被災地にCash for Workを | 減災雑感

現地をみて、これまでの災害対応と同じ事をやっていてはだめだと実感した。被害の量・範囲・規模が阪神淡路大震災と比べても桁違いである。我々防災研究者はだいたい3日ぐらいすれば被災地に物資が届き、救援も行き届くようになる、避難所はだいたい1ヶ月ぐらい、、、といった大まかなイメージを頭に持っている。だから次は何が必要かということを現場の防災担当職員以上に分かっているという自負があるのだ。 だが、今回の災害は違う。明らかにペースが遅い。救援の量と質ともに過去の経験や想定よりも下回っている。普通我々は被災地の外は全く被災しておらず、災害が日本全体の社会経済に影響を与えないという前提で物事を考える。経済学で言うと小国の仮定のようなものである。ところが、今回は15万人いる自衛隊のうち10万人を投入するという。もう青天井ではない。そもそも復旧事業に必要な資材、業者、資金などがどこまで足りるのか？阪神・淡路大

[shinichiroinaba]

ボランティアよりも現地での雇用を、という提案は実に理にかなっている。増税派も国債引き受け派も支持できるんじゃないかな。

[hiroao]

市場経済の枠内に包摂して支援できるならそれがベスト。でも特殊な技能を有さない一般の被災者にどこまで仕事を与えられるのだろう？やっぱり清掃とか限定なのだろうか？反語じゃなくて、純粋に知りたい

[asari3]

なるほど。

[nizimeta]

“CFW は、被災者を復旧・復興事業に雇用して、賃金を支払うことで被災者の自立支援につなげる方法である。かつてインド洋津波の被災地、バンダアチェで行われ、ハイチ地震の被災地でも実施された”