子ども手当とガソリン税暫定税率について (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)

平成22（2010）年度の税制改正において、鳩山由紀夫総理が、21日に「子ども手当」については、支給に際して所得制限は設けず、また、ガソリン税の暫定税率については、いったん廃止した上で、同額の税（１リットルあたり２５円）を課すことを決めました。これらは税制改正大綱に反映されます。 まず、子ども手当についてですが、私個人的には以前と変わらず、経済政策的には所得制限を課すべきだと考えています。なるほどそれによって削減できる金額は大きくはないのですが、（例えば現在の児童手当と同様に夫婦子ども二人の勤労者世帯で年収860万円を上回る世帯に支給しないとしても二千億円程度の削減にとどまります。）予算の制約がある以上はこういったアプローチしかないのではないかと思います。例えばカナダでは、うらやましいほど多様な子ども手当が支給されていますが、これは財政黒字が達成されてから税収増に対応して拡充したものです。

[ruletheworld]

支出抑制を理由にした所得制限にこのご時世に８６０万とかが出てくる感覚が理解できない。政権交代以外に暫定税率を環境税に移行する方法なんてなかったのにそれも無駄にした。もう民主に存在意義なんて欠片も無い

[yoichikaneko]

子ども手当とガソリン税暫定税率について