オリンパスの上場維持は世界中へ 「粉飾決算を容認する」のメッセージとなる｜保田隆明 株ニュースの新解釈｜ダイヤモンド・オンライン

前々回のコラム（粉飾決算のオリンパスが辿る、今後のシナリオ3つを考えてみた）でも書いたように、今回の件は株主にほとんど罪がなく、ただでさえ株価暴落の憂き目で痛手をこうむっているのに、オリンパス株の上場廃止となればさらなるダメージを受けることになる。 従って、できれば上場廃止は避けたいところである。これは株主のみならず従業員を含むさまざまな利害関係者にとっても同様であろう。 したがって、第三者委員会による報告書でも、今回の件は会社ぐるみではなく一部の人間によるものであるという記述がわざわざなされており、報告書の内容が上場廃止の決定打とならないような配慮がされているように見える。 しかし、やはり今回の粉飾決算は規模が相当に大きい。そして、いくら一部の人間のみでやったこととはいえ、経営陣が実施し社長が承認をしていたのであれば、それを会社ぐるみと呼ばずにはいられないのではなかろうか。 議論すべきは