オウム破産手続き終了１年、賠償継続進まず: ライブで工夫する大切さを学んだ

被害者救済の役割を果たしてきたオウム真理教の破産手続きが終了して約１年。被害者・遺族への賠償を続けさせようという弁護士らと、教団側の交渉が思うように進んでいない。 教団側は、松本智津夫死刑囚（５５）への姿勢を巡り分裂しており、特に松本死刑囚を「開祖」と位置づける主流派（反上祐派）の消極的な姿勢が目立っている。 オウム真理教が破産宣告を受けたのは１９９６年。債務総額は約５１億円で、うち被害者分は約３８億円に上り、破産管財人が教団資産を売却して被害者への配当にあててきた。 昨年３月には手続きが終了したため、管財人は、賠償が済んでいない被害者などの債権約２１億円分を、弁護士らで作る任意団体「オウム真理教犯罪被害者支援機構」（理事長・宇都宮健児弁護士）に譲渡した。同機構を通じ、被害者への賠償を続けさせるためだ。 教団の上祐史浩元代表（４７）が設立した団体「ひかりの輪」（信者数約２００人）は昨年７月

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