希望降任、新採退職… 「現場の危機」の現われだ - 教育ジャーナリスト渡辺敦司の一人社説

文部科学省が毎年恒例の「公立学校教職員の人事行政の状況調査」の結果を発表した。2008年度は副校長・教頭からの希望降任が前年度比13人増の84人、主幹教諭からの希望降任が同62人増の89人、新採用（条件附採用）教員の依願退職者が11人増の304人となっている。「100万教職員」から見ればわずかな数字とはいえ、これらはあくまで氷山の一角であり、学校現場を覆う教職員の職場環境の危機ととらえるべきだ。改善に向けて、一刻も早い総合的な対応が求められる。 もちろん副校長等の希望降任はここ数年、60～70人ほどで推移してきたし、今回の数値も約３万9000人の全体から見れば0.2％でしかない。しかし小・中学校で残業時間が月60時間超（文科省06年度教員勤務実態調査）にも上る現実から考えれば、この人数で踏みとどまっていること自体が奇跡に近い。 主幹教諭からの希望降任数が増えているのは発令自体の増加（総数は