2010年は「書籍デジタル化」元年｜インターネットは本を殺すのか｜ダイヤモンド・オンライン

これまで述べてきた通り、この国会図書館の長尾構想に対しては、著作権の専門家である松田政行弁護士が積極的に関与し、日本文藝家協会、日本書籍出版協会を巻き込んでルール化検討の動きを見せていました。これには経済産業省もかかわっていたのですが、松田弁護士と経産省とは同床異夢の状態で、「日本書籍検索制度提言協議会」と「出版市場のデジタル化に係る検討委員会」という2つの会議が同時並行的に動く状況が生じています。 松田弁護士は両会の座長を務め、前者は文藝家協会、書協、国会図書館のみがメンバーであり、後者はそれらに加えて、印刷会社、書店、楽天、グーグル等のＩＴ系企業が参加し、かつ経産省、文化庁、総務省、そしてアマゾンがオブサーバーとして参加するという、かなり大がかりな会議となっています。それぞれ昨年中に1回、本年3月までに2回の会議を予定しているようですが、どこまで議論されるのか、どのあたりが着地点となる

[browneyes]

RT @kengo: "昨年英語版が日本でも購入できるようになったアマゾンの「キンドル」が、いよいよ日本語でのサービスを2010年第4四半期にも開始するという情報が流れているからです。"

[kodaif]

"構造は異なります。しかし、紙の書籍市場とは別に、あるボリュームを持った電子書籍市場が立ち上がることになり、その電子書籍市場は近い将来実現するデジタル図書館と、よりダイレクトに衝突する関係となります。"