第１回：何故か皆が暗黙の内に前提としている日本の不可思議な法改正プロセス - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言

何故か、このシステムそのものが問題とされることはほとんどないが、これが全ての前提となるので、ここにこそ全ての問題が内包されていると言っても差し支えないくらい、問題の多い日本の法改正プロセスについてまず説明したい。 新聞で「・・・（役所）が・・・という内容で法改正を行う方針」と報道された場合、これは何を意味しているのかというと、各省庁に設けられている有識者会議で方向性を出した報告書がまとめられたということなのだ。何故、有識者会議で結論が出されただけで、あたかも国会審議を無視して、法改正がなされるかの如き報道がなされるかというと、大体有識者会議で決定されたのを良いことに、役人が自らの点数取りのために、他のあらゆることを無視して内閣による国会への法案提出まで持って行くことを、政府番の報道関係者が熟知しているためである。 以下、順を追ってこのプロセスを少し詳しく説明しておきたい。 （１）各省庁主催

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7月10日からの新しいブログか。パブコメを片づけたら改めて読みたい。