郵政民営化法案余話: 極東ブログ

このエントリでは郵政民営化は正しいかみたいな話をする気はない。雑談というかトリビアといった類。ぶくまをかせぐ、郵政民営化をわかりやすく説明するといった話でもない。もっと、なんというか、たるーい話である。では、ゆるゆると。 先日四日付のニュースだが、日本経済新聞の二日付朝刊に掲載された、郵政民営化法案に関する民主党の全面広告について、自民党は翌三日、広告内容に事実に反する間違いがあるとし、訂正と謝罪を求める通告書を民主党の岡田代表あてに送付した。ニュースの扱いとしては些細なものだった。そんなものだろう。 自民党にかちんときたのは民主党の次の主張のようだ（参照）。 （自民党の郵政民営化法案は）『民営化』の名に値する法案なのでしょうか。民営化会社は今後１０年間１００％政府出資の会社であり、新たな国有株式会社をつくり出すことになります。 これに対する自民党の言い分はこうだ（幹事長談話）。 郵政民営

[ume-y]

郵政民営化会社の株式が処分後、どこに流れるか。民営化法では、政府の買い戻し可能性は明文化されていない

[gnt]

自民党内で「郵貯・簡保の株式買い戻し」合意がなされると骨抜きだよ、ってはなし？