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ネット選挙解禁に向けて動き始めたIT関連企業 EconomicNews(エコノミックニュース)
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ネット選挙解禁に向けて動き始めたIT関連企業 EconomicNews(エコノミックニュース)
4月19日、改正公職選挙法が参議院本会議で、全会一致で可決・成立し、インターネットを利用した選挙活動... 4月19日、改正公職選挙法が参議院本会議で、全会一致で可決・成立し、インターネットを利用した選挙活動が解禁された。夏の参議院選挙から適用される改正法により、候補者や政党と有権者の距離が近くなることが期待されているが、それだけでなく、巨大な経済効果を生みだすという見方もある。 とくにIT企業各社に多大な恩恵をもたらすことは間違いなさそうだ。従来、投資家たちが考えていた選挙関連銘柄は、投票箱や投票用紙、投票用紙計算機などの設備を取り扱う企業や、選挙運動に必要な備品類や文具類、封筒メーカー、音響機器設備などだった。しかし、今夏の参議院選からはネット関連企業も選挙関連銘柄に加わることになるだろう。 米国の例をみると、昨年のオバマ氏とロムニー氏の大統領選の際、ネット関連に使われた金額は7800万ドル。日本円にして約77億円にのぼる。また、同じくアメリカで政治関連のネット広告費は年間1億5920万ドル