資料⑱ー＃水道民営化 アメリカ／水道管破裂の衝撃／政治に喰い込む水企業（巨額の政治献金・ロビー活動） : Anti-Globalization

公営水道も民間水道事業体もこの新規市場を獲得しようと躍起になっている。 しかし、アメリカの消費者への飲み水の供給については、 フランスやドイツの多国籍水企業が先んじている。 これら企業は資金力と自由市場イデオロギーを武器にアメリカ議会の説得に 成功しつつある。 もちろん、今後は市民の意見という厳しい洗礼を受けねばならないのだが。 米国内の水道施設に関する議論において、民間水道会社は政策を左右する 大きな政治力を持つようになってきた。米国内の水道施設に関する議論において、 民間水道会社は政策決定を左右する大きな政治力を持つようになってきた。 1996年に環境庁（EPA）が最初に水道施設の老朽化の問題を指摘して以降、 民間水道会社とその関連団体は議員を支援し影響力を行使するために 巨額の政治資金を拠出するようになってきた。 ICIJは連邦議会が上下水道の民営化に関する２つの法案について審議をし