歴史から考える解雇規制＠日経新聞「中外時評」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

4月14日（日）の日経新聞の中外時評「『歴史から考える解雇規制』＝国際化時代のルールを＝」で、論説副委員長の水野裕司さんが、拙著を引用しながら、解雇規制の歴史をたどり、今日の問題について論じています。 「勤務態度が著しく悪かったり、結果を著しく出せていなかったりする社員は、ほかの社員や組織に迷惑をかけている。解雇を会社が検討しやすいようにすべきだ」 政府の産業競争力会議ではメンバーの企業経営者からこんな意見が出ている。正社員の雇用契約を打ち切ることが難しい今の制度は変える必要があるとの主張だ。 日本で正社員を解雇できるのは本人が健康を害して就業できなくなった場合や、希望退職者募集や残業削減で労務費を減らしても経営が立ち行かなくなる恐れのある場合など、限られている。 こうした取り決めを見直し、社員を雇い続けるかどうかについて、もっと企業の裁量を認めてほしいというのが経済界の声だ。伝統的な日本