東電と経産省が増幅した原発災害 鶴岡憲一

LiveDoorブログ版 ■実態示した日本の“原発安全文化” 「日本でも原発事故で広範囲に放射能汚染される可能性は絶対に無い、とは言えない。その恐れを少しでもなくしていくには原発による発電シェアを下げていくしかない」。 そんな思いを抱いたのは、１９８９年９月から約２年間にわたった旧通産省（以下、現在の名称の経済産業省の略・経産省に統一）・資源エネルギー庁の取材を、読売新聞社会部の記者として担当し始めて間もなくだった。 同省担当の社会部記者の大きな役割の一つに、エネルギー産業分野の事故取材がある。なかでも、万一発生すれば大事故になることがあり得る原発事故は、確率が低くても準備だけはしっかりしておかなければならないテーマだ。その作業として始めたのが、海外で起きた大事故、特に８６年のチェルノブイリ原発事故や７９年のスリーマイル原発事故の概要をつかんでおくことだった。 原子炉そのものが爆発し、放射

[yura_saito]

「保安院の経産省からの分離論」に大賛成 #genpatsu #genpatu

[zakinco]

良記事。大変参考になります。

[nurupo12]

今回の事故を機に、原発の増設を受け入れる国民、地域は皆無に近くなるに違いないが、それでも、経産省や電力業界は、各々の利益に深く関わる原発の増設推進を全く断念するようなことはないだろう。

[yoyoprofane]

「広告局のある部長から「君は電力業界と自動車業界からいちばん警戒されている」と警告されたことがある」

[betise]

日本の未来にとって重要な論点。