第３５３回：日米ＴＰＰ並行交渉書簡とダウンロード違法化・犯罪化（刑事罰付加）問題 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言

１１月４日と１１日に文化庁で法制・基本問題小委員会が開催され（文化庁のＨＰ１、ＨＰ２参照）、ＴＰＰ協定と国内知財法の関係に関する危うい検討が始まったところで非常に不安を感じているところだが、１１日の資料を見て（internet watchの記事参照）、日米ＴＰＰ並行交渉にかかる書簡の内容についても大いに危惧を覚えたので、ここでも補足を書いておきたいと思う。 大体日米の並行交渉も本交渉と同じくらい秘密交渉で行われていたこと自体大問題である上、並行交渉書簡について日本政府のＴＰＰ対策本部のＨＰにもいまだに日本語としては概要(pdf)しか載っていないという状況に私は憤りを感じるばかりである。 その概要(pdf)の （４）知的財産権 （ア）概要 両国政府は、ＴＰＰ協定の関連規定の円滑かつ効果的な実施のために必要な措置をとること、日本政府が著作権の私的使用のための複製の例外の適用範囲について、文化審