高校新科目「公共」は労働法教育の場となり得るか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

今朝の紙面に、高校に新科目「公共」が導入されるという記事が出ています。正確には、中央教育審議会に示したということですが、文部科学省のサイトにはまだ出ていないようなので、とりあえず新聞報道でコメントしますが、 http://www.asahi.com/articles/ASH835VJBH83UTIL03M.html （高校に新科目案「公共」「歴史総合」 １８歳選挙権受け） ２０２０年度にも小中高校で順にスタートする新学習指導要領について、文部科学省は５日、２２年度をめどに高校に必修の「公共」「歴史総合」（いずれも仮称）などの新科目を設ける案を公表した。文科相の諮問機関「中央教育審議会」に示した。１６年度中に答申する方針だ。 公民科の「公共」は選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを受け、選挙など政治参加について学習する。将来、成人年齢が引き下げられるという意見も踏まえ、社会保障や契約、

[haruhiwai18]

"ますます、労働法教育を中心とした権利としてのキャリア教育という観点をきちんと入れ込んでいくことが重要になってくるでしょう。"　→一方、育鵬社の教科書(公民の労働分野)はhttp://bit.ly/1hiIS5Aという惨状ｗ

[houyhnhm]

教育で何とかなるとは思えないが。

[despair0906]

“主権者や労働者、消費者など、様々な主体として自立することについて学ぶための科目”これをあの問題になっている文科系の政治家にいかに納得させつつ、歪めないで形作るかが鍵