日本前向新聞 :: ２月１７日の前向きニュース

麻生太郎首相は１７日午後の衆院予算委員会の公務員制度改革に関する集中審議で、官僚の天下りと「渡り」に関し、出身省庁のあっせんを禁止するための政令について「年度内、２００９年３月いっぱいを目途にやらせていただきたい」と述べ、３月中に制定する考えを明らかにした。自民党の石原伸晃幹事長代理への答弁。 政府が昨年１２月に閣議決定した政令は、官民人材交流センターが２０１１年に本格稼働するまでは、天下りでの各省庁のあっせんを容認。官僚ＯＢが天下りを繰り返す渡りについても、あっせんが例外的に認められた。このため、与野党問わず批判が上がり、首相は３日の衆院予算委で、省庁あっせんを今年限りで廃止すると表明していた。 外為法と不正競争防止法を強化 無許可輸出は懲役１０年も 経済産業省は１７日、軍事転用可能な技術の流出や産業スパイの取り締まりを強化するため、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」と不正競争防止法の

[mitchikeuchi]

「加盟国支援が必要になった場合、要請を受けた日本が約１００兆円の外貨準備からＩＭＦに貸し付ける形で拠出する。加盟国による資金提供としては過去最大で、ストロスカーン専務理事は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明。財務相は「有効活用を期待したい」と述べた。」「今回の件でもっとも痛手を被ったのは明白である。麻生太郎と我々日本国民である。」