大手損保、中国暴動特約を停止 保険料上げ検討 進出企業に影響: 泥酔論説委員の日経の読み方

５日朝刊１面 大手損害保険各社が中国での暴動被害を補償する保険の新規契約を中止したことがわかった。９月の反日デモで日本企業の商業施設や工場が従来の想定を超える被害を受け、保険金の支払いリスクが増している。損保各社は今後契約更新を迎える企業も含めて保険料の引き上げを検討する。新たに進出する企業が当面、暴動に対し「無保険状態」となるため、日系企業に影響が及びそうだ。 通常の企業向け損害保険では暴動による被害は補償の対象外だが、「ＳＲＣＣ（ストライキ危険）」と呼ばれる特約に入ると暴動やストライキによる物的損害や、工場や店舗の休業で失った利益の補償を受けられる。大手損保各社は中国の日系企業向けに販売する損害保険の大半にこの特約を付けているという。 帝国データバンクによると、中国に進出している日本企業は８月末時点で１万4394社。近年は年間約2000社が新たに進出しており、大半の企業は施設や設備にＳ

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中共政府はあまりにも尖閣について大騒ぎしすぎたのではないか、権力移行期とは言え「政経冷熱」のような知恵も働かず感情の抑えが効かなくなっている、これがカントリー・リスクの原因だと思います。