外資が狙う日本の選挙：日経ビジネスオンライン

電子投票システムの受注を巡り、米国など海外勢が虎視眈々と日本市場に照準を定めてきた。電子投票には、モニター画面に表示された候補者の名前を指で触れて選択するタッチパネル方式などがあり、海外で導入が相次いでいる。日本の選挙ではまだ始まったばかりだが、近い将来に新しい市場として拡大することをにらみ、参入に向け本腰を入れ始めたようだ。 11月13日。来年2月に実施される京都市長選で電子投票の導入を決めた上京区は、システムの入札を実施した。今回は、米ES&S（エレクション・システムズ・アンド・ソフトウェア）と日本の電子投票普及協業組合（EVS）の一騎打ちとなった結果、日本のEVSが受注した。 全国の中堅20社が加盟するEVSは電子投票システムを提供する組織で、1989年からシステムを開発している。EVSの宮川隆義理事長は「米国に電子投票を請け負う会社が数社あり、韓国企業も日本の選挙での受注を狙ってい