補者や運動員の目の前で候補者の名前を記入して投票所に行きその投票用用紙を投函して受けとった投票用紙を持ち帰ります。そうして、順番に投票させることによって「裏切り行為」を許さないというちょっと浅ましい違反行為です。 最後の投票者は、投票用紙を二枚重ねて投函することによって一票も漏らさず得票できるということです。 このような卑怯な方法を実行している人はわが町にはいないと思いますが田舎に行くと今でもやっていると聞きます。 民主主義の根幹に関わる「卑劣な違反行為」と言わざるを得ません。 公務員の地位利用による選

海兵隊グアム移転、期限延長検討を＝「普天間」は行き詰まり−米有力議員 海兵隊グアム移転、期限延長検討を＝「普天間」は行き詰まり−米有力議員 【ワシントン時事】米上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会のジム・ウェッブ委員長は２０日までに、先の訪日やその後のグアム訪問を踏まえ、２０１４年とされている米軍普天間飛行場移設や在沖縄海兵隊グアム移転の実施期限の延長を検討するよう求める声明を発表した。 　ウェッブ氏は、海兵隊移転がグアムの環境や経済、住民生活に与える影響をめぐり地元で懸念が強まっていることに触れ、現実的な実施期限に関する「よりオープンな議論が必要」と主張。普天間移設についても、「現在の行き詰まりの中で、計画通り進められるか懸念が強まっている」と指摘した。　（2010/02/20-18:38）

【ワシントン＝小川聡】日本と米領グアムの歴訪を終えたジェームズ・ウェッブ米上院東アジア太平洋問題小委員長は１９日、声明を発表し、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先が確定するまで海兵隊８０００人のグアム移転に関する予算を認めない考えを示唆した。 米政府は２０１１会計年度予算教書で海兵隊グアム移転費４億２６８７万ドルを議会に要求している。 声明では「日本政府が沖縄内に普天間を移設すると決断するのを待っている」と県内移設を求める立場を明示。その上で「日本政府が５月に決断を発表するまでは、海兵隊８０００人のグアム移転と同時に沖縄南部の人口密集地にある基地の移設を進めることはできない」としている。グアム移転の完了期限である１４年までの実現見通しに関しては「現実的な議論がなされていない」などと懸念を表明した。