平成23年度税制改正大綱における人事労務管理に関連する主な事項 : 労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報

2010年12月22日00:00 カテゴリ税務 平成23年度税制改正大綱における人事労務管理に関連する主な事項 先週の木曜日（2010年12月16日）に税制改正大綱が閣議決定されましたが、この中には人事労務管理に関係する事項もいくつか含まれています。そこで本日は厚生労働省がまとめた資料の中から、平成23年度の税制改正大綱において企業の人事労務担当者が押さえておきたい主な事項について取り上げます。 雇用促進税制の創設〔所得税、法人税、法人住民税〕 ・10％以上かつ5人（中小企業は2人）以上の雇用の増加等の要件を満たす企業に対し、雇用増加数に応じた法人税額の税額控除制度等（１人当たり20万円）を創設する。 ・新たに次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けた企業（くるみんマーク取得企業）に対して、一定の期間内に新築・増改築した建物に係る割増償却制度を創設する。 ・障害者を多数雇用する場合の機械