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人口減は問題でない人材鎖国こそ問題
今年3月末時点の日本の総人口が昨年に比べて約26万人減少したことが、住民基本台帳に基づく調査でわかっ... 今年3月末時点の日本の総人口が昨年に比べて約26万人減少したことが、住民基本台帳に基づく調査でわかった。 このニュースに対する多くの人の反応は、「これで日本経済の衰退化かさらに進む」というものだ。人口の減少が今後も続くことを憂慮し、少子化に歯止めをかけるべきだとの意見も多い。しかし、こうした認識は、誤っている。 なぜなら、総人口の減少は、経済的に見てあまり重要な問題とは言えないからである。 国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計(中位推計)によれば、2030年の総人口は、現在より約1000万人減少して約1億1700万人となり、50年には9700万人となる。しかし、50年までの年平均減少率は0.7%にすぎない。これは、通常の経済分析では無視し得る変化である。また、9700万人という人口規模は、日本が活気に溢れていた1960年代の人口と同じだ。決して「少な過ぎる」ものではない。 人口に
2013/06/01 リンク